（大野暢子）


　Ｑ　連合って何？

　Ａ　正式名は「日本労働組合総連合会」です。業界ごとに分かれた４８の産業別労働組合（産別）と、中小零細企業や個人を主な対象にした４７の地方連合会から成り立っています。１２月２日現在、組合員は約７０４万人。 経営側の経団連が自民党を支援する のに対し、 連合は立民、国民民主両党の最大の支援組織 で、両党には産別出身の議員がいます。


　Ｑ　労組が政党を支える理由は。

　Ａ　労働環境を良くするには、労使交渉に加え、制度や法律の改正など政治の力も大きいからです。連合初の女性トップ、芳野友子会長は本紙に「各企業の労使関係、労働条件の改善に取り組むだけでは生活は良くならない。 働く人、生活者の立場に立った政治勢力の拡大が、政策を実現するためには重要だ 」と説明しています。


　Ｑ　衆院選で立民と関係がぎくしゃくしました。

　Ａ　 立民が共産と政策の実現に必要な範囲でのみ協力する「限定的な閣外協力」を確認したことに連合は不快感 を示し、立民議員を支援しなかったケースもありました。国民民主は共産と距離を置き、衆院選後は国会で立民との協力関係を解消しました。


　Ｑ　なぜ、共産との協力に否定的なのですか。

　Ａ　１９８９年の連合発足時、共産系の労組が路線の違いで合流せずに「全国労働組合総連合（全労連）」を結成し、対立した経緯が背景にあります。連合傘下の産別も、公務員中心で旧社会党を支えた日本労働組合総評議会（総評）系や、民間企業主体で旧民社党を支持した全日本労働総同盟（同盟）系など政治的な考えに違いがあります。


　Ｑ　政権交代可能な勢力を求める声もあります。

　Ａ　立民、国民両党と関係が深い連合は鍵を握る存在です。２００９年には旧民主党政権誕生を後押ししました。 連合には政治的な主張の違いで対立をあおるのではなく、 それぞれの立場や多様性を認めつつ、労働者の幅広い民意を政治に反映するため、 非自民勢力の結集を促す役割が期待されます。