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経済同友会は、一部の自治体が条例で宿泊客に課している「宿泊税」を地方税法に基づき導入し、全国共通の制度とするよう政府に求める提言を示した。税率は宿泊料金の3~5%程度が適切だとした。観光振興に必要とされる施設や交通インフラの整備に加え、観光客の流入で住民生活を脅かすような観光公害への対応に必要な財源として活用されることが期待される。 経済同友会によると、東京都や大阪府、北海道俱知安(くっちゃん)町など9自治体が課税しており、他に37の自治体が導入を検討している。税率は各自治体で異なるのが現状だ。同友会は、令和8年をめどに法改正し、入湯税などと同じ地方税法上の「法定目的税」とするよう提言。これにより各地で観光財源を安定的に確保できると訴えた。
2024.03.19
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