◆賠償７・９兆円

　２１・５兆円の内訳は、賠償（７・９兆円）、廃炉（８兆円）、除染（４兆円）、中間貯蔵施設（１・６兆円）です。

　原発事故の賠償費用はこれまで、東電や、原発を持つ電力各社が電気料金に上乗せする形で負担してきました。

　しかし 政府は新たに閣議決定（２０１６年１２月２０日）で、原発の電気を用いない「新電力」の消費者にも負担させることを決めました。 賠償費用のうち ２兆４千億円は事故前に積み立てておくべき「過去分」だったとする珍妙な理屈 を持ち出し、原発がない沖縄県以外のすべての消費者に負担を求めます。この「過去分」は送配電網の利用料の「託送料金」に上乗せして消費者に負担させます。



◆廃炉８兆円

　廃炉費用は、東電が自力で工面するという建前でしたが、これも消費者に負担させます。

　政府は、東電が送電事業の合理化で浮かした資金を廃炉費用にあてることを決めました。本来は託送料金の値下げで消費者に還元される分を流用します。

◆除染４兆円、中間貯蔵施設１・６兆円

　除染費用は、 国が「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」で引き受けた東電株１兆円分の売却益でまかなう計画 です。 そのためには東電の株価を現在の数倍にする必要 があります。経産省は東電株の株価を上げるため、柏崎刈羽原発の再稼働や、他の電力会社との原子力共同事業立ち上げなどを東電に求めています。除染廃棄物を一時的におさめる中間貯蔵施設の建設は国の「エネルギー対策特別会計」を使います。財源は電気料金にかかる「電源開発促進税」。消費者から徴収しています。

◆そのほかにも

　政府は年末の閣議決定で、原発事故による帰還困難区域での除染費用を国が支出することも決めました。当面は復興予算を使います。１７年度予算案では帰環困難区域内の除染とインフラ整備に３０９億円を計上しました。復興予算は本来、被災者支援などが目的。財源は２０３７年まで続く所得税の増税など国民負担です。

◆新電力にも負担

　東京都小平市の新電力「こだいらソーラー」の都甲公子代表は、「原発を拒否する市民で『新電力』を始めました。それなのに原発の費用を押し付けるのはおかしい」と話します。