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知的障害者に「奴隷生活」

アサヒ・コム

知的障害者に「奴隷生活」　保護の４人、経営者らを提訴

2008年02月13日22時42分

札幌市の食堂で住み込みで働いていた知的障害のある３２～５１歳の男女４人が１３～３１年間、無報酬で劣悪な生活を強いられ、０７年６月に保護されていたことが１３日わかった。労働時間は１日十数時間で休日は月２回。食事も満足に与えられなかったという。４人は同日、「奴隷のように働かされ、障害者年金も横領された」などとして経営者らを相手どり約４５００万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。経営者は現在、行方がわからないという。

　４人は、３２歳の男性１人と３５～５１歳の女性３人。定食類を出す札幌市白石区の「三丁目食堂」の調理室で調理や皿洗いを担当していた。

　４人を保護して暮らしぶりを聴き取った弁護士によると、４人は食堂２階の部屋などに住み、毎日午前６時ごろ起床。仕事中はトイレに立っても怒鳴られ、午後１０時ごろまで働かされた。食事は残り物ばかりで、調理室の食べ物を持ち出してしのいでいたという。

　休みは月２回で、現金は週１回、銭湯代を渡されるだけ。入浴は休日しか許されず、下着は汚れたものをずっと使っていた。歯磨きも「仕事を始めてからほとんどしたことがない」といい、保護時は緑色の歯石がびっしりたまっていたという。

　４人は長期にわたって恐怖感を植え付けられ、逃げ出すことができなかったという。親たちも知的障害があるなどの事情で、後ろ盾になれる状態ではなかったという。

　弁護士の電話相談に事情を知る人から情報が寄せられたことから、４人は障害者施設に保護された。発見時は４人ともやせ衰え、繰り返し「早く食堂に戻らないと大変なことになる」とおびえていたという。

　食堂の経営者らは４人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約２６００万円を横領していた疑いもあるという。経営者は弁護士に「面倒をずっと見てきた。責められることはない」と話したという。

　弁護士は「自己主張のすべがないのをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた。裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話している。

北海道新聞より

｢給与、年金詐取された｣　知的障害者４人　札幌　賠償求め提訴へ
（02/13 07:18）
　札幌市内の食堂で働いていた知的障害者四人が、長年にわたり給与と障害者年金を食堂経営者らに詐取されたとして、食堂を経営する札幌の会社などを相手取り、約四千五百万円の損害賠償を求める訴えを十三日、札幌地裁に起こす。これに対して食堂側は関係者に「四人の生活費を賄っており、負担の総額は給与を上回っている」などと説明しているという。

　同社以外に訴えられるのは、同社が加盟していた札幌の障害者支援団体と空知管内の金融機関。

　障害者四人の代理人の西村武彦弁護士によると、四人は昨年までの十三－三十年間、札幌市白石区の食堂に住み込みで勤務。一日十二時間以上働き、休日は月に二日だけだった。この間、同社は少なくとも、一九八九年以降の四人の給与計約六千六百万円を支払わなかった。住み込みの寮に浴室はなく、四人は銭湯代三百九十円を週一回もらっていただけだという。

　また同社は九九年、四人の障害者年金の振込先として空知管内の金融機関に四人の名義で口座を開設。しかし、四人は年金を一度も受け取っておらず、同社が無断で全額約二千六百万円を引き出していたという。四人は、本人確認をせずに口座開設を認めたために被害が発生したとして、金融機関にも賠償を求める。

　障害者支援団体は、知的障害者の就労を促進する団体で、同社は八九年から加盟。同団体は二○○六年度まで、四人が生活する寮を所有しているとして札幌市から年額約二百万円の補助金を受けていた。四人は「寮の運営責任者なのに、長時間労働や不衛生な環境などの問題を長年放置した責任がある」としている。

　この問題は、札幌の弁護士らが昨年一月に行った障害者の家族向け電話相談で発覚。九八年以前の給与不払いや年金着服を含めると、四人の被害総額は一億数千万円に上るという。時効などの問題があるため、請求額は四千五百万円に絞った。

　一方、食堂を経営していた会社側は関係者に「四人の住み込みの生活費は給与を上回っており、実質的には持ち出しになっている」などと説明しているという。

　訴える側の西村弁護士は「この会社は障害者を積極的に雇う社会的企業を装っていたが、実際は奴隷扱いしていた。実態に気付かなかった支援団体や福祉行政にも問題がある」と批判している。

　同食堂は昨秋ごろに営業を停止し、現在は建物も取り壊されている。

知的障害者年金｢横領｣　札幌市、対応に遅れ　過酷な環境、06年に疑念
（02/14 14:02）
　札幌市白石区の食堂で働いていた知的障害者四人が、給与の未払いや障害者年金の横領があったなどとして、食堂の経営会社「商事洋光」（白石区）などに損害賠償を求めた訴訟で、札幌市は原告のうち三人と面談し過酷な労働環境にあるとの疑いを持ちながら、八カ月間も保護などの具体的な措置を取っていなかったことが分かった。中田鉄雄市保健福祉局長は「もっと早く実態把握すべきだった」と話し、対応の遅れを認めている。

　市によると、札幌市知的障害者更生相談所は二○○六年十月、療育手帳の更新の際に三人と面談し、古びた服を着てつめの汚れがひどいことなどから労働環境に疑念を抱いた。しかし、同相談所が市障がい福祉課に報告したのは○七年一月で、さらに同課などが食堂の経営者に事情聴取したのは同年六月四日だった。市は同月十一日、障害者年金が振り込まれていた通帳の提出を経営者側に求め、四人を保護した。

　食堂の経営者は市に対し「障害者年金は会社の経費に充てた」と流用を認めているという。市は四人が暮らす寮を運営する社団法人「札幌市知的障害者職親（しょくおや）会」に一九九三－二○○五年度、計約二千七百万円の補助金を支出したが、この間、一度も現地調査をしていなかった。

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