Born Free☆ミ

消費者相談１０年で１．５倍　判断力不足を悪用

　「今日暇ですか？」。

昨年末、神戸市内に住む

知的障害者の男性（２０代）のスマートフォンに突然、

見知らぬ女性の名でメールが送られてきた。

「誰だろう？」と思いつつ返事を出すと、

そのうち女性の写真付きで「料理が得意なんですよ」と自己紹介が届いた。

「友達になれるかも」

と期待し、

求められるまま社員証、保険証、通帳の画像を送信。

今年２月、突然１０万円を請求された。

知らぬ間に出会い系サイトに登録されていた。

「払わないと会社や家に連絡する」

と脅され、指定口座に現金を振り込んだ。

　翌日も１０万円を要求され、

振り込もうとした時、母親が気付いた。

母親は慌てて口座や電話番号、

メールアドレスを変更し、届いたメールも削除した。

　男性は、企業の社員寮で清掃作業の仕事をしており、

月給は８万円ほど。

おびえた表情で

「だまされるとは思わなかった。悲しい」

とぽつりと語った。

母親は

「一生懸命稼いだお金ですが『高い勉強代』とあきらめるしかない」

と肩を落とす。

送信した個人情報が悪用されたら、との不安は消えない。

　センターによると、障害や認知症がある人からの相談は

、昨年度は１万９８７３件で、２００７年度の約１．５倍。

全体の件数は約１５％減少しており、深刻さがわかる。

１３～１５年度は２万件を超え、高止まりの状態だ。

メールやはがきで

「訴訟最終告知。連絡しなければ給料や不動産を差し押さえる」

「有料サイトについて未納料金がある」

などと脅されていた。

　障害者らの法律相談を受ける

大阪弁護士会の支援センター

「ひまわり」副委員長の辻川圭乃（たまの）弁護士は

「同じ手口で何度も引っかかり、

しゃぶり尽くされてしまうことが多く、

脅されて犯罪グループに入れられてしまったケースもある。

本人の異変に気付く人の存在が重要だ」

と話している。