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2012.12.25
カテゴリ： 株式・金融市場
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金融緩和否定派の手口を暴く 「隠れ日銀」の経歴にも要注意
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
米国はドル高材料、日本は円安圧力なら、当然ドル買い
10 月に急きょ、スイス・チューリッヒの機関投資家ミーティングに参加した崔氏。
そこには、2013年を円安・ドル高の年と考えている青い目の投資家たちが多数いたそうだ。
3極通貨を強い順に並べれば、ドル、円、ユーロになるという。
米国の「財政の崖」問題も付け替え策で回避。新年相場はドル高相場
米国は断続的な金融緩和により、経済への波及効果が大きい住宅市場が回復を見せています。
事実、住宅着工件数は9月時点で87万2000戸と、約4年ぶりの高水準です。
この回復は日本のゼロ金利政策後に起きた「いざなみ景気」に似ており、
米国景気も日本同様に緩やかに継続することが予想されます。
当時の日本は、国民全体が豊かさを感じられない経済回復でした。
その理由は、バブル崩壊の影響が小さい富裕層や優良企業は
低金利の恩恵を受けられる一方で、
その影響が大きい中低所得層や零細企業はバランスシート調整に必死だったからです。
米国も同様に、サブプライムローン問題で家計と企業はバランスシートの調整が
経済回復の足かせとなっていました。
今後は低金利と株価対策を目的とした米国の金融緩和により、
富裕層や余裕のある企業を中心とした経済回復が続くことになるでしょう。
緩やかな経済回復が見込まれる米国経済ですが、当然ながらリスクはあります。
まずは2000年代に始まった大型減税策（ブッシュ減税）が2012年末に失効する
「財政の崖」です。
対応策をとらなければ、米国ＧＤＰ成長率を4％ほど押し下げると試算されています。
しかし、両大統領候補は減税策を政策綱領に盛り込んでおり、付け替え策として
減税策を打ち出す可能性があります。波及効果の期待できる減税策としては、
2010年にオバマ大統領が実施しようとし「ＨＩＡ2（本国投資法第2弾）」があります。
当時は議会の反発から実施は困難でした。
しかし当時とは状況が異なり、減税の追加策でなく付け替え策としての役割を担います。
現在の米国企業の海外滞留額は7000億ドル強（ムーディ―ズ試算）とされており、
ＨＩＡが実施された2005年当時と同じように還流されたならば、
米国ＧＤＰの約2％の規模になります。
2つ目のリスクは、ＦＲＢの金融政策に手詰まり感があることです。
ＦＲＢは失業率低下を目標としており、積極的な金融緩和を主軸としています。
しかし、マネーストックの伸び率が停滞しています。
これはＦＲＢが金融緩和を行なっても、企業や家計にお金が行き渡らず、
経済全体にドルが流通しきれていないことを示します。
加えて、ＱＥ3の月平均証券買い取り額は400億ドルと、
ＱＥ1の1750億ドル、ＱＥ2の750億ドルよりも規模が小さくなっています。
金融緩和の波及効果と供給量が減っていることを考えても
ドル高圧力は高まりつつあるのです。
さて、2013年の日本経済ですが、
輸出割合の約2割を占める中国の経済が意外にも堅調な数字を見せています。
さらに、米国経済の回復が見込めることから、
日本経済が大きく停滞する可能性は小さいとみています。
しかし、米国経済とは相対的に日本経済の回復が弱いことが予想され、
実体経済だけを考慮しても対米ドルでは円安に振れやすいでしょう。
また日本固有の要因からも円安圧力がかかりやすくなっています。
輸入燃料の高騰などの影響で、2012年度上半期の貿易収支赤字は
1979年以降で過去最悪を記録しました。
一気に経常赤字とはならないものの、円安圧力であることは間違いありません。
4月の日銀総裁選次第で、円安が加速するかも。1ドル＝95円も近い!?
最後は、日本の消費者物価が日銀目標の1％増にはほど遠く、
政府から日銀への金融緩和圧力が強くなっていることです。
4月には日銀総人事が予定されており、金融緩和に消極的な白川氏でなく、
積極的な総裁が誕生すると円安が加速する可能性があります。
金融緩和の影響の余地がある日本と、そうでない米国を比べても
対米ドルで円安に振れる可能性は高いでしょう。
以上を考慮すると、1ドル＝95円を再びつける日は遠くないと考えることができます。
日米欧で最も経済が停滞するのは欧州とみています。欧州圏内で経済格差が生まれ、
南欧財政問題が長引く公算が大きく、実体経済への悪影響が続く可能性が高いからです。
輸出立国で経常黒字国のドイツはユーロ安の恩恵で経済回復が続く一方で、
スペインやイタリア、ギリシャなどがユーロ安から経常赤字が広がり、
経済の低迷が続いています。
加えて、
通貨統合によるデメリットから経済的に豊かな国への人口移動が顕著になっています。
今後も人口流出が続くと、南欧諸国の財政問題解決の足かせとなります。
実体経済の低迷と財政問題の再燃から1ユーロ＝90円台への円高に転換するとみています。
しかし、長い目で見れば南欧問題は収束に向かうはず。
ユーロ解体で痛手を受けるのはドイツであり、
ユーロ共同債などに踏み込まなければならない局面が来るからです。
2013年を読み解く急所！
米国に続いて日本経済が回復へ。
欧州問題は火種が残るものの、長い目で見れば収束へ向かうはず。
さまざまな問題を乗り越え、4月の日銀総裁人事で金融緩和に積極的な総裁が誕生すれば、
為替は1ドル＝95円台も。
崔 真淑（MASUMI SAI）
マーケットアナリスト
国立神戸大学経済学部卒業後、大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所（現・大和証券）に
株式アナリストとして入社。入社1年未満（当時最年少女性アナリスト）で
ＮＨＫなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。
債券トレーダーを経験後、2012年に独立。
この記事は「WEBネットマネー2013年1月号」に掲載されたものです。
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