障害者支援　ニーズ多様　市川市連絡会「パンフで理解深めて」

　大地震の際、障害者がどんな支援を必要としているのか知ってもらおうと、

２１の障害者団体でつくる市川市障害者団体連絡会が

「防災パンフレット　障害者はこんな支援を望んでいます」

をまとめた。

同会役員は

「行政の危機管理の部署や、

自治会の役員らに手に取ってもらい、

災害時の障害者のニーズに理解を深めてもらいたい」

と願っている。　

　「想像力が弱く危険が予測できないため、避難を促してほしい」

（市自閉症協会）、

「非常用テントと、組み立て式オストメイト用トイレを避難所に設置してほしい」

（市オストメイトの会）－。

パンフには、連絡会の構成団体のうち、

十四団体が「組織の概要」や「災害時に配慮してもらいたいこと」、

「市民にアピールしたいこと」を文章で寄せた。

　東日本大震災では、宮城県の沿岸十三自治体で、

障害者手帳保持者の死亡率が住民全体の二・五倍だった。

市川市では大きな人的被害はなかったが、

連絡会副代表で「なんなの会（精神障害者当事者会）」

に属する富岡太郎さんは、

当時を振り返り

「大きな余震が来るといううわさもあり、

眠れなくなり、薬を増やしてもらった」

と話す。

「不安が増して症状が悪化したり、

ひきこもりになったりした人もいる」

という。

　障害の種類によって、課題や要望も多岐にわたるため、

九月に市内であった大規模な防災訓練・防災フェアにあわせ、パンフを作成。

Ａ４判二十四ページで、用意した二百部は、

来場の市民らにほぼすべて配布した。

十一月の「いちかわ市民まつり」や、

十二月の障害者週間に合わせた展示でも、増刷して配った。

　「お互い自分の障害は知っていても、

ほかの障害者の問題点は知らず、

パンフを作ることで具体的に理解できた」

と富岡さん。

「東北三県のような大きな被害があったわけでなく、

実際の体験に基づくものではないが、

ニーズを知ってもらうことで、

いざというときに助かる命もあるのでは」

と話している。

　パンフの問い合わせは、

連絡会事務局＝電０４７（３７０）１８７１＝へ。 ［東京新聞］

いざという時の備えは、必ずしも常備できるものに限らず、

その時々の状況下に措いての支援を、

常に念頭の置いておかないといけないのでしょうね。

家族で、地域で、そして社会においても、

こういう活動が展開していくと安心ですね。

作業所もいよいよ年末、

明日は、大掃除で昼食無しです。

このまま体調を崩さずに、

花園入りできれば、と思っています。