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～文科省、「就活」早期化で～

就職活動の早期化を防ごうと、文部科学省が「就職協定」の復活を検討している。12日、大学団体とき業団体が意見交換する会合を開き議論を始めた。学業への影響を懸念する大学側の不満が背景にあるが、外資との競争にさらされている経済界は後ろ向き。協定はかつて廃止されただけに、議論の先行きは不透明だ。（中略）

東京大の黒田玲子教授は「修士の院生は1年目から就職活動で研究室にこない。教育が成り立たない」と話す。、危機感を募らせた大学側は昨年7月、国大協などを通じて「昨今の採用活動の早期化は異常。新卒の早期離職を助長し国家の損失は計り知れない」と、改善を求める要望書を出した。

12日の会合では、企業側から「形骸化したから廃止した協定を復活させても機能しない」といった声が続出。「勉強していない学生を卒業させる大学こそ問題だ」との反論も飛び出した。物別れに終わった会合後、文科省の担当者は「大学と企業が何らかの共通意識を持つことはできるはず」と苦しい答弁に終わった。

出所：3月13日日本経済新聞

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確かに就活の早期化は、年々エスカレートしているし、少なからず社会問題化している様に思います。

東京大の黒田先生もおっしゃっていますが、「大学院生や短大生は入学して半年ほどで就活はじまっちゃう…」ってどうなんでしょう。

四半世紀以上前になるけれど、僕の時代の就活は、学部生の場合、4年生になってからスタートとのんびりしたものでした（ちなみに、僕が就活をはじめたのは、4年生の秋でした…（汗　）。

とはいえ、この問題、そう簡単に解決するとは思えない（解決はして欲しいけど…）。というより、企業と学校・学生との利害関係が一致（共通意識を持つ）しない限り、この問題は解決しないかもしれません。