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2012.06.20
カテゴリ： 株式・金融市場
ギリシャ危機の先…日本独り負けの悪夢再来か
ギリシャ国会の再選挙は１７日夜（日本時間１８日朝）、
財政緊縮派の新民主主義党（ＮＤ）が、
強硬な反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を抑えて第１党となる見通しとなった。
国家破綻やユーロ離脱が遠のいたとして市場も好感したが、
経済危機が去ったとみるのは早計だ。
■元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏の話
「穏健な緊縮推進派が勝ったことで、当面ギリシャ経済は落ち着くだろう。
しかし、何しろ過去２００年間のうち半分以上もデフォルト（債務不履行）状態の国なので、
数年以内にまた危機が訪れる。その時はドイツなども支援する力がなく、
結局ユーロ離脱という問題が再燃することは避けられない。
ギリシャ国民の多くはユーロ残留を望んでいるが、
もともとギリシャは財政赤字などの数字をごまかしてユーロへ加盟した経緯がある。
“不正入試”で合格したような国なので、ユーロに居続けることは無理なのだ。
その場合、ギリシャのユーロ離脱がスムーズにいけば、
経済的、社会的な混乱は少なくてすむ。とはいえ、スペインなどに財政危機が波及するので、
ユーロ危機は、２００８年のリーマン・ショックと同じくらいのインパクトがあるだろう。
世界各国の中央銀行はこれに備えて金融政策などで資金を供給する準備を進めているが、
日銀はその備えがない。
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リーマン・ショック時には、日本は震源地でもないのに金融緩和の出遅れで円高になり、
経済を痛めつけたが、その歴史が再来してしまうのではないか。
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円高が進行すれば、当然ながら日本の主要産業である輸出関連企業には大打撃で、
雇用の削減や生産拠点の空洞化、経営破綻などの事態を招く恐れもある」
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