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日本会議が首相談話への抗議声明を発表
日本会議、日本会議国会議員懇談会が昨日、首相談話への抗議声明を発表しました。 先週から与野党に働きかけてきたようですが、官邸は10日に閣議決定し、会見で発表するようです。（以下転載）「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する 来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。さらに長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。 そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。 何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。 次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。歴代の政権が、史実に基づくことなく外交的配慮を優先してこうした談話を発表し、かえって国際関係を複雑にした例が少なくないことを想起すべきである。昭和五十七年、教科書検定に関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。平成五年のいわゆる「従軍慰安婦」問題での河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。さらにこの年に出された村山首相談話は、我が国が「国策を誤り」、「侵略」「植民地支配」を行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。こうした轍を菅政権は繰り返そうというのか。 しかのみならず、先記した「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」において「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。すなわち、両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。政府は、日韓基本条約の原点に立ち返り、「日韓併合百年」に際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。右、声明する平成二十二年八月九日日本会議国会議員懇談会会長 平沼赳夫日本会議会長 三好達 ◆主要政党電話・ＦＡＸ要望先一覧・総理官邸 菅直人内閣総理大臣（Ｔ）03-3581-0101 （Ｆ）03-3581-3883・自民党 谷垣禎一総裁（Ｔ）03-3581-6211 （Ｆ）03-5511-8855・民主党 菅直人代表（Ｔ）03-3595-9988 （Ｆ）03-3595-9961・国民新党 亀井静香代表（Ｔ）03-5275-2671 （Ｆ）03-5275-2675・たちあがれ日本 平沼赳夫代表（Ｔ）03-3582-8111 （Ｆ）03-3582-8112・みんなの党 渡辺喜美代表（Ｔ）03-5216-3710 （Ｆ）03-5216-3711・新党改革 舛添要一代表（Ｔ）03-6277-8105 （Ｆ）03-6277-8115
2010年08月09日
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民主、別姓、参政権公約記載見送り
民主党の慎重派議員、松原議員や、鷲尾議員、長尾議員、向山議員らが踏ん張っています。 保守陣営としては、この問題を大きな争点とできるでしょう。(以下転載)子ども手当は１万３０００円以上 民主、満額は見送り5月8日7時56分配信 産経新聞 参院選マニフェスト（政権公約）を検討する民主党の国民生活研究会は７日、平成２３年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給（月額２万６千円）は見送り、現行の月額１万３千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで２３年度から上乗せするとしていた月額１万３千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。 一方、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。
2010年05月08日
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埼玉での大会、毎日新聞が報道。
(以下転載)外国人参政権：反対訴え県民大会 知事ら４００人が参加 ／埼玉5月5日10時31分配信 毎日新聞 政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与について、反対するグループによる県民大会が４日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれ、約４００人が参加した。上田清司知事も出席し「地域を担っていただくのはありがたいが、日本と外国の国益が一緒にならないことがある。姑息（こそく）な形で参政権を付与することは論理的、歴史的にも問題だ」と反対の姿勢を示した。 大会は、政府と民主党に撤回を求める決議文を採択した。
2010年05月05日
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民主党は、日教組の声を聞くのか、国民の声を聞くのか
いさぎよく謝罪すればよいのに。 政府方針が３２パーセント抽出なのに、実際参加は七割を越し、財政負担や採点の問題がクリアされれば、ほぼ悉皆調査になるという国民や自治体の危機意識に比べて、あまりにも民主党の考え方は近視眼的です。（以下転載）学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討5月1日3時7分配信 読売新聞 新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト＝学テ）について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。 ３年続いた全校参加方式を取りやめたものの、４月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。 同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、５月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。８月までに一定の結論を得たい考えだ。 ４月２０日実施の学テでは、小中全体の３割にあたる抽出校に加え４割超の学校が参加を希望、全体で７割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。 こうした声を踏まえ、同省は〈１〉全校対象か抽出方式か〈２〉小６と中３という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈３〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係９団体、日本経済団体連合会など経済関係５団体などからも意見聴取する。 .最終更新:5月1日3時7分
2010年05月01日
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朝鮮学校無償化ならず
大山鳴動鼠一匹(以下転載)＜高校無償化＞朝鮮学校は含まれず 文科省告示4月30日12時27分配信 毎日新聞 文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。 告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。
2010年04月30日
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毎日てんてこまい
夫婦別姓、地方参政権問題… 一部の報道をもとに、地方参政権は大丈夫という楽観ムードが広がっています。 しかし、原口大臣の発言も、目新しいものではありません。総務省でやるのは消極的ということが、見送りを示唆するような空気を作っているだけで、小沢は全然あきらめていません。 来年の統一地方選までの一年間、気をぬいてはいけません。 夫婦別姓も、議員立法の可能性は残されています。法務省が省のプライドとして、議員立法ではなく閣法でやりたいために、時機を見ようという沈静化ムードがあるだけで、推進派は議員立法だろうがなんだろうが、権力の中枢にあるうちにしゃにむにやろうとしています。 長期戦を覚悟しながら、両方の問題にとどめをさす方策を考えないと、保守派は消耗戦で負けるかもしれません。 頑張りましょう
2010年03月02日
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国民新党には失うものはない
来る参院選で、参院での議席を消滅しかねない国民新党。 声を大にしながら存在感をアピールし、保守票を取り込もうと必死。(以下転載)参政権法案、今国会は困難＝「提出するなら連立解消を」－亀井氏2月27日16時59分配信 時事通信 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は27日、永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について、「（提出したいなら）連立解消すればいい。ただ、民主党も連立解消してまで二つの法案を、ということにはならないのではないか」と述べ、今国会への提出はいずれも難しいとの見通しを示した。広島市内で記者団に語った。 外国人参政権法案に関し、鳩山由紀夫首相は26日、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調した。亀井氏としては、連立解消の可能性に言及して法案反対の立場を改めて示すことで、首相をけん制する狙いもあるとみられる。
2010年02月28日
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自民党福岡県連の決議
(以下転載)外国人参政権と夫婦別姓に反対 自民県連が決議2月27日15時7分配信 西日本新聞 自民党福岡県連（新宮松比古会長）は２７日、福岡市で県連大会を開き、政府が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、反対する特別決議をした。 決議文には、「外国人に選挙権を与えることは国民主権の根幹にかかわり、夫婦別姓も日本社会の家族制度や歴史、伝統を崩壊させかねない危険なもの」として、「法案を提出させないようあらゆる活動を展開する」と明記している。 自民党本部によると、党の地方組織では、東京都連が地方参政権付与に反対を表明しているという。＝2010/02/27付 西日本新聞夕刊＝
2010年02月27日
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国民新党は保守回帰しようとしているのに
自民党は何をぐずぐずしているのでしょうか。（以下転載）参院選「本格保守」アピール＝外国人参政権、夫婦別姓に反対－国民新2月24日17時1分配信 時事通信 国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。 同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。
2010年02月24日
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社民党の先祖がえり
社民党と、新社会党が選挙協力という報道が。 新社会党といえば、広島県を拠点に、部落解放同盟と強く結びつく政党。栗原君子や小森龍邦など。（以下転載）社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討2月21日3時6分配信 読売新聞 同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。 関係者が２０日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長（６０）が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。 原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。 新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参５人の議員が離党し、１９９６年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で１００人超の地方議員がいる。 最終更新:2月21日3時6分
2010年02月21日
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亀井大臣に激励の声を
（以下転載）選択的夫婦別姓「絶対に反対」 亀井代表、改めて表明2月19日19時52分配信 産経新聞 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。
2010年02月20日
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家族に一国二制度の危機
（以下転載）「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省2月19日18時33分配信 産経新聞 法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。 概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。 平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ－なども盛り込まれた。
2010年02月19日
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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」
まさに衝撃の告白です(以下転載)元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」2月19日0時36分配信 産経新聞 平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
2010年02月18日
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鳩山総理、夫婦別姓を後押し
（以下転載）夫婦別姓「前から賛成」＝民法改正案提出を後押し－鳩山首相2月16日18時42分配信 時事通信 鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。 同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。
2010年02月17日
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千葉法相、亀井氏を説得するというが
亀はじっと身をすくめて動かないのです。（以下転載）夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」2月16日12時22分配信 産経新聞 千葉景子法相は１６日の記者会見で、選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対していることについて「亀井大臣のご発言は大変重い。ただ、内容について細かい理解をいただいているか必ずしも定かではない」と述べた。引き続き法案提出への理解を求めていく考えを示した発言だ。 また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。
2010年02月16日
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下村議員再登板
２月１５日の衆議院予算委員会で、自民党の下村博文議員が、前回に続いて質問に立ちます。 前回は、政治と金の問題で質問時間が制約され、内容も民主党の教育予算のうち学校耐震化や高校無償化にしか話が行きませんでした。 今回は、学力調査や、夫婦別姓についても触れるということです。 時間は午後１時３０分から 往復９０分の予定
2010年02月13日
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陸自一佐、処分へ
この国はどうかしています。どうかしているという真実を述べて、処分を受ける。 陸自一佐の訓示は、現場で同盟関係を維持するために血も汗も流している人たちの切実な心情を代弁しているものです。 古い映画の青島巡査部長の「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きてるんだ」を思い出します。(以下転載)首相「批判」発言、幹部自衛官処分へ2月12日13時29分配信 TBS 問題の発言は１０日、陸上自衛隊の第４４普通科連隊長の中沢一等陸佐が、在日アメリカ軍との共同訓練のあいさつで、「日米同盟は、“信頼してくれ”などという言葉で維持されるものではない」と述べたもので、去年の日米首脳会談でオバマ大統領に「トラストミー＝私を信頼して」と発言した鳩山総理を批判したとも受け取れる内容でした。 「最高指揮官の言葉を引き合いに出しておると。責任者としての私の立場を含めて何らかの処置をする」（北澤俊美 防衛相） 中沢連隊長は「総理の発言を引用したものではない」と説明していますが、北澤大臣は「政治や外交という高度な国家意思に言及している部分がある」と述べ、文民統制の観点から厳しい姿勢を示しています。（12日12:12）
2010年02月12日
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日本政府自身が血を流す覚悟がないのだから
アメリカに防衛義務を求めるだけでは、事態は進展しません。亀井亜希子議員の、その先の突込みが聞きたいです。(以下転載)米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書2010.2.12 13:25 政府は１２日午前の閣議で、竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。 亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
2010年02月12日
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亀井氏、全国行脚で二法案反対を力説
参院選に向け、党の浮沈がかかっています。兄の亀井郁夫氏も今回が改選時期。 出馬はわかりませんが、応援してます。(以下転載)＜亀井静香氏＞「夫婦別姓」にも反対表明2月12日1時2分配信 毎日新聞 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１１日、福井市内で講演し、民主、社民両党が導入を目指す永住外国人の地方選挙権と選択的夫婦別姓に反対する考えを示した。 亀井氏は夫婦別姓について、「一家の表札が（複数になって）アパートみたいになってしまう」と批判。「（この二つは）国民新党が反対するので、絶対に成立しない。法案提出も私がノーと言えばできない」と話した。【大久保陽一】
2010年02月12日
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小沢氏「首相はやる」
(以下転載) 外国人参政権法案「首相はやる」2月11日7時56分配信 産経新聞 民主党の小沢一郎幹事長は１０日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。
2010年02月11日
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亀井大臣に言い寄る千葉法相、福島少子化担当相
別姓法案を認めてくれたら、何でも言うことを聞くらしい。 しかし、何ですね。「産まない選択 子どもを持たない楽しさ」なんて本を書いている人が、少子化問題担当大臣ですから、世も末だ。(以下転載)別姓法案提出へ亀井氏説得＝千葉法相2月9日20時36分配信 時事通信 千葉景子法相は9日夜の閣議後の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案の国会提出に反対していることについて、「きちんと納得をいただけるようにしていきたい」と同意取り付けへ説得に努める考えを強調した。
2010年02月10日
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今野東、この人もかつてはダーティだった
今野東という懐かしい名前を発見。 かつて連座制が何かで議員辞職していたと思いましたが、いつの間にかバッチをつけていたんですね。(以下転載)外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会2月9日20時2分配信 産経新聞 全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は９日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党６党との意見交換会を行った。 民主党の今野東（あずま）参院議員は「（永住外国人は）税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民３党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法１５条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。
2010年02月09日
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保守大失態?でも左翼が強いところだから。
解放同盟も、日教組も強いところですからね。 ファイルされた資料から抜き取られていたということですから、これは間違いなく盗難ですね。(以下転載)外国人参政権の反対署名消える 兵庫・加西市議会 盗難の可能性も2月8日15時37分配信 産経新聞 兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ－といった内容。 市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。 ６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。
2010年02月08日
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全国学力調査情報 大阪
(以下転載)学力テスト：２０１１年度から独自に実施 大阪府教委 大阪府教委は１３日、２０１１年度から府独自の学力テストを実施する方針を固めた。文部科学省の全国学力・学習状況調査が来年度から抽出方式になり、市町村別の集計を取りやめるため、府内の学力把握に必要と判断した。橋下徹知事はこれまで「公表の（前提がある）テストが必要」との考えを示しており、こうした意向を踏まえた。 テストの対象は小学６年生と中学３年生で、科目は小６が国語と算数、中３が国語と数学、英語。全市町村に参加を要請した上で、市町村別・学校別の平均点を集計できるようにする方針。結果の公表方法を含めて、実施要領を今後検討する。 １０年度予算で、問題作成の経費など約６０００万円を計上する予定だ。１１年度の事業費は約１億円とみられる。毎日新聞 2010年1月13日 19時02分
2010年02月08日
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亀井大臣、あらためて夫婦別姓、地方参政権に反対
(以下転載)夫婦別姓法案に反対＝亀井金融相2月7日17時32分配信 時事通信 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。 亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。
2010年02月07日
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自民党下村博文議員、衆院予算委で民主党の教育政策を質す
平成２２年２月８日(月)、衆院予算委員会が開催されますが、自民党文教族で日本会議国会議員懇談会幹事長の下村博文議員が、民主党のマニフェストや、学力調査の縮小問題、教員免許更新制の廃止問題について、問いただします。 時間はおよそ１１時３０分頃から、往復３０分です。ＮＨＫの中継も入るそうです。
2010年02月06日
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夫婦別姓問題が先に進んでいます
衆院で予算が上がれば、すぐにも法案提出となるのでしょう。(以下転載)夫婦別姓、結婚後の変更可能に＝法務省が検討－民法改正案2月3日21時1分配信 時事通信 法務省は3日、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、夫婦が結婚後に生じた事情により、同姓から別姓、別姓から同姓にそれぞれ変更することを認める規定を設ける方向で検討に入った。同日の政策会議で、民主党が事後変更を可能とするよう要望。同省も多様なライフスタイルに適応できる制度が望ましいと判断した。 法務省が1月に党側に示した改正の概要案は、婚姻届を提出する際、同姓か別姓かを選択するとしており、結婚後の変更についての規定はない。このため、概要案に沿って法改正すると、結婚後に姓を変更するには、いったん離婚し、再婚しなくてはならない。政策会議後、加藤公一法務副大臣は「盲点だった」と概要案の不備を認めた上で、早急に結論を出す考えを示した。
2010年02月05日
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今日も猫日和～飛び出し注意編
にゃーオータニの日本庭園の生垣から突然飛び出してきました。
2010年02月04日
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小沢も朝青龍も逃げ切るのか
法的な決着は付くのかもしれませんが、世間は許さないでしょう。(以下転載)陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検2月3日2時30分配信 毎日新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。 陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。
2010年02月03日
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チャンネル桜を中心に新政治勢力結集
(以下転載)「とんでもないことだ」外国人参政権反対集会2月2日20時3分配信 産経新聞 保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（代表・田母神俊雄前航空幕僚長）は２日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する総決起大会を都内で開いた。自民党の安倍晋三元首相は民主党の小沢一郎幹事長が訪韓の際に通常国会での法案提出に前向きな姿勢を示したことに「とんでもないことだ」と批判、平沼赳夫元経済産業相は「民主党の横暴に黙っているわけにはいかない」と訴えた。
2010年02月02日
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CATS緊急情報…大妻マイケルに忍び寄る危機
ＣＡＴＳ緊急情報０２０１ 千代田区三番町、大妻女子大学駐車場生息の「大妻マイケル」に不審ないじめっ子出現。 おなかをつねったり、耳や尻尾を引っ張ったり、虐待を繰り返している模様。 マイケルは不審者を発見すると、自主的に避難しているものの、巨体ゆえ逃げ遅れるおそれ有り。 近隣のＣＡＴＳメンバーは、至急自警団を編成し、警護に当たられたし。
2010年02月01日
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全国学力調査情報 京都
(以下転載)全国学力テスト：結果、市町村別は非公開 府教委決定、答申と異なる判断 ／京都 府教育委員会（大橋通夫委員長）は５日の定例会で、０８年度全国学力テストの市町村別平均正答率などの結果を事実上非公開とすることを決めた。市町村名を伏せて正答率などの数値のみ情報提供する。府情報公開審査会の「原則公開すべきだ」との答申を受けて府教委の判断を示した。 非公開の理由として「テストは市町村別調査結果の公表を行わないという信頼関係の上に実施されている」「過度の競争が生じる恐れがある」などが挙がった。また府立学校（中学２校と特別支援学校の受験者）の調査結果は、全体をまとめた形で公開する。 ＮＰＯ法人「行政監視機構」（城陽市）が０８年９月、情報公開を請求、教育委員会は市町村別、学校別の結果の非公開を決定。同法人の異議申し立てを受け、０９年１１月に審査会が市町村別結果は原則公開すべきで、学校別は非公開と答申した。 同法人の半田忠雄理事長は「時間をかけて検討を重ねた結果出された審査会の答申が尊重されないのは納得できない。２月中に今回の処分の取り消しを求めて京都地裁に提訴したい」と話している。 一方、府教委は０９年度の調査結果を京都大の協力で分析し「学校改善支援プラン」を作成、府内公立小・中学校の全教職員に配布する。【野宮珠里】
2010年01月31日
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全国学力調査情報 秋田
(以下転載)全国学力テスト：抽出漏れても全校参加 市町村教委が希望へ ／秋田 ４月に実施される小中学生を対象とした全国学力テストについて、県内自治体の各教委が文部科学省による抽出から漏れても独自での全校参加を希望する方針を明らかにした。今年も県内すべての市町村立小中学校で学力テストが実施されることになる。県教委は文科省による採点がない任意参加校のため、採点や分析の手助けとなるプログラムを開発して提供する。 学力テストはこれまでの全校参加から、対象校の成績を抽出する方式に変更。県内では小学校（６年生）が全体の３９・３％、中学校（３年生）は５２・６％の学校が対象となる。対象校でなくとも希望すれば無償で問題が配布されるが、統計の対象にならないため採点などは学校側の負担となる。 県教委義務教育課は「県の学習状況調査と共に、子供の指導の改善に役立っている。ぜひ有効活用してほしい」と歓迎。正答の基準の統一や正答率のグラフを確認できるパソコン用のプログラムを教員の負担軽減のために制作して配布する予定だという。 東北各県教委によると、宮城県など約半数以上の小中学校が参加を希望するところはあるが、全校が参加する県はない。【野原寛史】 ２月４日 毎日新聞
2010年01月30日
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全国学力調査情報 高知
(以下転載)全国学力テスト：知事「全員調査が必要」 ４月実施、抽出外の学校も参加へ ／高知 今年４月の全国学力・学習状況調査（学力テスト）が全員参加でなく抽出方式に変更されることについて、尾崎正直知事は２日の会見で「全員調査が必要」との考えを示し、抽出外の学校も学力テストに参加することを明らかにした。 学力テストは政権交代に伴い、小６と中３の全員が対象になる悉皆（しっかい）調査から、抽出調査に変更。県教委によると、県内で抽出されたのは学校単位で、小６が５０％、中３が７２・３％となった。 抽出対象外であっても、県内すべての３４市町村教委と２学校組合がテストへの参加を希望しているという。その上で、知事はテスト結果の分析などにかかる費用を県独自で予算化する方針を示し、「全国比較の視点で子どもの状況を把握することに加え、教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要だ」と述べた。【服部陽】毎日新聞２月３日
2010年01月29日
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ネットで様々に加工され拡散している戯れ歌
なかなか良くできていますね。一部用語解説を入れましたが、「オウム」というのは何のたとえなのでしょうか。日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。鳥自身は友愛精神の「ハト」だと言い張っている。中国から見れば「カモ」に見える。米国から見れば「チキン(臆病者の俗語)」に見える。欧州から見れば「アホウドリ」に見える。いろいろ約束しておきながら「ウソ」ばかりで、日本の有権者もうすうす「サギ(鷺=詐欺)」だと気が付きはじめている。人に何か言われるとすぐに考えを変える「カザミドリ」で、かたことの発言のたびにお前が言うなとバカにされる「キュウカンチョウ」、実体は裏から操られた鵜飼いの「ウ」でしかない。大切な仕事そっちのけで嫁さんと派手に遊び回る事を好む「オシドリ」で、身体検査をしてみたら「メジロ(目白=田中派)」から巣立った仲間ともども「カラス」のように真っ黒、追い詰められるといきなり「オウム」のような行動に出た。私はあの鳥は日本の「ガン(雁=癌)」だと思う。
2010年01月28日
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夫婦別姓、国民新党は反対
かつて、野党時代に共同提案したこともある国民新党ですが、今後は反対に回るようです。(以下転載)亀井氏、夫婦別姓法案に反対を表明1月27日20時34分配信 産経新聞 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日の党幹部会で、夫婦が別の姓でも婚姻関係を持つことを認める「選択的夫婦別姓制」を導入する民法改正案について「うちは反対だ」と明言した。そのうえで「（党内で）議論する必要もない。（法務省からの法案説明の）話も聞くな」と指示した。千葉景子法相は同法案の今国会提出を目指しているが、亀井氏が反対姿勢を明確にしたため与党内調整の難航は確実だ。
2010年01月27日
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小沢一郎が沖縄に不動産
チャンネル桜の報道ワイドの調査チーム、井上和彦、大高美貴、地元の奥茂治らが、小沢一郎名義で登記されている沖縄県宜野座村字漢那の土地を現地レポートした。 チャンネル桜によると、土地の規模は1500坪、坪単価20000円で、漢那ダム事業組合の地主との間で売買されたものという。 現地は、辺野古の予定地からわずか十キロほど。取得の時期は平成17年という。 地元では、名護市内の更にキャンプシュワブに近いところにも小沢名義の土地があるといわれ、桜チームでは現地で聞き取りを続け、特定を急いでいる。 小沢さん、あなたは一坪地主だったの。 いやいや今度はリゾート投機ですか。それとも、基地移転で、地元に経済支援の国費が投入され、箱物施設や米軍関係の官舎が作られることを見越しての取得ですか。 引退後の別荘かしら。少なくとも秘書の寮ではないですね。
2010年01月26日
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地方参政権許容説学者も転向
(以下転載)外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 2010.1.25 19:33 千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。
2010年01月26日
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地方参政権反対の集会盛大に
永田町の憲政記念館で開催された「永住外国人参政権に反対する国民集会」に1000名が参加した。 (以下転載)外国人参政権反対集会 地方議員１万人の署名目指す1月25日21時16分配信 産経新聞 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。
2010年01月25日
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地方参政権、自民党は反対
本日の党大会で、自民党の石破政調会長は、党として反対の姿勢を明言しました。(以下転載)外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会1月24日12時27分配信 産経新聞 自民党の石破茂政調会長は２４日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。 また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。
2010年01月24日
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民主党は党名変更をしたほうが良い
この政党は、大陸や半島のほうを向いているようです。特亜民主党とでも名乗ったらよいです。(以下転載)外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」1月22日18時39分配信 産経新聞 赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
2010年01月23日
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亀井静香氏、国民新党としても反対を明言
かといって、議員立法で進められても困りますが。（以下転載）外国人参政権への反対明言＝亀井氏1月22日12時47分配信 時事通信 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は22日午前の衆院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「国民新党も、わたしとしても反対だ」と改めて反対を明言した。小池百合子氏（自民）に対する答弁。
2010年01月22日
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参政権問題、地方議会の乱
これで少しでも遅れれば。 来年が統一地方選挙ですので、地方議会も他人事ではないと自覚が芽生えてきました。（以下転載）全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」1月21日19時25分配信 産経新聞 全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。 決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。
2010年01月21日
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鳩山政権は、安倍政権と同じ末路をたどるのか
鳩山政権の支持率が、どの世論調査でも下がっています。 奇妙な一致といいますか、三年前の安倍政権の頃を思い出します。 国民の期待を受けて、平成１８年に誕生した安倍政権は、当初七割ほどの支持率を受け、教育基本法改正などを成し遂げましたが、官邸の五人の補佐官がゴレンジャーだのお友達内閣殿と呼ばれ、何とか還元水、絆創膏といった農水大臣の事務所費などに絡んだ問題や事件、ついでに再生会議の親学への攻撃などで、参院選前には支持率三割を行ったり来たり。 そうして参院選惨敗。外遊後の退陣となりました。 鳩山政権も、ここまでのところ、同じような軌跡をたどっているように思えてなりません。
2010年01月20日
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自民党は野党として闘う姿勢を
自民党内での地方参政権反対の議連活動がようやく再開されます。 動きが鈍いという批判もあるでしょうが、議連が柱となって党内をまとめて欲しいものです。（以下転載）自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ2010.1.18 18:30 このニュースのトピックス：自民党 自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。 議連名は「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」。自民党内で外国人参政権問題が本格化した平成１２年に発足した。党内の議論が沈静化したことを受けて一時休眠し、公明党が法案提出の動きをみせた１６年に平沼赳夫元経済産業相（現無所属）を会長に再開、その後、再び休眠状態になっていた。
2010年01月19日
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センター試験、再びトンデモ問題
大学入試センターが、今年の設問でまたやってくれました。またまた与党を追及する材料が一つ増えましたね。もとをただせば、これまでの高校教科書検定がかなりざるだったということにあります。(以下転載)センター試験「現代社会」設問に疑義 「外国人参政権容認」不適切の声1月18日7時56分配信 産経新聞 １６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。 選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。 百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。 ◆「教科書基礎に出題」 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
2010年01月18日
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今日も猫日和～今年は寅年編
塩竈神社に参拝した折、ＪＲ塩釜駅での巨大絵馬。
2010年01月17日
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鳩山発言、小沢発言、どっちが本当?
瑣末なことかもしれませんが。小沢幹事長は、「総理から続投を求められた」と言い、鳩山首相は、小沢幹事長のほうから「続投したいと言われた」と会見し、さてどっちが本当なのでしょう。またはどっちもうそなのか。
2010年01月16日
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日本会議が地方参政権反対集会
「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」のご案内 鳩山民主党政権は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出することを検討しています。これに対して、憲法で明記された「国民固有の権利」である「参政権」を守る立場から、外国人地方参政権付与に反対する地方議会決議が続々とあがっています。そこで、参政権付与に反対する国会議員、地方議員が党派をこえて集り、以下のような国民集会を開催します。国民集会では、台湾、中国、韓国に生まれながら日本国籍をとられた有識者の皆さんからも、ご意見を伺う予定です。 日 時 平成22年1月25日（月）午後2時（90分。開場午後1時、午後3時半終了予定）場 所 東京・憲政記念館・講堂 千代田区永田町１－１－１ 地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩７分 提言者 平沼赳夫氏（衆議院議員、無所属）、金 美齢氏（評論家） 石 平氏（評論家）、呉 善花氏（拓殖大学教授） 百地 章氏（日本大学教授）、土屋敬之氏（東京都議会議員） ※そのほか、各党の国会議員が出席の予定です。主 催 日本会議・日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟・日本女性の会○お問合せ 電話 03-6906-8992（担当 藤井／江崎）
2010年01月15日
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今日も猫日和～弁慶橋の不思議編
弁慶橋のボートハウスの裏へ行くと、いつも違う猫が。当面弁慶橋４号と仮称します。歩哨任務にでも交替で付いているのでしょうか。
2010年01月14日
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