マンション管理士イダケンが管理をグッと良くする

工事を発注する場合、一社だけではなく複数の会社から見積もりを取りましょうと考えるマンションは多いのではないでしょうか？

見積もりの方法は二つあります。

1.共通条件方式

⇒発注者である管理組合が見積もり条件を具体的に提示し、同じ内訳で見積もりを取得する方法

2.各社提案方式

⇒見積もりを依頼する工事会社に、調査をしてもらい、各社の考え方で見積もりを提出してもらう方式。

それぞれメリットデメリットがあります。

大規模修繕においては・・

設計事務所な等コンサルタントを入れて行う場合は共通条件方式

コンサルタントに頼らず施行会社お任せで行う場合は各社提案方式

を採用します。

業者を選ぶにあたって各社提案方式の方が管理組合としては難しい作業になります。

なぜ、難しいか事例を紹介します。

40年を超え、資金難のため20年ぶりに大規模修繕を予定しています。理事会には建築に詳しい方はいません。

各社提案方式で4社から見積もりを取りました。見積の段階ではＢ社、Ｄ社が本命視されていました。

今月、4社中2社のプレゼンテーションを行なった後、役員さんは浮かない顔になりました。

上の表をご覧のとおり2番目に安い業者は、一番高い業者と仕様を比べると内容が大きく異なります。

状態が良い建物ならいざ知らず、劣化が著しいこのマンションでは下地補修やシーリングや防水をしっかりやらなくてはならないことは、建築に詳しくない役員でもよくわかっています。

大切な部分を端折って、安い金額が提示されている状況・・

プロが見れば、どこも同じような提案をするだろうと言う役員さんの期待は、打ち砕かれました。

来月に残り2社のプレゼンテーションを行いますが、各社の仕様が異なる可能性が高く、 どこまでの範囲で工事を行わなくていけないのか、現状組合は尺度を持ち合わせていませんので、業者選定は一筋縄ではいかないであろうと思います。

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