行政関係
コチラ から【2011年】
犬や猫の夜間展示を禁止＝来年6月から実施へ―環境省
時事通信 10月31日(月)19時15分配信
環境省は31日、犬や猫について、午後8時以降に販売目的で店頭展示することを禁止する方針を明らかにした。深夜にペットを売る店が増加する中、ペットに与えるストレスを減らすために規制が必要と判断した。動物愛護管理法の施行規則などを改正し、来年6月からの実施を目指す。
ペットの適切な管理の在り方を議論している中央環境審議会（環境相の諮問機関）小委員会に、同省が示した。
新たな規則では業者が販売目的に店舗内で犬、猫を展示することを午後8時から午前8時まで禁止し、その間は照明を弱めるなど、静かな環境で過ごせるよう配慮することを求める。
動物愛護法改正めぐり、意見１０万件超が殺到
ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。
早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。
改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。
その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立している。
このため環境省は今年８月２７日までの１か月間、意見を募った結果、メール約５万１０００件、郵送とファクス約５万２０００件が届いた。この影響で同省動物愛護管理室はメールが受信できなくなったりファクスが不通になったりした。
（2011年10月8日03時06分 読売新聞）
ペット業者が「組織票」環境省パブコメに数万票か
（AERA-net 9月11日付け）
「関連団体と協力の上、一通でも多くの意見を環境省に提出することといたしております」
８月半ば、ペットショップ経営者らに、そんな「要請文」が送られてきた。同封されていたのは、「意見例」と「提出用紙」が30セット。送り主の欄には、中央ケネル事業協同組合連合会（ＣＫＣ）とあった。ペットショップ経営者ら全国約千の動物取扱業者が加盟する、主要な業界団体の一つだ。要請文には、連合会全体で３万件以上の意見提出を目指すとして、組合員１人あたり「30件を努力目標として掲げています」とした「ノルマ」も設けられていた。
なりふり構わず
動物愛護法改正を2012年に控え、環境省は８月27日までの１カ月間、動物取扱業の適正化を巡るパブリックコメント（意見募集）を実施した。このパブコメに、ＣＫＣは大量の「組織票」を送ろうとしたのだ。事務局の桜井要治氏はこう話す。
「今回の法改正案は、まじめにやっている業者に対してもあまりに厳しい。この問題に対する組合員の認識の度合いが低く、関心を持ってもらうために要請文を出した。努力目標を設けたが、強制ではない。やれることは、やらないといけない」
意見例には、生後８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁止する「８週齢規制」や、繁殖犬の健康を守るための「繁殖制限措置」などについての反論が列挙されていた。これらの規制は、米国やドイツなどでは既に科学的根拠に基づいて法制化されており、今回の法改正の目玉だ。ＣＫＣの意見例は多くが根拠が薄弱で、「自主規制に任せるべきだ」などとしているあたり、なりふり構わぬ運動といえる。
さらに、同じ理屈で組織票を集めようとしたのは、CKCだけではなかった。
動きは、業界全体に広がっていた。
ペット保険大手のアイペットでは、営業部門の社員などに向けて
口頭などで意見提出を呼びかけた。ある業界団体から協力を
求められたためだという。
その際、ＣＫＣが送付した意見例のうち８週齢規制にかかわる部分について
ほぼ同じ表現の「回答例」を「どう書いていいかわからない社員のため、参考までに」
（同社広報室）として社員に示した。同社広報室は、「ペットショップ目線だと、
良くない法改正だ。でも、呼びかけは強制ではなかった」
「署名活動ではない」
血統証明書の発行などで知られるジャパンケネルクラブも、組織票集めに走った。
８月中旬、「未だ意見を提出されていない方々におかれましては（中略）
積極的に意見を環境省宛お寄せください」などとする文書を約千の正会員あてに
送っている。
ここでも「コメント例」を同封し、「『コメント例』を参考にご意見をご記入ください」と
指示していた。約10万いる会員への周知も呼びかけるなど、組織をフル活用
している様子もうかがえる。
パブコメ制度は、法律や政省令などを改正する際に、広く一般国民からの
意見を募るものとして、1999年から全省庁で導入された。規制強化される側が
「組織票」を動員すれば、制度の趣旨が損なわれるのは明らかだ。
環境省によると、今回のパブコメには、約10万件の意見が寄せられたという。
業界全体の組織票集めが狙い通り機能したとすれば、規制強化に反対する
意見が多数を占めたことになる。環境省の見解を聞いた。
「住所氏名だけが手書きで、あとは同じ印刷物が添付されているという
ものが少なくなかった。業界関係者からの組織票というのは、見れば
すぐにわかるが、これほどくるとは思わなかった。
ただ組織票は、同じ意見ばかりで建設的でなく、参考にはなりづらい。
パブコメは署名活動ではないので、数にはこだわらない。」
（同省動物愛護管理室）
＜ペット＞ネット取引は対面説明義務化 夜間の店頭展示禁止」
毎日新聞 7月21日(木)2時32分配信
環境省は２０日、ペットのインターネット販売について、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけ、ネットのみの取引を禁止する方針を固めた。また、ペットに与えるストレスを考慮し、午後８時以降に販売目的で店頭展示することも禁止する。環境省は、来年の通常国会でこれらの項目を盛り込んだ動物愛護管理法改正案の成立を目指す。
【写真でみる】犬が教えてくれたこと：ペットブームの残酷
改正案は、この日の中央環境審議会小委員会で議論された。
環境省の調査では、ペットの購入先としてネットを含む通信販売やネットオークションを挙げた人は近年、５～７％に上る。委員会では「飼い主がペットと一度も対面せずに販売する方法は、ペットの特性が伝わらず問題」と指摘。感染症拡大などの問題を回避する視点からも、現物確認と対面説明を求めた。
またネットを含むオークション業者は同法に基づく動物取扱業と明確に位置付け、市場の透明性確保を図る。さらに遺伝性疾患などに対応するため、個体識別による追跡を可能にするよう求めた。高齢の犬や猫などを世話する「老犬・老猫ホーム」も動物取扱業者と位置づけ、規制対象とする。
一方、大都市を中心に深夜にペットを売る店舗が増加。「ペットへのストレスを考えると規制が必要」として、午後８時以降は展示を禁止すべきだと判断した。営業の開始時間など詳細は今後決める。
このほか、成長後にほえたりかんだりする問題行動を防ぐため、生まれてから一定期間に達しないペットを親から離して販売することも禁止する。禁止期間について、国内の業界は４５日間を主張しているが、海外では５６日間の事例もあるとして意見が分かれ、結論は先送りされた。母体への影響を懸念し、出産回数に制限を設けることでも一致したが、具体的な回数は今後協議することになった。【江口一】
◇動物愛護管理法改正案骨子
・午後８時以降の展示を禁止
・インターネット販売では現物確認、対面での説明と販売を義務づけ
・移動販売の業者に感染症対策と個体識別による追跡の徹底
・オークション、老犬・老猫ホームを規制対象に追加
・生後一定期間の販売禁止
ペットショップの深夜営業禁止？ 「動物たちの安眠を妨げる」
J-CASTニュース 3月6日(日)11時12分配信
ペットショップの深夜営業を規制しようという動きが出ている。環境省の小委員会では現在検討が進められていて早ければ2011年中にも法律の改正案がまとまり、12年1月の通常国会で審議される見込みだ。ただし、営業や販売の自由を奪うことになるとの懸念もあり実際にどうなるかは不透明だ。
深夜営業を規制する動きが出ているのは、販売されている犬や猫がかわいそうだという動物愛護団体や実際に販売されている状況を見た消費者からの訴え。動物が眠る時間なのに照明を当てられ音楽が流れる場所に置かれているのは動物愛護法に抵触するのではないか、というものだった。
■「医学的根拠」や「営業の自由」が論点
環境省の動物愛護管理室によれば、10年6月から18人の有識者を集めた「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を発足。12年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指してきた。その中で出た議論の一つがペットショップの深夜営業についてだった。深夜営業だけでなく早朝6時まで店を開いているところもある。売られているのが子犬や子猫が大半で健康面や成長の妨げになり動物愛護法に抵触するのではないか、というものだ。犬や猫だけではなく、ウサギやハムスター、カブトムシなどの昆虫も同様だという意見も出た。
「深夜販売は禁止すべきで、営業時間は夜8時までとする」などという意見も出た。おそらく動物愛護法の改正案がまとまるのは今年の11月から12月ではないかと環境省では予想している。
ただしそう簡単には深夜営業の廃止が決まらないようだ。というのも理由としては深夜営業によって動物が受けるダメージに関し医学的にも科学的にも証明されていないこと。また、深夜営業業者にも販売の自由や流通の自由が保障されているため、反発は避けられないなどの理由からだ。
■「動物に対する姿勢の指導が先決では」
ただし、業界団体は深夜営業の規制は概ね賛成のようだ。動物取扱業者を対象とした全国組織「全国ペット協会」の米山由男会長によれば、
「深夜営業が動物に与える影響ははっきりしないものの、愛護の観点から深夜営業は辞めてほしいとの意見が多方面から来ています。当協会としては深夜営業は自粛したほうがいい、という方針です」
と話している。
東京都内のあるペットショップは、夜にしか来店できない顧客もいるため深夜営業の規制は反対だと話す。この店では動物の体調管理を徹底し、営業時間中に動物に疲れた様子が見えた場合などは休憩ルームに連れて行って休ませる。
「営業時間帯の問題ではなく店側の動物に対する愛情だと思います。昼間に営業しているショップでも、疲れている動物を展示し、お客に触らせたりしていますよね。本来ならそういう店をまず見つけ出して指導する。それが先ではないですかね」
と同店では話している。
ペット販売、夜８時以降はダメ 政府が規制強化
2011/2/26 12:02 日本経済新聞電子版
政府・民主党は犬や猫などのペット販売に関する規制を大幅に強化する方針を固めた。
夜８時以降の深夜販売を事実上、禁止するほか、ワゴン車などを使った移動販売に一定
の制限をかける。インターネット販売についても、業者と購入者が事前に対面すること
を義務付ける。
こうした規制を盛り込んだ動物愛護管理法改正案を2012年の通常国会に提出し、同年中
の施行を目指す。
動物取扱店舗は全国で約２万2000（09年４月時点）にのぼり、07年に比べて2000店増
えた。その一方で、ペット販売に関する規制はほとんどないのが現状だ。
例えば都内には午前３時まで販売している店舗もある。ネット販売を巡っても、対面を介
さない取引が一般的。動物愛護団体などが「生体へのストレス増につながる」などと反発
するなど、見直しの声が上がっていた。
有識者や関係団体の代表で構成する環境省の小委員会は現在、こうした販売の状況への
対応策などを検討中。３月にも中間報告で方向性をまとめる。
深夜販売に関しては、ペットグッズの販売は認めるものの、ペットそのものに関しては
「午後８時以降の陳列は禁止する」などの規制をかけ、事実上販売できないようにする。
移動販売も「特定の店舗を持たないため購入後のケアが困難」などとして一定の規制を
かける見通しだ。
動物愛護管理法は1973年に議員立法として成立。民主党内では「動物愛護管理法改正を
検討する議員連盟」も見直しに着手している
【2010年】
犬好きの小沢、鳩山両氏が動物愛護議連結成 「動物との共存」訴える
2010.12.2 11:01
このニュースのトピックス：小沢一郎
「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟設立総会」であいさつ、動物愛護を訴えた杉本彩さん（左奥）＝２日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の有志議員でつくる「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟」の設立総会が２日、国会内で開かれ、ともに犬好きとして知られる小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相がそろって出席した。
シバイヌを飼っている小沢氏は「『籠の鳥』という言葉があるように、生き物を一生懸命飼うのが人間との共生と矛盾しないかと時々考えている。命を授けられた動物同士だから共存していくことは当然だ」と述べた。
総会には小沢、鳩山両グループを中心に約６０人が出席。来賓には、動物愛護の活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんも招かれた。議連の会長に松野頼久前官房副長官、顧問に小沢、鳩山両氏が就任した
ペットに課税、飼育放棄防ぐ！？民主チーム検討
. 民主党
民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。
ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。
課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。
過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。
（2010年11月26日23時31分 読売新聞）
他のニュース記録は コチラ から
© Rakuten Group, Inc.
