安いと言うなら国民負担を求めず、電力事業者など業界に負担を求めるべきです。

　原発のコストが高いことは、実際にかかったコストを比較すればわかります。

　福島第１原発事故のコストは経産省のまとめでも２１・５兆円。このほかに復興などで１・５兆円かかっており、森林除染をすれば２兆円程度との報道もあるので、現時点で２５兆円境模になります。

　これらの費用に、 建設費などの発電コストや立地対策費用などの政策コスト を加えると、１９７０～２０１０年度の平均で１キロワット時あたり１３・５円になります。水力、火力よりはるかに高い金額です。（グラフ）



　実は事故コストはさらにふくれあがります。 溶け落ちた核燃料の最終処分や帰還困難区域内の除染など今後かかる費用 を踏まえれば、３０兆円を超えてもおかしくありません。

　政府は、原発を拒否し新電力を選んだ消費者にまで賠償費用を負担させるため「過去分」などと言いだしました。 商品の価格が安すぎたからと、何年もたった後で、追加でお金を取るなんて通常の経済活動ではありえません。

　除染費用は東電株の売却益をあてるとしています。しかし、柏崎刈羽原発の再稼働や原子力事業の経営改革などで東電の株価が上がるという無理な前提で皮算用しています。

国民負担を増やさないためには、東電救済と原発推進をやめること です。東電を法的整理して 株主や融資で利益をあげてきた金融機関に責任を求めれば、国民負担は縮小します。 また原発推進をやめれば、毎年数千億円の予算が浮いて事故対応にあてることができます。

　原発の事故コストと原発推進コストの”二重払い”を国民に求めるべきではありません。

　そもそも、仮に原発コストが安いとしても、 金銭で取り戻せない多大な損害を与える発電方法は排除しないと、社会が成り立ちません。