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2013.11.30

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日本の国民負担率　欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい

”増税のエンジン”である財務省主計局が毎年3月に発表する資料がある。
〈国民負担率の国際比較〉。それによれば、諸外国に比べて「日本の国民負担率は低い」のだという。
日本は税金や社会保険料などが安い、「だから日本人はまだまだ負担すべきだ」という論理だが、
そこに大嘘が隠されている。

まず最大のまやかしは、国民負担率の比較では国民の「潜在的負担」である
借金＝毎年の財政赤字が考慮されていないことである。

税金や社会保険料に加え、財政赤字は将来の国民負担にほかならない。
その借金分（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ
（財務省は一応その数字を出しているが、わざとなのか、わかりにくい図表で発表している）。
当然ながら、借金の額は国によって異なるから、
負担率を比較する際はそれを含めて考えるのが当然である。

潜在的国民負担率で比較すると、今年公表の最新版では日本53.2％、アメリカ42.5％、
イギリス60.4％、ドイツ55.9％、スウェーデン58.9％、フランス69.5％。
日本の国民負担率は50％を超え、各国との差は小さくなる。つまり負担はすでに限界に近いのだ。
これだけでも「日本は国民負担率が低い」という主張は説得力を失う。

それでも相対的にまだ低いのだから、という理由で「増税の余地がある」とするのも間違いだ。
よく知られている通り、国民負担率が高いヨーロッパ諸国は「高福祉」社会であり、
国民へ還元される割合やサービス内容が充実している。国際比較するには、
それぞれの負担によって「国民へどれだけ還元されているか」という視点が欠かせない。

国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較（対国民所得比）」が参考になる。
社会支出とは、年金や医療、介護、子育てなど各国における社会保障分野への支出のこと。
国際比較がある最新の2009年の数字で見ると、日本31.8％、アメリカ24.1％、
イギリス31.9％、ドイツ38.1％、スウェーデン43.0％、フランス43.4％となっている。

これらの数字を先ほどの「潜在的国民負担率」と差し引きすれば、「本当の負担率」が見えてくる。

例えばスウェーデンの2009年の潜在的国民負担率は63.9％と非常に高い。
しかし、前述の通り43.0％が年金や医療などで戻ってくる。いわゆる「高福祉・高負担」である。
100万円の所得のうち64万円取られても、43万円が戻ってきて、
残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）として使われるというわけだ。

このように各国の「本当の負担率」を計算すると、日本19.2％、アメリカ18.4％、
イギリス28.1％、ドイツ19.1％、スウェーデン20.9％、フランス26.9％となる。

立正大学経済学部教授の藤岡明房氏が語る。

「国民負担率を比較するなら『財政赤字対国民所得比』を加えるほうが妥当です。
借金分を加えるとSAPIOの試算通り日本と他国との差は縮まる。

さらに社会支出比率を国民負担率から差し引くという考え方も、
どちらもOECDデータをベースにしているので可能。

この結果から、政府が示している日本の国民負担率がヨーロッパ諸国に比べて低いという主張は
根拠に乏しいと言えます。
国会でも負担だけでなく、給付も含め、より精緻な負担率を検証した議論をすべきでしょう」

※SAPIO2013年12月号