ドイツ連邦議会の有力議員、ノルベルト・レットゲンはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利することを懸念している。レットゲンはドイツがアメリカ軍に占領されている状態を受け入れている政治家で、トランプが勝利するとウクライナにおける戦争でロシアの勝利、つまりアメリカ／NATOの傀儡軍の敗北が決まり、西側諸国は分裂するとしている。
1941年6月にドイツはロシアに対する軍事侵攻作戦「バルバロッサ」を始めるが、最初に侵攻した国がウクライナにほかならない。米英の傀儡軍事組織であるNATOがウクライナを支配下に置くことは新たなバルバロッサ作戦の始まりにほかならず、それをロシアが容認するはずはなかったが、アメリカの外交や安全保障分野を支配しているシオニストはウクライナ制圧を目論む。
それを気に入らない西側は中立政策をやめさせ、欧米に従属するように要求するのだが、2004年の大統領選挙では東部や南部を支持基盤にし、中立政策を進めようとしていたビクトル・ヤヌコビッチが勝利。その結果を翻すため、アメリカは2004年から05年にかけて「オレンジ革命」と呼ばれたクーデターを実行、西側の傀儡だったビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。
ユシチェンコ政権は新自由主義政策を推進、不公正な政策で貧富の差を拡大させたことからウクライナ人の怒りを買い、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利。そこでアメリカのバラク・オバマ政権は2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたわけである。
このクーデターをヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部は拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは武装闘争を開始。軍や治安機関の約7割は新体制を拒否したと言われているが、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。東部や南部を制圧することは困難な状況だった。そこで西側はキエフ体制の戦力を増強するために必要な時間を稼ごうとする。そこでミンスク合意だ。
8年間に兵器を供給、兵士を訓練、地下要塞を中心とする要塞線を築き、2022年に入るとドンバス周辺に部隊を集中させ、大規模な軍事作戦を始める様相を見せた。のちにそうした作戦があったことを裏付ける文書が出てきている。
その作戦が始まる直前、ロシア軍は2月24日からウクライナに対する攻撃を始めた。ミサイルなどでドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。
そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦の見通しが立ち、ベネットは3月5日にモスクワへ飛ぶ。彼はウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功した。
その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その 3月5日にSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している 。クーデター後、SBUはCIAの下部機関だ。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、 ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している 。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
こうした交渉を潰すため、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令し、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるために戦い続けさせてきた。「総玉砕」を求めたのだ。
ロシアとの戦争で欧米は簡単に勝てると思っていたようだが、戦力的に優位だった段階でも戦況はロシアが優勢で、ロシア側の態勢が整った2023年になるとウクライナの敗北は決定的だった。アメリカ・NATOは軍事支援を強化したが、その流れを変えることはできず、ウクライナは兵士も兵器も足りなくなり、アメリカ／NATOの兵器庫も空。最近ではアメリカやその従属国からのウクライナで戦う戦闘員が増え、必然的に死傷者が出ている。
ウクライナに対する侵略作戦は1992年2月にネオコンがアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として作成した世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）と結びついている。このドクトリンはソ連が消滅、ロシアを含む旧ソ連圏はアメリカの支配下に入ったということが前提になっている。そのプロジェクトが本格始動する切っ掛けが2001年9月11日の出来事、つまりニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃だ。
このプロジェクトはロシアの再独立で破綻するのだが、その後もネオコンは世界制覇を諦めない。その結果、西側は窮地に陥り、ウクライナでもアメリカ／NATOは敗北しつつある。その敗北をいかに敗北に見せないかを西側支配層の一部は考えているようだが、あくまでロシアと戦うと主張している人もいる。そのひとりがレットゲンだと言える。
レットゲンのような人びとの政策によってドイツ経済は壊れ始めている。そのひとつの現れが フォルクスワーゲンの工場閉鎖と従業員の大量解雇計画。国内の少なくとも3工場を閉鎖し、数万人の従業員を解雇する という情報。
ドイツを破綻に導いた政策のひとつはロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」の破壊だ。ウクライナでのクーデターでロシア産の安い天然ガスを入手できなくなっていたが、そのウクライナを迂回して建設されたパイプラインが爆破されたのだ。
調査ジャーナリストの シーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表 した。
ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。
ハーシュが書いているように、この破壊工作はアメリカが実行した可能性が高いことを状況証拠も示している。
例えば、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月にマイク・ポンペオ国務長官がNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると恫喝している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。
破壊直後には、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーが「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。パイプラインが爆破された1分後にはイギリスの首相を務めていたリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。
こうした破壊工作をドイツ政府は知らされていたのではないかという疑いがある。これが事実なら、ドイツの政治家たちはアメリカの命令に従い、自国の経済を破壊、国民を塗炭に突き落としたわけだ。ロシアとの戦争に執着するひとつの理由は、その責任から逃れたいからかもしれない。
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【 Sakurai’s Substack 】
