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2012.03.31
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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民主党のマニュフェストは全部嘘だった
ああ、会議は踊る、消費税
誰だって税金は、高いよりは低い方が嬉しいのです。
その税金は、収入という入口、支出という出口の何（いず）れかで徴収するしかなく、
この“宿痾（しゆくあ）”の中で理解を得るには、
公正＝フェアな徴税制度の再構築が不可欠。
消費税が導入されたのも、入口では捕捉し切れずに
「九六四（くろよん）」状態が続いているから、せめて出口では公平に、という理屈でした。
が、入口の不公平感は一向に解消されていません。
「財政規律を守りながら、社会保障を持続可能なものにしていく為に
消費税を安定財源として充てていく」と消費税率アップに前のめりな宰相は、
何も判ってないのです。
「シャウプ勧告」以来の日本の税制全体を根底から「新しい方程式」へと改めねば、
「一票の格差」を遙かに上回る不条理は解決しません。
６割を超える「国民の理解」が得られていない理由の深層です。
日本では株式会社の７割、連結決算を導入する超大企業も６６％が、
国税の法人税と地方税の法人事業税を１円も納付していません。
僅（わず）か３割の企業に加重な負担を強いる不条理が生じているのは、
利益に対して課税する仕組だからです。本会議の代表質問で繰り返し言及してきた事実です。
ならば、消費税に倣（なら）って、支出という出口で徴収する外形標準課税を
全面導入すべき。既に地方税では部分的に導入済み。全ての株式会社が広く薄く納めたなら、
現行の法人税率の３分の１に引き下げても、国庫にお釣りが来る計算です。
併せて、「先進国」では日本のみ未導入の取引明細書＝インヴォイスの即時導入も不可欠。
２４年前の消費税導入時と異なり、今や“パパママストア”も
パソコンを用いて確定申告する時代。弱きを助ける福音でこそあれ、負担増ではありません。
「月内提出期限」の面子に拘泥する野田佳彦政権は２８日未明、
「名目経済成長率３％、実質２％程度」の努力目標を法案付則に明記
の「決断」を下しました。
増税派の藤井裕久税調会長は、「これでは増税をやらないのと同じだ」と
「景気弾力条項」に慨嘆し、昨今は成長率という数字が消費や投資の動向と連動しない
にも拘らず、この一点を以て、反増税派は鬼の首を取ったかの如く驚喜しています。
正しく国民不在の“会議は踊る”状態です。
「政治生命を掛けて、命を掛けて、この国会中に法案を成立させる」
との“大見得”は果たして成就するのでしょうか？
【田中康夫】
（日刊ゲンダイ2012年3月28日掲載）
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