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2018.02.23
テーマ： 政治について(22471)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
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前略
野党は国会で佐川氏の証人喚問を求めているが、与党は拒否の姿勢を貫いており、
再び森友問題が政局の重要マターとなっている。果たして今後の政局はどう動くのか――。
●政局流動化の可能性も
一部報道によれば、税務調査の現場などでは税務署職員に対する
納税者からの風当たりが厳しくなっているというが、
政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏はいう。
「安倍晋三首相は世論の沈静化によるタイムアップ（時間切れ）を狙っています。
当初、逃げ切れるだろうという読みはありましたが、
先週末の世論調査でも佐川長官を証人喚問すべきとの声が高く、
デモも収まらないなかで、仮に佐川長官を証人喚問して、
もし森友問題に関してなんらかの裏事情が明るみに出れば、一気に政局は流動化します。
証人喚問に関する与野党の攻防は、3月に山場を迎えるとみられています」（朝霞氏）
確定申告ではたった1枚の領収書で、経費として認められるかの判断が決まる。
佐川長官への不満は個人事業主だけではなく、むしろ高齢の低所得者層からの声が高いという。
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