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2016.07.29
カテゴリ： 225オプション・先物
2万6,000円 が 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額を６兆円にほぼ倍増させることを決定した日銀。
その存在感は「クジラ」と称された
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に匹敵することになる。
日本株への影響力は倍化するが、フェアバリューからかい離した水準への株価引き上げは、
将来のはく落リスクを蓄積すると警戒する声も出ている。
＜ＧＰＩＦ並みの大きさ＞
株式需給へのインパクトはかなり大きい
ベイビュー・アセット・マネジメント日本株式運用部長の佐久間康郎氏は、
今回の日銀の追加緩和をこう評する。
日銀はＥＴＦの買い入れ額を現行の年３．３兆円から同６兆円に倍増。
平均して月間で５０００億円、四半期ベースで１．５兆円の買い入れ規模となる。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
２０１４年１０─１２月の３カ月で日本株を約１．７兆円買いあげた。
同期間の日経平均は約８％上昇。ＧＰＩＦの買いだけが要因ではなかったが、
「クジラ」と呼ばれた存在感に、市場の強気ムードが高まった経緯がある。
東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏は、
日銀の買い入れ増額に加え、年間で６兆円規模に膨らむとみられている
国内企業の自社株買いが日本株を下支えするとみる。
「海外投資家は２０１６年３月期に１０兆円規模の売り越しとなり、
日本株の押し下げにつながった。ただ日銀と自社株買いで
年間１２兆円の買いが生まれれば海外勢の売りが強まっても下げ余地は限定される」という。
＜償還のない株式＞
ただ、日銀によるＥＴＦ買い入れ増額を歓迎する声ばかりではない。
国債と違って償還がない株式は、いずれ売り圧力として日本株を圧迫する可能性があるためだ。
日銀は直近までで約８兆８０００億円のＥＴＦを買い入れている。
年間６兆円のＥＴＦ買い入れをいつから開始するか明らかにしていないが、
２０１７年末には保有額が１５兆円程度に達している公算が大きい。
出口戦略がみえないなかで将来の売却額は着実に積み上がっていく。
マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は
「需給面で株価を引き上げ続けることは、フェアバリューから常に割高に位置付けさせる」
と指摘。
「目先は便乗した買いで株価の上昇が見込まれるかもしれないが、
長期的に見ればどこかで反転し、日本株の重荷となることは確実」と警鐘を鳴らしている。
＜金融株にはフォローの風＞
一方、日銀は今回、株式市場で警戒されていたマイナス金利の拡大を行わなかった。
このため、２９日の東京株式市場では、金融株が買われ、
業種別値上がり率ランキングで銀行業、証券業、保険業が上位に浮上した。
マイナス金利の導入以降、金融株をアンダーウエートにしていた国内機関投資家が多く、
マイナス金利の現状維持を受けて
「持たざるリスクを意識して、いったんニュートラルに戻す公算は大きい」
（ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏）という。
また日銀がドル調達の円滑化措置を決定したことも銀行株を支援する見通しだ。
直近ではドル調達コストが上昇しており、海外に融資している国内銀行の
収益のマイナス要因になると警戒されていたためだ。
ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏は
「マイナス金利の打ち止め感が広がり、金利が上昇すれば、
金融株を含むバリュー株に見直し余地が広がり、日本株全体の底上げにつながる」
と述べている。
(杉山容俊 編集：伊賀大記)
PBR=1倍水準 「14550円」
16930円 PER 14.2倍
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損失限定 で大暴落・暴騰時にはその対価は50倍～100倍以上。
2万6,000円 が 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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