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​ ​ 特別支援学級通学決定の資料統一　

発達障害、診断書に独自様式　中核市で全国初　／岐阜




岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」

「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」

への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。


中核市では全国初の取り組みという。​​

　診断書は、

障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、

教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。


従来は医師の診断書などを基に判断していた。

　市教育委員会によると、

これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。


時期が年度末に集中し、

該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、

保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、

最長６カ月かかる場合もあった。


また「発達障がい」とあるだけで、

具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

　このため、

具体的病名についての所見を求める内容に診断書の様式を統一。


医師の負担軽減と効率化を図ることを目的に、

医師や学識経験者らが作成に参加した。

　市内の「自閉症・情緒障がい特別支援学級」の数は小学校４２、

中学校１９に上る。


また「ＬＤ・ＡＤＨＤ等通級指導教室」の数は小学校１６、中学校５。

通級指導教室とは、通常学級に在籍しながら

、個別に特別支援教育を受ける教室のこと。


市はこれらの学級・教室を利用する場合、

診断書の提出を義務付けている。

　特別支援学級の在籍者数は２０１５年度４６３人、

１６年度４８３人、１７年度５４１人と増加傾向にある。


通級指導教室の在籍者数も、

１５年度４９９人、１６年度５７５人、１７年度６４５人と増加している。

　市教育委員会では

「市の公式ウェブサイトから様式をダウンロードでき、

すでに運用を始めている。

この様式でなければならないわけではないが、

医師へのアンケートも実施しており、

今後も利便性の向上を図りたい」

と話している。