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2012年07月08日

201207080755　尖閣　首相　尖閣国有化方針を表明

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［首相　尖閣国有化方針を表明　産経新聞 7月8日（日）7時55分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120708-00000051-san-pol）より引用しました。（２０１２年７月８日のニュースです）

（以下、引用部分）
――――

　政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが７日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は、国有化方針に反発している。

　野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。

　国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が６日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は、「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。

　政府が〔中略〕。

　一方、〔中略〕した。

　■首相の発言要旨

　尖閣（諸島）は間違いなく、歴史上も国際法的にみても、わが国の固有の領土であることは間違いないし、有効に支配をしているので、領土問題、領有権問題は存在していない。尖閣を平穏かつ安定的に維持、管理するにはどうしたらいいかという観点から所有者とも連絡を取りながら総合的に検討している。

――――
（以上、引用部分）

　尖閣諸島について、私は以下のような事実を学び、また、推測を記す。

　尖閣諸島は、日本政府（当時の明治政府）が１８９５年（明治２８年）、正式に「尖閣諸島は日本固有の領土」として、日本国は領有し、日本国の領土へ編入した。

　明治政府が尖閣諸島を日本国の領土へ編入する前、尖閣諸島は「清朝（中国）の支配下には含まれない」「無人島である」ということを確認し、当時の内閣において、閣議決定したそうだ。

　戦後１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって、尖閣諸島は一時、沖縄の一部として米国の施政下へ入るが、１９７１年６月の「沖縄返還協定（1971年6月17日調印、1972年5月15日発効）」で沖縄と共に返還される。

　尖閣諸島が米国から日本へ返還される前の１９７１年４月、台湾は公式に尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、１９７１年１０月２５日、中華人民共和国の友好国である、アルバニアが「アルバニア決議案」（中国を常任理事国にし、中華民国は国連から追放したいという案。２３カ国の共同提案であった）を国連へ提出したことで、台湾（中華民国）は国連の常任理事国を中国に譲る結果となる。そして、１９７１年１２月、中国（中華人民共和国）が尖閣諸島の領有権を主張する（当時の両国［中国・台湾］の領有権主張は、現在も変わらず行われている。そして、常任理事国の入れ替え当時、両国の領有権主張は領土問題の平和的な解決を難解にし、日本と世界各国を欺くような談合も存在した。という考察もできる。歴史上、台湾は資本主義国［民主主義国］であるのに、中国と同様、欧米・民主主義［過去の列強国］を蔑む思想が未だあるのかもしれない）。

　台湾が尖閣諸島の領有権を主張したことは、「アルバニア決議案」を招き寄せたとする学説もあるらしい。その学説の一部を推測すると、日本国は「ポツダム宣言」において、米国の同盟国（属国）である。その同盟国である日本国の領土（尖閣諸島）に対し、領有権を主張するのは心外だ。と（１９７１年当時）米国は思ったに違いない。

　同盟国である日本国の領土を自国のものと主張する台湾に対し、米国は勿論のこと、ロシア（当時のソ連）、イギリス、フランスを含めた４つの常任理事国が疑念を持った。と考えることもできる。その疑念の中に、「台湾が国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、または団体と交流していた」という事実がある。という情報もあっただろうと思う。

　もし、その情報が真実であった場合、台湾の交流していた、国連を崩壊することを目的としたうえ行動する国、団体とは何処だろうか。

　私の推測に似た、インスピレーションを述べるとしたら、その団体は・・・・三合会である。

　三合会とは、１８世紀の清（中国）で反体制（反清朝）運動を行なった秘密結社であり、入会者等へ請求する金銭の額に、天文学的なこと（歳差運動）を意識させる数値などをあてはめたりするような暗号を用いながら、活動した団体だという。

　また、その三合会の後身団体としては、１９世紀、清朝と対立するために形成されたグループ「太平天国」の教組であった、洪秀全の「上帝会」が有名。（グラハム・ハンコック著／大地舜訳『神々の指紋（上）』参照）

　中国や台湾に、未だ「三合会」の教義を受け継ぐ団体も現存し、その人員等が最終目標である「日本占領」から「世界征服」を達成するため、日本国の銀行系保証会社などの取締役へ就任の上、経営に従事しているとしたら・・・。何故、その三合会の活躍は、日本に領有権のある「尖閣諸島」「竹島」、そして（今後、領有権の確実化することが期待される）「北方四島」への（中国、韓国、ロシアの）不法占拠（実効支配および領有権主張に伴う、威嚇的な行動）にまで発展したのだろうか。

　「尖閣諸島は日本固有の領土です」
　「竹島は日本固有の領土です」
　「北方四島は（将来的に）日本固有（または、日本国と韓国の共有）の領土です」

　この三つの事実を三合会は、関連する人員（特別永住者や帰化人、債権・債務者等）へ唱えるように強制しながら、日本占領を目論むようなテクニックを持っているのかもしれない。

　今日（２０１２年７月８日）、［２０１２年７月７日、首相が尖閣諸島における国有化の方針を表明した］という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

‐
（当方ブログ記事［引用文掲載ブログ記事含む］における注意点：国会議員等の名前などに関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。群青色テキストをクリックすると、関連Ｗｅｂページが表示されます）

２０１１年６月２９日午前６時４５分頃、台湾の漁船「大發（だいはつ）２６８」（「世界華人保釣連盟」の活動家［尖閣諸島における、台湾の領有権を主張］二人が乗船）は、尖閣諸島沖である日本の接続水域を航行した。という旨のニュース報道が２０１１年６月３０日にあった（ ←Click ニュース記事参照）。

　この「世界華人保釣連盟」の活動家が台湾漁船へ乗船した上、尖閣諸島の領有権を主張しようと試みる様相の推測される記載を読み、「尖閣諸島問題」について考察してみた。その過程に、（現在与党の）民主党所属の参院議員である蓮舫首相補佐官の経歴等が包含される。当該考察（推測）は、以下のようなものである。

　蓮舫首相補佐官は、中国国民党の地下工作員（漢奸）を祖母［父方］にもつことなどから推測すると、台湾系テロリスト（麻薬密売取引による収益から、工作費用を捻出）と親密な交流があるのかもしれない（民主党［日本］の票田育成に帰化人、及びその予定者の後援は欠かせないはずだ）。また、２０１１年３月３日に週刊誌の記事で発覚した、蓮舫首相補佐官（の政治団体）は覚せい剤所持者（有罪判決：会社経営者）より献金を受領していたという情報。そして、２０１０年４月２４日、台湾国籍の覚せい剤所持者二人が「富山空港」で逮捕されている事件（２０１０年５月１４日報道）などからも、蓮舫首相補佐官及び後援会は、（元中国国民党員の流れを組む）台湾・中国・韓国のマフィア、不法占有華僑（公序良俗に反する代物弁済を主張する華僑）等と、「一蓮托生」を伴う関係であるのではないだろうか。有名な政治家が自国民を廃人化した上、売国する場合も考えられる。日本のナショナリズムの存立までも脅かされていることによって、疑いが微塵から増大する気配だ。しかし、尖閣諸島に侵攻しようと試みた「世界華人保釣連盟」（台湾漁船に乗船していた、活動家が所属）と蓮舫首相補佐官だけでなく、民主党（日本）までもが各種収支報告書へ計上されない債権債務において、親密な関係であるとしたら。日本の国民主権者たちは恐怖感などから、大変不安を覚えるに違いない。そのような私たちを顧みず、日々進捗する「内乱予備計画（帰化人・特別永住者・海外テロ集団合同の内乱により、主権者削減）」。全くない。と私は断言できません。（以上）

リンク元｜【尖閣購入】鴻海（ホンハイ）精密工業 ‐ 東京都 ‐ 台湾 ‐ 中国・・・そして、民主党（日本） ‐ 原因は「焦げ付かせて、マネーロンダリング」