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2017年01月24日
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テーマ: ニュース(100322)
カテゴリ: ニュース
沖縄で基地反対運動をする人々には日当が支払われているなどというデタラメを、白昼堂々と放送したMXテレビについて、7日の東京新聞は次のように報道している;



(沢田千秋)


 問題の番組は「東京メトロポリタンテレビジョン(通称・TOKYO MX)」(東京都千代田区)で2日に放送された「ニュース女子」。沖縄の基地問題の特集コーナーで、 軍事ジャーナリストの井上和彦 氏が沖縄を訪れたVTRが流れ、「万が一逮捕されても影響が少ない65歳以上を過激デモ活動に従事させている」として、反対派に「シルバー部隊」がいると説明。「反対派の暴力行為で住民も現場に近づけない」と、反対派を「テロリスト」に例えた。

 また、ヘイトスピーチやレイシズムに反対する団体「のりこえねっと」(新宿区)を紹介し、「反対派は日当をもらっている」「何らかの組織に雇われている」と推測した。

 VTRの後、井上氏はスタジオで「韓国人はいるわ、中国人はいるわ。何でこんな奴らが反対運動やってるんだと地元の人は怒り心頭」と主張。 元経済産業省官僚の岸博幸 氏は「実は沖縄の人はみんなアメリカが好き」と決めつけた。 経済ジャーナリストの須田慎一郎 氏は、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏を「在日韓国人の差別と戦ってきたカリスマでお金がガンガン集まる」とやゆした。

 のりこえねっとは5日付で、「辛淑玉を誹諦(ひぽう)中傷する虚偽報道に対する抗議声明」を公表した。

 辛氏は、「MXの取材も連絡も一切受けていない」として「金でしか人間関係を築けない人は身銭を切って正義や人権のために動く人が理解できない。番組は沖縄で踏ん張って生きる人を侮辱した、まごう事なき悪意。沖縄ヘイトの典型だ」と批判する。「日当」については「昨秋、沖縄の現状を実際に見て、ネット上で発信する特派員を募集した時、交通費として5万円を出した。カンパで5万円が集まるたびに一人派遣し、合計16人。だが、格安航空券でも、那覇空港から電車もない現地へ行くには5万円では到底足りず、みんな自腹覚悟で行った」と反論する。

 MXの編成部は「こちら特報部」の取材に「状況確認及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません」としている。

 地元の反対派からも怒りの声が上がっている。「辺野古ヘリ基地反対協議会」の共同代表で名護市在住の安次富浩氏は、特に岸氏の「アメリカが好き」発言について「米軍にレイプされ、殺された女性の両親に聞いてごらんなさい。オスプレイも落とされ、それでも米軍が好きと大多数が言っていると取材したのか」と吐き捨てるように言う。

 沖縄在住のノンフィクションライター渡瀬夏彦氏は「古今東西、植民地支配者は必ず現地の協力者をつくる。沖縄にも中央の補完勢力として、反対派の日当や基地容認論を流す専門家がいる」と危倶する。

 なるほど今回に限らず、テレビや雑誌、ネットでは、沖縄ヘイトやデマが飛び交っている。どう対抗すればいいのか。

 ヘイトスピーチ問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「 本土より恵まれているとの意図的デマで沖縄をおとしめる言説の流布は、在日コリアン差別の回路と非常に似ている。 メディアがばかばかしいとデマを放置した結果、在日コリアンヘイトが悪化した」と指摘した上で、沖縄ヘイトについて「許し難いデマの間違いを訴え続け、沖縄の実情をメディアが正しく報じるしかない」と訴える。


2017年1月7日 東京新聞朝刊 11版 24ページ「『沖縄ヘイト』まん延」から引用

 沖縄の基地反対運動に対するヘイトの言説は、在日の人々が特権を持っていると主張する理屈と同じ論理構造を持っているように思われます。それらに共通するマインドというのは、弱い立場の者はそれなりにおとなしくしていろ、ということではないかと思います。それにしても、公共の電波を使ってウソやデタラメを放送するMXテレビは、偏向報道をするよりも悪質ですから、こういう放送局こそ高市総務大臣の出番であり、厳しく対応するべきなのではないでしょうか。MXテレビ自体も、この記事が出た時点では、「どう対処するか、結論は出ていない」とのことであるが、どう落とし前をつけるのか、興味深いところである。





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最終更新日  2017年01月24日 19時58分46秒


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