PR
カレンダー
令和バブル
内需拡大なしに、日本の復興はありえません。
2026.05
2026.04
2026.03
2026.04
2026.03
2026.02
2026.01
2026.01
キーワードサーチ
▼キーワード検索
コメント新着
2012.01.26
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！
にほんブログ村
地震情報
民主党のマニュフェストは全部嘘だった
民主、国民を小バカ！１万円やるから増税に賛成しろ
政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、
低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。金額は年間１万円が有力だが、
次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。
「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、
批判が集まりかねない。
２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層
とする案が有力。対象は最低でも数百万人とみられ、
必要経費は最大で１０００億円規模となるという。
政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、
低所得者層の負担は１人あたり年間２－３万円、１０％になれば３・５－５万円増える。
年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。
表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、
実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。
消費税増税を争点とした衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、
世論調査では、６０％前後が増税に反対するなど、世間の風当たりは強い。
１万円支給案は、こうした世論を軟化させるための“アメ”とみられている。
政治評論家の森田実氏は
「あまりにも卑しい手段だ。欧州では、低所得者向けに食料品非課税などをしており、
そちらをやるべきだ。日本ではできないという理屈は、怠慢だ」と話している。
政府与党内でも「恒久的なバラマキになる可能性がある」
として現金支給には慎重な声があり、今後、国会審議などで紛糾する可能性は高い。
【送料無料】彼らが日本を滅ぼす
価格：1,260円（税込、送料無料）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治・官僚・公務員] カテゴリの最新記事
-
祝！ 総理にしてはいけない政治家ランキ… 2019.05.09
-
日米間のいちばん大きな違いは政治家の見… 2019.05.07
-
米国よりひどい!? 日本の中間層の落ち込み… 2019.04.29
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
