ＥＵという自分たちのあずかり知らぬ遠い機関で物事が決まることへの不満は、民主主義において健全な感情である。 経済的合理性よりも、国家レベルでの決定への参加を重視した投票結果 について、非合理的と非難することもできない。自分たちで決めたいという意欲と、寛容な社会や国際協調をどう両立させるかという困難な問いに民主政治は悩まなければならない。

　日本では、各紙の世論調査が参院選における自民党の好調を伝えている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に現れているように、安倍政権は、グローバル化を推進している。 日本の民意は、英国とは逆に自ら決めることを放棄し、今の政府与党に決めてもらうことを求めているように思える。

　この選挙で与党に絶対的多数を与えれば、経済政策だけではなく、 憲法についても重大な決定を行う力を付与することになる。 しかも、安倍首相は憲法をどうするか、言を左右にし、明確な説明をしていない。

自分たちのあずかり知らぬところで物事を勝手に決めてもうっては困るという感情を持って、 選挙の行方を注視し、意思表示をしていきたい。
（法政大教授）