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神奈川）精神・知的障害者も採用試験の対象に　県

黒岩祐治 知事は１６日の県議会で、従来の身体障害者に加え、

新たに精神・知的障害者も県職員 採用試験 の対象にすると表明した。

新年度から 精神障害者 の雇用が法律で義務化されるのを受けた措置。

県内の民間企業全体でみると、

障害者雇用が法律で定められた水準に達していないため、

県が障害者雇用に積極的な姿勢を示す意味もある。

　採用数や選考方法など、具体的な内容はこれから詰める。

加えて黒岩知事は、この採用ルートとは別に、

精神・知的障害者を県の 非常勤職員 として雇用し、

事務補助や軽作業にあたってもらう取り組みの

将来的な導入に前向きな姿勢も示した。

雇用後に民間企業への就労につなげるのがねらいだ。

県人事課によると、

「チャレンジオフィス」などの名称で

東京都 と 千葉県 がすでに取り組んでおり、

参考にしたという。

　県は民間企業への働きかけも強化する。

障害者の 法定雇用率 は、従業員５０人以上の民間企業の場合、

従業員数の２・０％以上と 障害者雇用促進法 で定められている。

厚生労働省 神奈川労働局によると、

２０１７年６月１日現在の県内民間企業の 法定雇用率 は平均１・９２％。

６年連続で過去最高を記録してはいるが、まだ２・０％に達していない。



新年度から民間企業の 法定雇用率 は

２・２％とさらに引き上げられ、

精神障害者 の雇用も義務化されるため、

雇用率未達成企業に対し、

雇用にあたって必要な配慮やサポート態勢などについて助言する

「障害者雇用促進センター」の担当者の数を倍増させる。

　精神・知的障害者が職場で定着するよう指導したり、

相談に応じたりする「職場指導員」を置く企業に

県が補助金を出してきた制度は、

新年度からは 精神障害者 に特化させる。

精神障害者 を採用し、

指導員を置くことに理解を示す企業を増やしたい考えだ。