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2024.07.11
テーマ： 時事問題評論(3084)
カテゴリ： 経済
2024年7月3日のウェビナーをまとめたものです。したがって私の意見ではありません。
Drケリーのコメント:
過剰の容認、経済的にも連邦債務についても。米国株トップ10の伸びが大幅に開いている。
バブルが弾ける前に分散投資を推し進めるべく注意。一箇所集中は常に消散する。2024年第1四半期のGDP伸び率は1.4%で、年内の伸び率もその方向。個人の純資産は14％上昇も非耐久製品(食品、洗剤、衣類等)の売り上げが下落。また自動車ローンやクレジットカードの滞納も上昇。
米国連邦債務は現在GDP比99％だが、2017年施行した減税法案の期限が2025年に迫っており、減税法案が消えても、2034年には124％に到達する見込み。更に今秋の選挙で議会も大統領も共和党一つにまとまれば、減税法案が復活する可能性もあり、そうなると債務はGDP比133％になる予測。であると米国金利は当初下がっても大きく下がる傾向ではないと言えよう。(国債発行額の供給過多から)
さて、ここからは私の意見ですが、円安、円安と言われている昨今ですが、日米金利差だけで捉えていていいのでしょうか？米国金利は今後もそれほど下がる傾向ではないので、円安は続く？米国の債務残高がGDP比100%超でも、そう言えるのでしょうか？そろそろ米国格付け機関が格下げ注意等の話があってもおかしくないと考えます。1ドル125円程度まで戻しても不思議ではないと考えます。
Drケリーのコメント:
過剰の容認、経済的にも連邦債務についても。米国株トップ10の伸びが大幅に開いている。
バブルが弾ける前に分散投資を推し進めるべく注意。一箇所集中は常に消散する。2024年第1四半期のGDP伸び率は1.4%で、年内の伸び率もその方向。個人の純資産は14％上昇も非耐久製品(食品、洗剤、衣類等)の売り上げが下落。また自動車ローンやクレジットカードの滞納も上昇。
米国連邦債務は現在GDP比99％だが、2017年施行した減税法案の期限が2025年に迫っており、減税法案が消えても、2034年には124％に到達する見込み。更に今秋の選挙で議会も大統領も共和党一つにまとまれば、減税法案が復活する可能性もあり、そうなると債務はGDP比133％になる予測。であると米国金利は当初下がっても大きく下がる傾向ではないと言えよう。(国債発行額の供給過多から)
さて、ここからは私の意見ですが、円安、円安と言われている昨今ですが、日米金利差だけで捉えていていいのでしょうか？米国金利は今後もそれほど下がる傾向ではないので、円安は続く？米国の債務残高がGDP比100%超でも、そう言えるのでしょうか？そろそろ米国格付け機関が格下げ注意等の話があってもおかしくないと考えます。1ドル125円程度まで戻しても不思議ではないと考えます。
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