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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

皆さんもすでにご存じだと思いますが、来年には消費税の改正が実施されます。

まず、年明け後の年度替わりに「９５％ルール」の改正があります。

この「９５％ルールの改正」は平成２４年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）より適用されます。

色々と書籍や税制改正情報などを読めば読むほど、今回の消費税改正も多くの影響を与える事を私は予想しています。

「納税義務免除判定の改正」では、単純に免税事業者期間が１年間短くなる可能性があるわけです。

消費税は「あくまでも預かり税金」なんだから、預かっている消費税は納めるのが当たり前でしょ！

という正論は　よぉ～～～くわかっています。

しかし、中小企業、特に零細企業はこの消費税の益税（預かっているにも関わらず、税法上納付義務がない状態）に大変助けられているのも事実。

ましてや、起業をしたばかりのスタートアップ期において消費税の納税義務が２年間免除されるのは、次のステージに行くための事業資金の確保の為にも非常に助かっているはずです。

今後は「納税義務免除判定の改正」の要件も考慮して起業創業の支援及びアドバイスをしていかなければならない事を実感しました。

それより、「９５％ルールの改正」のほうが気になりますね。

詳しい話は顧問の税理士さんや会計事務所担当者に聞いてほしいのですが、この「９５％ルールの改正」は売上高（課税売上高）が５億円超の中小企業なら、ほぼすべての会社が影響を受けます。

この影響は、納税額の負担が多くなる事と、事務負担が多くなる事です。

実務レベルでは納税額負担増より「事務負担増」の方が影響大でしょう。

しかも、簿記や会計の知識があれば判断できるような事務負担増ではなく、消費税法の知識が必要な事務負担増です。

ある程度、税法の知識を持っている経理担当者が会社にいればいいですが、経理はできても税法まで意識している経理担当者は年商５億円程度の会社では少ないでしょう。

その分、会計事務所に税法チェックをお願いしていると思いますが、会計事務所側でも「自計化」を推進している会計事務所も増えてきていますから、必然と経理担当者にもある程度の税法的知識の習得を教育しているはずです。

という事は、経理担当者として法人税（所得税）と消費税の最低限の知識習得は必要不可欠になるという事です。

これに連動しての人員の異動（入退社）も出てきますし、アウトソーシングの活用も出てくるでしょう。

よって、今以上に環境の変化にフレキシブルに対応できる社内組織への変革も必要になると思います。

また、「９５％ルールの改正」によっての各種負担増を回避しつつ、 会社組織の活性化を意図した事業部や部門等のスピンオフによる独立法人化も検討価値ありそうだと私は思っています。

仮に　A社の例を使ってご説明します。

たとえば、A社の年商は５億５千万円だったとします。A社は年商５億円超なので消費税上「９５％ルールの改正」の適用を受けます。

このA社の年商５億５千万円の内訳が

・本店　　　　１億１千万円

・駅前店　　　１億１千万円

・国道店　　　１億１千万円

・学校前店　　１億１千万円

・インター店　１億１千万円

の　５店舗による合計額だとしましょう。

今回の消費税改正を機会に、各店舗をスピンオフさせて、独立した別法人化をすれば各法人の売上高（課税売上高）は１億１千万円になりますから「９５％ルールの改正」の適用外になります。

ただ、「９５％ルールの改正」から逃れる為だけに、店舗や事業部を別法人化するのはおススメしません。

A社の場合、各店舗がそれぞれ別法人になるということは、経理も各店舗ごとに明確に分けなければならなくなります。

会計的に説明すれば、貸借対照表や損益計算書も各店舗ごとに区分して集計することになります。

それじゃぁ～～　余計　事務負担が増えるんじゃん！！

と思いますよね。

その通りです！　　だから・・・

単に消費税の「９５％ルールの改正」から逃れるためだけならおススメしないのです。

各店舗が別法人になるという事は、すべてが独立採算性になるわけです。

各店舗ごとに収支を明確にすることになります。

これは、経営をしていく上で、非常に大切です。

部門別会計をしていても、完全に区分できない共通費があったりして、本当にこの店舗（部門）は利益に貢献しているのか？　が不明瞭な事ってあるじゃないですか。

しかし、完全に別法人として独立させてしまえば、B/S　も　P/L　も　各店舗ごと明確になります。

各店舗ごとの収益力、損益分岐点、健全力が一目瞭然になります。

また、各店の店長が各法人の社長になる事によって、各店の売上や利益、経費の使い方や人員配置、顧客サービスなどに真剣に向き合うことになるでしょう。

勿論、実務的には資金繰りなどの管理部門は本店の経理が一括して管理するようにしたりするでしょうけど、巨大な戦艦一隻より、中型の船艇５隻の方がフレキシブルに環境変化に対応できます。

A社の場合は実店舗のケースですが、ネットショップで年商５億円以上を売上げている場合も、本店、楽天店、Yahoo店などのモール別に法人化する事も考えられます。

勿論、別法人化にあたっては、資本金やグループ化、などなど税法や商法等に関係してくる事もありますが、今回の消費税改正を現在の会社組織を活性化させる機会と捉えたら、なにか違うチャンスや方向性がみえてくるのではないか？と私は感じています。

それと同時に、今まで色々とサポートしてくれていた専門家（税理士、コンサル、社労士、司法書士など）の振る舞いに注目をしています。

専門家たちがこの改正を機会に　どのようなサポートやアドバイス、提案などをしてくるのか？　そして、クライアントさんからの質問や相談にどのように回答できるか？　非常に楽しみです。

自社のビジネスパートナーとしての専門家たちの専門性と応用性、柔軟性を試すときかもしれませんよ（笑）

おぉ～～～っと　私も試される時という事ですね（笑）