福禄太郎の書評と時事評論

中国資本に日本の土地がどんどん買われています

北海道だけでなく、熊本でも水源近くの土地が変われています。一部の議員を除き、自民党や公明党はこの点に関心が薄いですが、​参政党はしっかり取り組んでいる​ようです。日本人が中国の土地を自由に買えれば、公平ですが、そうでないので問題です。

LGBT法案に思う：どうして日本は外国の影響を受けやすいのかな？

現在の米国は民主党政権だから、立場上全世界にLGBTQの理解を深めたいと思うので、当然駐日大使もそれに沿った発言をするわけですが、岸田首相は無批判に従っている印象を受けます。政治家の中でも主体的に検討している人が少ないように思います。世襲議員を代表として、根無し草の日本人が多いのではないでしょうか。フランスが高校で哲学の勉強をさせて、ギリシア・ローマ以来の伝統に基づく思想を身に着け、イタリアが小学校でダンテの神曲を覚えさせるのを見習うべきではないかと思います。現状政党の中では​​参政党​のみがLGBT法案に反対​しているので、注目したいと思います。

東工大入試の女子枠に反対

東工大の入試に2024年から女子枠設定とのことですが、男子受験生への差別で、結局東工大のレベルを落とすだけです。東工大のちゃんとした女子も「女子枠？」と低くみられて迷惑でしょう。実際に知人の東工大卒の女子OBも怒っています。大学の関連法の運用において法の下の平等を定めた憲法に抵触する疑義もあります。アメリカのリベラル思想にかぶれてアファーマティブ・アクションが蔓延すると国力が落ちてしまいます。

復活するIS（イスラム国）

雑誌「選択」11月号では、アフガニスタンでISが勢いを増しているとのこと。ロシアとウクライナの軍事衝突は十字軍同士の戦いであり、ISにとっては「祝福された戦争」とのこと（31頁）。さらに西アフリカのナイジェリアでも、北部で活動してきたISが首都アブジャのある中部にまで活動域を拡大しているとのこと（18頁）。

コロナワクチンの死亡率は2.9％？

マスクを捨てよ、町へ出よう 免疫力を取り戻すために私たちができること [ 井上 正康 ]​コロナワクチンを製造したファイザーがアメリカで裁判に負けて渋々公表した治験の報告書の内容が惨憺たるものです。42,000人に接種した3か月間に1223名も死亡しており、死亡率は2.9％です。副作用も1291種類報告されています。日本でもワクチン接種後の死亡がいくつか報告されていますが（例：中日の木下雄介選手）、今後ワクチンの接種は慎重にした方が良いかもしれません。政府はファイザーとの契約の関係で接種を推進しなければならないかもしれませんが、私は周りの人に接種は慎重に考えるように助言しています。

安倍元首相のネタで盛り上がる、れいわ新選組

NHK党黒川幹事長と公職選挙法

NHK党黒川幹事長の政見放送は、安倍元首相と統一教会が一体であるような印象操作をしています。政治家が固定票獲得のために宗教団体と接触することは通常の政治活動ですが、それを拡大解釈してるように思えます。公職選挙法第150条の２（政見放送における品位の保持）の「他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ」に該当する可能性があります。立花党首の監督責任も問われるかもしれません。

加藤秀視さんの応援演説は良かった

参政党は人材が玉石混交ですが、宮城県選挙区のローレンス綾子さんの演説ははずれなしです。さらに、7月2日に仙台に来られた教育アドバイザーの加藤秀視さんの応援演説も秀逸でした。

NHK党の参政党への選挙妨害

激しいですね。

参政党への妨害

ツイッターやYoutubeをフォローしていると、参政党が議席を取りそうになってきたので、妨害行為まがいのことが起きていて、政治家って大変なんだなと思います：１．SNSで演説場所を広報すると、先に場所取りされてしまう。２．ＮＨＫ党の黒川さんが演説や講演会の妨害を「質問」と称して行う。３．きわめつけは参政党神奈川支部長藤村さんの経営している保護猫カフェに男がナイフを手にして「藤村を出せ」とすごむ。以下は藤村さんのツィッターからの切り抜きです：自民党、公明党、立憲民主党なら選挙慣れしているのですぐに警察に選挙妨害ということで突き出すのでしょうが、参政党は慣れていない人が多いと推測しますので心配なところです。

参議院は良識の府でなく芸能人の巣窟か

自民党をはじめとして、集票力のある団体の他に、知名度のあるスポーツ選手・芸能人を候補者に立てているが、法律も行政も農林漁業の疲弊も良く知らない候補者が議員にえらばれることは、一部エリートによる国政支配を促進するように思います。以下のパフォーマンスが国政にどういう関係があるというのでしょうか？？

7月2日参政党の22時からの定例生配信で、外国人の土地買収に驚く

私は、参政党の吉野さんの話は半信半疑で聴いています。というのは吉野さんのワクチンへの否定的な発言にもかかわらず、台湾の経験​では、高齢者の重症化・死亡予防にワクチンは効果的だったからです。しかし、​7月2日​の吉野さんの話は興味深く、うのみにせずに自分で調べてみようと思いました。・外国人が買収した北海道の土地の面積は静岡県の面積に匹敵する。かつては外国人の土地所有に制限をかけていたが、規制緩和で自由にした。・農業を止めたい農家から外国人が農地を安く買い求めるが、宅地への転用は難しい。そこで種をまいて木々をはやして「雑種地」にする。そうすると宅地に転用可能なので、造成してしまう。このようにして外国人は10年計画で日本の土地を買い占めている。本日も22時から参政党の生配信がありますが、勉強になるので聴くつもりです。

新党くにもりの本間奈々さんの演説も正論を臆することなく述べていて迫力がありました。

参政党は、毎日22時から選挙運動の報告会を行っています。手作り感があって面白いです。

参政党熊本支部長の高井ちとせさんのメッセージ：コンパクトにまとまっています

『参政党Q&Aブック』を読みました

参政党Q&Aブック　基礎編 [ 神谷宗幣 ]これを読むと参政党は反グローバリズムの保守政党であることがわかります。政策をきちんと議論しているので、週刊文春や週刊新潮が書いているような陰謀論カルトではありません。週刊文春や週刊新潮の編集長は記者を甘やかして、充分調べないで記事を書くのを許していると思いました。

坂東忠信と山岡鉄秀が参政党を応援

在日特権と犯罪 未公開警察統計データからその実態を読み解く！ [ 坂東忠信 ]​坂東忠信氏は6月30日、参政党神奈川支部の講演会に​出席​されています。​日本よ、もう謝るな！ 歴史問題は事実に踏み込まずに解決しない （ASUKASHINSHA双書） [ 山岡鉄秀 ]​また、山岡鉄秀氏は7月２日、参政党岩手支部の講演会に出席予定です。いずれの支部もウェブサイトの更新が間に合わず、​ツィッター​の情報が一番早いです。

電力政策の失敗に責任を取らない政治家

27日の日経によると、経済産業省は「同省は熱中症にならないよう暑い時間帯は適切に冷房などを使いつつ、使用していない照明を消すなどの無理のない範囲での節電を呼びかける。」とのこと。節電は呼びかけるが、熱中症の責任は取りたくないので自己責任にしているように思えます。EU等の温暖化対策に踊らされて火力発電をないがしろにした結果、電力が安定供給できなくなった失政です。政治家は責任を取るべきだと思います。池田信夫氏も、​政策の失敗​と指摘しています。国民民主党の​再生エネルギー賦課金廃止提案​も面白いと思います。

とうとうフィンランドとスウェーデンのNATO加盟をトルコが支持した！

トルコのエルドアンは、ク―データの時にロシアに情報をもらって助かったので、義理立てしたのだろうけれど、ロシアはショッピングモールにミサイルを撃ち込むなどやりたい放題なので、そろそろ義理立ても切り上げどきでしょう。これでプーチンの戦略的敗北の一つの要素が確定したわけですが、米国の中間選挙までにウクライナ側が平常な市民生活を取り戻せるように、米国が防空システムを完備するのを期待したいです。私はゼレンスキーが必ずしも民主主義的とは思わないけれども、ロシアの武力行使による国境線変更の試みは、戦後国際秩序を根底から揺るがすもので、許されざるものだと思っています。

復刻された『日本を狙うスパイ』読了

仙臺岩太郎、井東一朗『日本を狙うスパイ』は昭和14年刊行ですが、最近経営科学出版が復刻して読みやすくなったので、読了しました。GHQによって没収・破棄された本の一つで、ダイレクト出版から送料だけで入手できました。古今東西のスパイの話から始まって、日本が摘発したスパイの事例が紹介されています。この本の中で特に興味深かったのは、ワシントン会議において米国は日本の暗号公電をすべて解読していたため、日本の要求の下限を察知して、その線まで妥協させたと言う事です。その他、反ユダヤ的な記載があるのはドイツの影響でしょうか。

ローレンス綾子氏の演説「命の話をします...」に感動

選挙期間中なので、様々な政治家の街頭演説がYoutubeで放映されていて、なかなか興味深いですが、本日視聴したローレンス綾子氏（参政党宮城県支部長）の「命の話をします...」からはじまる​街頭演説​は講話のようで感動しました。

日銀のイールドカーブコントロールを変更して、円高で物価高を止めて欲しい

物価高に対する市民の激高は、先日の黒田日銀総裁発言への反応からも明らかです。小手先の対策でなく、日銀のイールドカーブコントロールの対象を10年から5年に変更し、10年金利を緩やかに上昇させることによってドル円を110円程度に誘導すべきです。これによって輸入物価の上昇を抑制します。財源も不要です。自民党を支持している保守層の一部が「​参政党​」に流れるので、参議院選挙は自民党にとって厳しいものになる可能性があります。参議院選挙の前に円高誘導を開始して輸入物価の上昇に歯止めをかけないと、自民党は選挙に負けるかもしれません。

少子化対策のために「女性活躍」の内容の再考を：出産・育児だけでも「女性活躍」です

現在「女性活躍」というと、企業で男性と同様に働くことを指しています。しかし、出産・育児だけでも立派な女性活躍と思います。育児経験がない人は、保育所を充実すればよいと考えるかもしれませんが、子供はよく熱を出します。熱を出すと保育所から、すぐに電話が来て「子どもを引き取ってください」となります。そこで病児保育所に預けることになりますが、病児保育所も常に空いているとは限りません。さらに、はやり目（ウィルス性結膜炎）では病児保育所にも預けられないので1週間自宅で子供を保護する必要があります。このように育児は大変なものですだから、育児だけでも「女性活躍」と言えます。労働力確保のために出産適齢期の女性をこきつかうのをやめて、むしろ高齢者を使うべきでしょう。育児の苦労をわからないで中途半端な「女性活躍」を安倍政権が掲げてから出生率が劣化したのは紛れもない事実ではないでしょうか。子供を3人産んだら専業主婦のシングルマザーでも生活できるようにすべきではないでしょうか。財源は温暖化対策予算でしょう。日本が一生懸命温暖化対策をしても、中国が対策をしなければ焼け石に水だからです。避妊治療への補助を増やす程度では「やってる感」だけで、少子化対策としては、はなはだ不十分です。フランス並みに予算を使って、合計特殊出生率を2.1以上にすることは必達です。以上のことから、少子化が片付くまで、企業の取締役に女性役員を入れるのを強制するのをやめるべきです。外国の議決権行使会社の主張をうのみにするのは、日本の危機的な実情を無視しています。もちろん、子供を産んで、企業で大いに活躍する女性がいるのは妨げません。しかし、子供を産んだら専業主婦でも生活できるようにして、企業での「活躍」はあくまでもオプションとすべきでしょう。

ウクライナを応援しよう！

ロシアのウクライナ侵略は、全くひどい話です。ウクライナのみならずロシアの若者の命と経済を犠牲にして、プーチン大統領も判断が鈍ったとしか思えません。独裁者は、周りがイエスマンばかりになって止める人がいないのでしょう。毛沢東もそうでした。キエフで戦闘になったら大惨事ですが、日本政府の動きは鈍いようです。楽天の三木谷さんが10億円寄付されるそうです。私が少額の寄付をしてもしょうもない気もしますが、寄付の頭数も貢献するかもしれないと思い２万円寄付しました。寄付先は​こちら​です。

「外国人」に差別的な非科学的コロナ鎖国は一刻も早く中止すべき

現在「外国人」というくくりで日本は国境を閉ざしていますが、本来は感染者に対して国境を閉ざすべきで、ワクチン接種と抗原検査で陰性ならば入国を認めるのが科学的です。「外国人をシャットアウト」というのは政治的にはわかりやすく、世間受け、野党受けはしますが、世論に迎合・忖度して国益（ビジネス、人材確保）を損なうべきではないと思います。また「外国人」という事で非科学的に差別的扱いをすることは人権問題にもなりかねません。大学の学部で対面事業を一定割合義務付けている事とも矛盾します。日本政府は、アメリカ政府にガツンと言われる前に、国連の人権理事会でやり玉にあがらない前に、検査をきちんとすることを前提に国境を開くべきです。もちろん、ワクチン接種も抗原検査も100％の精度でコロナを抑制できるわけではありませんが、国内ですでに感染が進んでいることから考えても、国益とのバランス上でやむを得ないと思います。

歴史は繰り返す

​ウォールストリートジャーナル​によれば、中国政府は投獄されたウイグル人の財産を没収しているそうです。これが事実であれば、ナチスドイツがユダヤ人の財産を没収したのと似ています。歴史は繰り返すのだと思います。

河野太郎さんは首相としては危ない

世論調査では、河野太郎さんが自民党総裁として一番人気だそうです。しかし、私は河野太郎さんは英語はうまいけれど、首相としては危ないと思います。例えば、最低保障年金を税で賄おうとしています。現在でも基礎年金の半分が税金ですが、さらに税財源を確保するとなると増税は必至です。給与も上がっていないのに増税など、まっぴらです。もともと河野太郎さんはアメリカの大学を出ているのでプレゼンやPRはうまいのですが、既存の経緯をよく勉強してないようです。だからかえって「突破力がある」と言われるのでしょうが、国民負担増になるのは大迷惑です。

日本に協力したアフガニスタン人と家族に日本のパスポートを

日本政府が、日本に協力したアフガニスタン人500人の脱出に失敗したのは大変残念です。コロナ対策に続いてまたもや韓国の後塵を拝することになってしまいますた。政府の努力は評価しますが、結果から見ると大失態であり、今後の日本の対外援助協力にも大きな暗い影を落とすと考えます。このうえは該当者（家族を含む）に日本のパスポートを付与して（日本国籍を与えるという事です）、一刻も早く脱出させるべきです。タリバンは7世紀の信条を基本としており、経済運営能力があるとも思えず、残虐刑を復活し、女子教育を廃止するに決まっていますから、皆さん苦境にあると思います。

日経8月3日の大機小機の無知

日経の8月3日の大機小機は「個人の運用、公的年金に学ぼう」では公的年金の運用を担当する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は高度な知見と情報収集能力を備えたプロ集団」としていますが、官邸の圧力で株式運用比率を増やしたり、​経営委員​に運用商品の売り手の証券系の人が多いこと等を多角的に評価すべきでしょう。当時の厚生労働省の鹿取年金局長はGPIF運用のリスクを増やすことに抵抗して、出世の道を外されたことは週刊文春で飯島勲氏も書いていましたので目にする機会はあったはずです。

途上国支援もデータサイエンスが活用される

このレポート(英文）は無料で​ダウンロード​可能ですが、途上国の開発にビッグデータの収集・管理・活用が有効であることを示しています。例えばケニアのナイロビでは交通事故の50％が道路の5％で発生していることが警察の事故レポートのみならず輸送関連のツィートのデータの自然言語解析を組み合わせて、わかったとのことです。World Development Report 2021 Data for Better Lives【電子書籍】[ World Bank ]​

河野ワクチン担当相の英語力

河野ワクチン担当相が外務大臣だった時のインタビューを​Youtube​で見つけました。政治家としては、世襲議員の常か、中間管理職の苦労に乏しいのか、段取り下手、調整能力不足で、組織運営は今一の感じですが、気配りのある英語はたいしたものだと思いました。G7会合には向いていますね。

経済産業省の、甘い太陽光発電コスト見積

日本経済新聞7月13日の報道によると、経済産業省の試算では2030年時点の太陽光発電が原発よりも安くなるということですが、​報告書​を見ると発電コストは今までの延長線上でスケールメリットでコストが低減すると仮定されているようです。しかし、7月4日の日本経済新聞ではウイグル問題のために太陽光発電パネルの主原料が5倍に高騰してるということです。経済産業省の試算はこの前提が入っていないと思われます。さらに日本はまだウイグルからパネル材料を調達しているようですけれども、アメリカのように調達をやめた場合にコストはもっと高くなるのではないでしょうか。

イスラームは世界制覇を目指す

飯山陽（いいやまあかり）氏は、以下の本で、イスラム教が排他的で、世界制覇を目指している事、一見穏健と見えるイスラム教徒もイスラム過激派を容認していることを、コーランや、イスラム教育の実情を通して解説しています。飯山さんの対談は​yutube​にもあります。​​イスラム教の論理／飯山陽【3000円以上送料無料】​​

ワクチンと抗原検査で五輪無観客は防げたのに

一都三県で五輪無観客と決まったのですが、私はおかしいと思います。ワクチン接種済みの人は接種済み証の提示をして、ワクチンが接種済みでない人は希望者にあらかじめ抗原検査キットを郵送して自己負担で抗原検査を観戦の朝行って、陰性であることを示すことで、無観客にする必要はないと思うのですが。これで感染が拡大するのでしょうか？不可解、不可解？？？パラリンピックはもう少し科学的に考えてほしいと思います。

日本の防衛産業育成を

シリアにおける IS との戦いでアメリカはクルド勢力を散々利用しておいたのですが、結局最終的には米軍撤退によって見捨てられました。このように同盟関係は常に盤石とは限らないので、日本も独自の防衛力を強化しておくことは必要でしょう。安倍首相はトランプの言いなりに装備を購入したように思えますが、それはそれとして、日本の防衛産業の育成に努めるべきで、これ以上安易にアメリカ製品を買うべきではないと思います。日本の防衛産業を育成するという長期プランを考えて、実施すべきでしょう。日本独自の防衛体系・武器の計画の方向性が確立していれば、海外から買うものは買う、買わないものは買わないという毅然とした姿勢を示すことができるのではないでしょうか。

高山正之氏の先見

最近になって中国の武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスが流出したのではないかという可能性が公に米国で議論されるようになっていますが、高山正之氏はかなり前からこの可能性を主張されていました。私は高山正之氏の論稿はなるべくチェックするようにしていますが、ずいぶんしっかりしたネタ元をお持ちのようでうらやましい限りと思っています。​【中古】 日本人よ強かになれ 世界は邪悪な連中や国ばかり ／高山正之(著者) 【中古】afb​

コロナ予算の使い残しは、コロナ税の減額に

東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税が課されており、税率は2.1％です。コロナについても同じようなコロナ税が想定されます。6月24日の日経新聞によると、コロナ予算30兆円使い残しと報道されていますが、もう株価も回復してワクチン接種も進んでいるので、使い残したままにして、少しでもコロナ税を減らしてもらいたいと思っています。

経済に弱い、トルコのエルドアン大統領

トルコリラ安が続いており、高金利に魅せられてトルコリラに投資した人は残念な結果になっています。エルドアン大統領は、クーデターを阻止し、米国と協調しつつも、ロシア・中国とも親しく、さきのナゴルノ・カラバフ紛争ではアゼルバイジャンを支援するなど、政治力はありますが、「金利を上げるからインフレになる」と経済理論（インフレを抑制するために金利を上げる）に弱いので、国家運営がうまくいっていないようです。参考：​間寧　「エルドアンの『経済・法制度改革』：意志と抵抗」​

オリンピックのパブリック・ビューイングはワクチン接種者対象で積極実施を

現在オリンピックのパブリック・ビューイングを中止する決定が各都道府県で相次いでいますが、何のためにワクチン接種を促進するのかを忘れていると思います。当面ワクチン接種者を対象にしてパブリック・ビューイングを積極実施すべきです。もちろんワクチンは任意ですからワクチン接種者に限定することは人権上問題があるとか反対意見が出ることは承知の上ですが、ワクチン接種が8割がたの人について済んで集団免疫状態になったところで無限定でパブリックビューイングを行うと整理すればよいだけの話だと思います。オリンピックのパブリック・ビューイングに限らず、各種イベントもワクチン接種者を対象としたものは解禁すべきでしょう。不安であれば、まず実証実験をしてみることも必要と思います。とにかく、コロナで沈んだ経済活動を安全に再開させることが必要で、政治家や感染症の専門家及び医者が安易に陥りがちな、不必要な自粛は解消する必要があります。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長発言について

尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で「五輪を開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」と指摘し、「感染リスクや医療逼迫の影響を評価するのがわれわれの責任だ。早い時期に考えを表明しようと思う」と日経に報じられているが、事実とすれば傍観者的で極めて無責任です。尾身氏の役割は、感染の防止だけでなく、いかにして他国に先んじて感染を防止しつつ経済の活性化を実現するかですが、感染防止という専門領域に逃げ込んでいます。いかにして五輪を実現するかを考えるのが本来の役割のはずです。　中国や韓国のような感染者を特定して感染していない人で経済を回そうとする努力もせずに、また診療拒否する医者を野放しにしておいて、国民への自粛のお願いで済ませようとする万事受け身の姿勢の延長線上と考えられます。ワクチン接種をした人で五輪の会場を埋め尽くしてもいいじゃないですか。そうでなければ何のためのワクチンなのですか。心配なら、ワクチン接種者によるライブの実証実験をやればいいじゃないですか。そもそも超過死亡率マイナスの日本で、どうして五輪を中止・延期する必要があるというのでしょうか。　野党も、一部のマスコミも、政局重視で、政府の足を引っ張るだけで、五輪も含めた経済の活性化を無視しています。このような姿勢では韓国に一人当たりGDPを抜かれるでしょう。政府は毅然として、経済の活性化と感染防止の抑止に取り組み、必要な実証実験（前述の他にPCR検査合格者でのライブ等）も進めてほしいと思います。

『最強の女性狙撃手』を読了

​【中古】 最強の女性狙撃手 レーニン勲章を授与されたリュドミラの回想 ／リュドミラ・パヴリチェンコ(著者),龍和子(訳者) 【中古】afb​映画「ロシアン・スナイパー」を見て、女性狙撃手リュドミラ・パヴリチェンコに関心を持ったので、彼女の自叙伝を読みました。戦闘の生々しい描写があり、ナチスドイツのソ連侵略に対して、ソ連側の感覚の一端がわかったような気がしました。また、彼女はスターリンの指示で、米国に行って第二戦線構築のために宣伝をします。要するに、ナチスドイツと東部戦線で戦っているソ連にとっては、米英が西からソ連を攻めてくれることを切望していたのです。分厚い本ですが、とても興味深い内容が多く、3日で読了しました。

コロナウィルス対応の自粛緩和は台湾をモデルに

コロナウィルス対応の自粛や、首相の唐突な休校要請で著しい影響が経済・社会に出ていますが、出口戦略としては台湾に学ぶべきと思います。　3月17日の​毎日新聞デジタル​によれば、台湾は、小中高校で通常と同様の授業を続けることができているそうです。これは台湾政府が、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていたからですが、開校のルールが精密です。・自宅での検温で38度以上の発熱があれば登校はできない。登校後、校門での体温測定で37・5度以上の発熱があれば、校内に用意した休憩室で待機。・1クラスで1人が新型コロナウイルスに感染したと確認されたら学級閉鎖・1校に2人以上の感染が14日以内に確認されたら休校―このように、1人でも感染者が出たら全県で学校閉鎖ではなく、影響を最小限にしてきめ細かく感染防止対応をすることで、教育・経済への影響を限定しています。財政赤字でバラマキをしても、消費税を下げても、現金給付しても、結局つけを後世代に回すだけです。バラマキで「やってる感」を出そうという姿勢なら、首相を交代させるべきです。学校運営にとどまらず、精密なルール作りによる自粛緩和により、早急に経済のV字回復を目指してほしいと思います。日本はフロントランナーは苦手でも、キャッチアップには強いと思いますから、是非、台湾にキャッチアップしてもらいたいものです。

新型コロナウィルスについて、換気を基準とする自粛の精密化により、実質的な自粛の緩和を

新型コロナウィルスについて２週間の自粛要請の後、１０日延長しての自粛、出口が難しいところです。なぜなら治療法が確立していなくて、今後検査をすれば感染者数が増えるからです。専門家会議も自粛解除とは言えないでしょう。自粛に対して財政出動で対抗しても、経済学のマンデル・フレミング理論を持ち出すまでもなく、貨幣価値の下落、円安で輸出企業ばかり儲かって、一般の市民は輸入物価上昇で苦しめられるでしょう。そこで、自粛の精密化により、実質的な自粛を提案します。まず、換気がよければウィルスは死ぬので、空調が効いている映画館、コンサート会場などについては自粛をする必要はないでしょう。スポーツ施設も、換気をちゃんとすれば問題ないでしょう。ただ、ライブハウスなどはダメでしょう。子どもも感染しても重症化する可能性が低いので学校を休校にする必要もないでしょう。スポーツ大会も屋外はもちろん、屋内も換気がちゃんとしていれば問題ないでしょう。選抜高校野球が中止になったのは典型的な過剰反応です。このように、空調の状況を見て精密に自粛すべきかを判断すべきでしょう。もちろんそこで感染者が出たらそこをいったん閉鎖・中止すべきですが、消毒後再開すべきでしょう。このようにして、経済活動の停滞を極力防ぐべきでしょう。個別判断は国が一律するよりも都道府県に任せたほうが良いかもしれません。首相が前面に出ると、インパクトが強すぎるので、切れ者の西村大臣を前面に出すのも一つの手です。首相は率先してゴルフをしたり、コンサートを鑑賞したりして委縮した国民感情を解放すべきでしょう。従来、我が国は死亡者数も少なく、いろいろ批判はありますが、比較的うまく対処できていると思います。過剰反応を防止して経済活動の停滞を避け、しかし重症者には適切な治療を施して死亡数が世界最低になるように努力すべきでしょう。

コロナウィルス対策を批判する小沢一郎のツィッター

政治家の小沢一郎さんは、まだ元気に野党活動をしていますが、​ツィッター​が興味深いです。一斉休校の科学的根拠がないこと、韓国に比べてウィルス検査体制が遅れていることを指摘しています。

コロナウィルス対策で順番が違っている

コロナウィルス対策で、学校閉鎖を首相が指示しましたが、まず感染源の中国からの入国を阻止すべきでしょう。それをしないから、観光地の多い北海道で感染が広がっているのです。日本は韓国と異なりウィルス検査を控えめにしていますから、感染者数が少なく出ていますが、こまめに検査をしたら本当はもっと感染者は多いかもしれません。だいたい、子どもの死亡率は少ないので学校閉鎖は、共働きの親を苦しめるだけです。

アフガニスタンで殺害された中村医師について

中村医師殺害の背後にパキスタンがいるとアフガニスタンでは報道されています。http://www.afghanistantimes.af/pakistan-behind-dr-nakamuras-murder-kabul-protestors/事実であれば、日本はパキスタンへのＯＤＡを停止すべきと思います。

ローマ字でも姓→名で 文化庁、２０年ぶり呼びかけは、現場を知らない浅知恵

海外で、姓→名で書いたとたんに、Mr.名と呼ばれた経験があります。今まで慣習として定着しているので、中国の向こうを張って姓→名にする必要はないと思います。現場を知らない人たちの浅知恵です。

英米判例百選

​【中古】英米判例百選　【第三版】 / 有斐閣​一見固い本なのですが、ウォーターゲート事件の判決(United States v. Nixon)や、スピルバーグが映画化したペンタゴン・ペーパーズの判決（New York Times Co. v. United States)があり、大変面白いです。三権分立が良く効いていると思います。

フラー「制限戦争指導論」

​フラー制限戦争指導論／J．F．C．フラー／中村好寿​フラーは職業軍人ですが、戦争はいかに犠牲を少なくするかを考えるべきとしています。ナポレオンが登場する前のヨーロッパの王国同士が傭兵を使ってた闘った抑制的な戦争のほうが、最近の戦争よりましとしています。相手をせん滅するなどとんでもないということで、チャーチルやルーズベルトを批判しています。これを類推すると多くのハリウッド映画や、戦闘ゲームも良くないということになります。おそらく、今年読んだ本の中で一番になると思います。

倉橋正直「日本の阿片戦略」を読了

​日本の阿片戦略新装版 隠された国家犯罪 [ 倉橋正直 ]​満州事変からポツダム宣言受諾まで１５年間続いた戦争で、あまりよく知られていないのが日本の組織的な阿片ビジネスです。もともとはイギリスが始めたのですが、１９１２年のハーグ阿片条約が締結されて以降、イギリスは阿片の輸出入はやっていません。しかし日本はひそかに行っていたのです。関連資料は焼却・隠滅されましたが、残されたわずかな資料を頼りに真相に迫ります。