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2013.01.20
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カテゴリ: 株式・金融市場


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【アベノミクスの希望と不安】★(4) 
「金融万能論」の罠 クルーグマン教授がアベノミクスを絶賛する理由


ノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が
14日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムで、アベノミクスを絶賛していた。
クルーグマン教授がアベノミクスを評価しているのは、
本政策が「金融政策と財政政策のパッケージ」になっているためだ。

主流派である新古典派経済学者たちは、政府の財政出動による所得、雇用の創出を
否定しようとする。政府が雇用を創らず、どのように失業率を下げるのかといえば、
「金融緩和を続ければ、いずれはインフレ率がプラス化し、雇用が改善する」という。
いわば「金融万能説」である。

別に、筆者は「金融緩和を続ければ、いずれはインフレになる」が間違っている
と言いたいわけではない。とはいえ、日本銀行が通貨発行(=国債買い取り)という
金融緩和を続けたとしても、インフレ率がプラスに転じるまでは、
複数の越えなければならないハードルがあるのも確かだ。

まずは、銀行側が金利のつく国債を手放し、日本銀行に売ってくれるか否かである。
昨年の日本では「民間銀行が日銀に国債を売らない『札割れ』」という、
大変珍し現象が発生していた。

さらに、民間銀行が国債を日銀に売却し、日本円という通貨(日銀預け金)を得たとして、
それが民間に貸し出されるかどうかである。日銀がどれだけ金融緩和しても、
新たに発行された日本円が民間に借り入れられなければ、物価には何の影響も与えない。

さらに、日本銀行が民間銀行に供給した日本円が民間に借りられても、物価が上がらない
ケースもある。例えば、民間銀行から借りられた日本円が土地の購入に向かうと、
「物価」には何の影響も与えない。
FXや先物取引など、金融商品に日本円が向かった場合も同様だ。

日銀が発行した日本円が、モノの生産やサービスの供給を増やすように使われなければ、
インフレ率はプラス化せず、雇用は改善しないのである。昨今の日本では、銀行からの
貸し出しが増え、マネーストックが拡大してさえ、
コアコアCPI(食糧、エネルギーを除いた消費者物価指数)は下落を続けていた。

結局のところ、少なくとも当初の段階では、政府は日銀が発行した日本円を自ら借り入れ
(国債発行)、国内で所得や雇用を生み出すように使わなければならないのだ。
すなわち、財政出動である。

アベノミクスは金融万能論の罠にはまっておらず、中央銀行が発行した通貨の「使われ方」
にまで踏み込んでいる。だからこそ、クルーグマン教授が「完璧に正しい」
と絶賛しているわけである。 (経済評論家・三橋貴明)




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最終更新日  2013.01.21 01:13:53
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