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ブラント・ハゲット
水泳と水に関する知見のブログ。（過去、どうでもいいことも書いてきましたが、そういう事はここではもうやめることにします）
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2009年09月25日
カテゴリ： 政治
鳩山氏が国連で演説し、民主党のマニュフェストを世界の首脳に公言してきた。国内で大きな論議を呼んでいる「子供手当て」などの政策を国際公約化することで国内反対意見の封じ込めを図るつもりらしい。
またしても彼は議論の矢面に立つことを避け、知識のない・または反対意見を述べない相手に「金をばら撒くから」と言って人気を買うやり方をしてしまった。歴代総理大臣も似たようなものだが、政策に対する識見が伴わなければ周りの国々がメッセージを誤解しないような注釈も付けられず、未来に禍の種を蒔くことになる。特に「子供手当て」など政策の中身はあまり語るべきでなかった。
鳩山氏はこの政策の目的を「少子化対策」としながらも、「景気刺激策の側面もある」と紹介した。これでは 「外国人でも日本に来て子供を生めば一人当たり月額2万6千円差し上げます。お金はどう使おうと国は文句を言いません」 と言ってしまったのと同じである。
日本人夫婦がこの政策によって子供を生んで育てようとするかどうかは知らない。しかし世界全体で見ると日本の経済環境は後進国とは比べ物にならない。年収が日本円で1万円にも満たない国の人々が鳩山氏の発言を聞いたらどう思うか？
「日本に行って結婚して子供を4人生めば年間120万円以上の収入を国が保証してくれる。公衆衛生環境も社会保障制度も自分の国より遥かに充実している。家族に仕送りもできるし、今の国の生活より苦労は少ないに違いない。」 ― 鳩山氏の発言は、貧しい後進国の何の知識もない10・20代の女性やその家族に恐ろしい誤解を与えてしまいかねない。これでは一国の首相が率先して売春斡旋業者に若い女性のリクルートを行っているようなものだ。
そもそも少子化対策に決め手となるような政策はなどはない。移民受入政策は有効だと思うが、日本国民はまだそれに踏み切る判断をしていない。もし本気で日本人家庭の子供を増やそうと思うなら、どんなに時間がかかろうとも持続可能なかたちで子育て支援の社会的環境を一つ一つ整備し、子供を生んだ人間達が苦労の対価を自分自身の手で掴めるようにしていくしかないのである。
毎年5兆5千億円もの予算がかかる政策を一体どうやって今後何十年も続けていくと言うのだろう？公共インフラ事業なら初期投資が終了すれば、維持費は僅かで済む。事業の成功失敗の判断も早くできる。だが社会構造を変えていくための投資は通常短期間では効果が出ない。しかも「継続してやる」と言ってしまったものを途中で打ち切ったら、たまたま対象年齢の子供がいた家庭だけが恩恵を受け、新たに子供を生んだ人には育児の負担だけが残る。国の借金は10兆円単位で膨らみ、政策の恩恵を受けなかった人の心には不満が残る。そうして鬱積した社会の怨嗟感情のはけ口が子供に対して向けられないと誰が断言できよう？
「公共事業以外の景気対策をしたい」というなら、別に消費刺激策でもいいし、予算組み換えを行おうが、埋蔵金を使おうが構わないから対策の目的をはっきりさせて行うべきだ。そうすると景気浮揚効果が出にくくなるかもしれないが、もし失敗しても人々の理解は得られる。だが国が国民を騙し討ちにするようなやり方をして、しかも国民の了解を得ないまま、貧しい国の女性の売春斡旋を促すようなやり方で少子化に歯止めをかけて、一体誰が幸せになるのだろう？
民主党は弱者の立場に立った、国民目線の政治を行うことを標榜していたはずだが、実際にやっていることは国民の意見を全く無視しており、このままでは友愛社会どころかナチスになってしまう。日本総研はここまで酷くないはずだ。小沢一郎がガンなのだろう。やはり昨年に懸念していた通りになりつつある。
またしても彼は議論の矢面に立つことを避け、知識のない・または反対意見を述べない相手に「金をばら撒くから」と言って人気を買うやり方をしてしまった。歴代総理大臣も似たようなものだが、政策に対する識見が伴わなければ周りの国々がメッセージを誤解しないような注釈も付けられず、未来に禍の種を蒔くことになる。特に「子供手当て」など政策の中身はあまり語るべきでなかった。
鳩山氏はこの政策の目的を「少子化対策」としながらも、「景気刺激策の側面もある」と紹介した。これでは 「外国人でも日本に来て子供を生めば一人当たり月額2万6千円差し上げます。お金はどう使おうと国は文句を言いません」 と言ってしまったのと同じである。
日本人夫婦がこの政策によって子供を生んで育てようとするかどうかは知らない。しかし世界全体で見ると日本の経済環境は後進国とは比べ物にならない。年収が日本円で1万円にも満たない国の人々が鳩山氏の発言を聞いたらどう思うか？
「日本に行って結婚して子供を4人生めば年間120万円以上の収入を国が保証してくれる。公衆衛生環境も社会保障制度も自分の国より遥かに充実している。家族に仕送りもできるし、今の国の生活より苦労は少ないに違いない。」 ― 鳩山氏の発言は、貧しい後進国の何の知識もない10・20代の女性やその家族に恐ろしい誤解を与えてしまいかねない。これでは一国の首相が率先して売春斡旋業者に若い女性のリクルートを行っているようなものだ。
そもそも少子化対策に決め手となるような政策はなどはない。移民受入政策は有効だと思うが、日本国民はまだそれに踏み切る判断をしていない。もし本気で日本人家庭の子供を増やそうと思うなら、どんなに時間がかかろうとも持続可能なかたちで子育て支援の社会的環境を一つ一つ整備し、子供を生んだ人間達が苦労の対価を自分自身の手で掴めるようにしていくしかないのである。
毎年5兆5千億円もの予算がかかる政策を一体どうやって今後何十年も続けていくと言うのだろう？公共インフラ事業なら初期投資が終了すれば、維持費は僅かで済む。事業の成功失敗の判断も早くできる。だが社会構造を変えていくための投資は通常短期間では効果が出ない。しかも「継続してやる」と言ってしまったものを途中で打ち切ったら、たまたま対象年齢の子供がいた家庭だけが恩恵を受け、新たに子供を生んだ人には育児の負担だけが残る。国の借金は10兆円単位で膨らみ、政策の恩恵を受けなかった人の心には不満が残る。そうして鬱積した社会の怨嗟感情のはけ口が子供に対して向けられないと誰が断言できよう？
「公共事業以外の景気対策をしたい」というなら、別に消費刺激策でもいいし、予算組み換えを行おうが、埋蔵金を使おうが構わないから対策の目的をはっきりさせて行うべきだ。そうすると景気浮揚効果が出にくくなるかもしれないが、もし失敗しても人々の理解は得られる。だが国が国民を騙し討ちにするようなやり方をして、しかも国民の了解を得ないまま、貧しい国の女性の売春斡旋を促すようなやり方で少子化に歯止めをかけて、一体誰が幸せになるのだろう？
民主党は弱者の立場に立った、国民目線の政治を行うことを標榜していたはずだが、実際にやっていることは国民の意見を全く無視しており、このままでは友愛社会どころかナチスになってしまう。日本総研はここまで酷くないはずだ。小沢一郎がガンなのだろう。やはり昨年に懸念していた通りになりつつある。
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