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熊本県の木村敬知事は9日、
陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市東区)への長射程ミサイル配備について
「国から、県や熊本市、自治会を対象に装備品の展示会をする方向と連絡があった」 と報道陣に明らかにした。
木村知事からは、地域住民向けの展示会の開催を求めたという。
長射程ミサイルを巡っては9日未明、発射機などが駐屯地に搬入された。 木村知事は搬入について国から事前説明はなく、報道で知ったと説明。
「大変残念だ。住民に対して丁寧な説明を求める」と強調した。
長射程ミサイルは「12式地対艦誘導弾能力向上型」で、他国の領域にある基地などを攻撃する反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つ。
月内に配備を完了する見通し。
(抜粋転載ここまで)
「長射程ミサイル配備に関心を持っていただき、私たちとともに反対の声をあげてほしい」
ミサイル配備によって、熊本は危険な状態になってしまうのか?生活は守れるのか?守れないのか…住民へのインタビューとともに専門家に見解を聞きました。
「令和7年度および令和8年度に健軍駐屯地に配備させていただきたいと考えております」
今年8月、熊本県庁を訪れた九州防衛局の伊藤和己局長が伝えたのは
ミサイル配備の方針。来年3月ごろ、健軍駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配備する計画です。
射程はおよそ1000キロとされ、圏内には中国沿岸部の基地や上海などが入ります。台湾有事を念頭に、中国への抑止力を高める狙いがあるとみられています。
攻撃を仕掛けず守りに徹する「専守防衛」を掲げる日本ですが、
岸田政権下の2022年、「日本周辺における安全保障環境は戦後、最も厳しい状況にある」として、反撃能力を保有することを決めました。
管理人>(コロナ下で何しれっとやってんのさ!)
(中略)
住民からは説明不足を指摘する声も多くありました。
「(説明は)ないです、足りてないと思います」(60代女性)
「何か情報あった?こういう風に受け入れると県とかが、それがないでしょ。勝手にいきなりよ。こんだけの人たちが住んでいて、この民主主義の世の中にいいんですか、私は声を大きくして言いたい」(70代女性)
9月県議会で、立憲民主連合は
「ミサイル配備で攻撃の対象になる可能性は否定できない」とし、
慎重な検討や説明会の開催などを国に求める意見書を提出しましたが、
自民党県議団などが反対し否決されました。
このとき、反対討論に立った自民党県連の南部隼平議員は
あたかも自衛隊が危険を増しているような表現の部分などは違うんじゃないか、ということで、意見書すべて丸のみにして、賛成ということは難しいという判断」と説明します。
ただし、住民への説明は必要に応じて行いたいとしました。
管理人談>>
「それから配備まで4か月はあったわけですが、その間、実際説明をしたのか教えてほしいですね」
「自衛隊のみなさま。防衛省のみなさまにも、しっかりそこを進めていただきながら、我々も住民の理解を深めていく努力を続けていかないといけないと思っています」
熊本県の木村知事は「国の専管事項のため是非を述べる立場にない」として国に説明を求める姿勢を貫いています。
九州防衛局のホームページにはQ&Aや電話窓口が掲載されてはいますが「クリックして見てください、ではなくて、きちんと各家庭にわかるように、文書なりちゃんと提示してもらわないとわからないんじゃないかなと思います」という声も聞かれました。
住民の理解が得られないまま決まった健軍駐屯地への長射程ミサイルの配備をどう捉えればいいのか。住民が判断するための材料は十分とは言えない状況です。
(「くまもとLive touch」10月27日放送)
