銀河鈍行鉄道イダテン号

フリーページ

［CD ・ DVD付き］雑誌・ムック

購入履歴

【キャッシュレス5％還元ショップ】【年中無休】【あす楽対応】【ラッキーシール対応】キャッシュレスポイント5倍！【メール便送料無料】サンディスク　USB3.0フラッシュメモリ　32GB　Ultra Flair　SDCZ73-032G-G46　USB3.0 USBメモリ SanDisk 海外リテール
チャンピオントレーナーメンズレディース裏起毛 XS-3XL S0888 POWERBLEND USAモデル ChampionChampion チャンピオントレーナーメンズレディース裏起毛 XS-3XL S0888 POWERBLEND USAモデル【COP】[RN]
期間限定★当店全品送料無料【送料無料】JVCケンウッド（ビクター）ステレオミニジャック(3.5) - 2.5超ミニプラグ [AP-126A]【在庫目安:お取り寄せ】
【送料無料】【一年保証】 1週間以上の旅行用スーツケース拡張機能＆8輪Wキャスター！初心者にも安心の高機能モデル♪【52％OFF＆割引クーポン】スーツケースキャリーケース L サイズ大型容量拡張機能付き超軽量 Wファスナー＆Wキャスター大容量最大100L TSAロックキャリーバッグ旅行バッグ旅行カバンおしゃれかわいい人気 LL LM 158cm以下送料無料あす楽対応

< 新しい記事

新着記事一覧(全23176件)

過去の記事 >

2017年04月28日

日ロ首脳会談、国後・択捉の元島民６月に墓参り実施　201704280231

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

TBS NEWS ［日ロ首脳会談、国後・択捉の元島民６月に墓参り実施　28日 2時31分］（URL: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3040323.html ）より引用しました。（２０１７年４月２８日のニュースです）

（以下、引用部分）
―――――――

　安倍総理大臣はロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方四島のうち国後島・択捉島の元島民が６月に航空機で島を訪れ墓参りをすることなどで合意しました。
　「航空機を利用してお墓参りをしていただくことが決まりました。６月中の天候の良い日に、元島民の方々に国後島と択捉島の先祖のお墓にお参りしていただきたい」（安倍晋三首相）
　また、会談終了後の共同記者発表で、安倍総理は、北方四島での日ロ共同経済活動をめぐって「魚やウニの養殖」に言及。事業の具体化に向けて、５月中にも官民合同の現地調査団を派遣することや、これまで国後島の１か所しかなかった島を訪問する際の手続きの場所を８月の墓参に合わせ歯舞群島付近に新たに設置することでも合意したと明らかにしました。
　一方、プーチン大統領は朝鮮半島情勢は大きく悪化しているとして、全ての方面に対し挑発的な言葉を控えるよう促したほか、北朝鮮の核問題を話し合う「６か国協議の再開が共通の課題」と述べています。

―――――――
（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

２０１１年２月２４日のニュースで、露外務省はヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言等を論拠に、ロシアの「北方領土（北方四島）領有は合法」と言明している。という旨も報道されておりますけれども、サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、1952年4月28日発効）での、北方四島についての解釈を要約すると（間違っていたらごめんなさい）

敗戦国の日本側は

「（ポツダム宣言において日本側が制限された諸小島の内である）南樺太、千島列島に対する日本の権利、権限、請求権を放棄」に調印していますが

勝利国のロシア側（当時ソ連）は、占領地である南樺太、千島列島の帰属は講和条約へ含まれていなかったため、サンフランシスコ講和条約に調印しませんでした。

　もし、日ソ共同宣言（1956年10月19日調印同年12月12日発効）の合意（平和条約締結後の歯舞群、色丹島の返還を約束）がなかったら・・・・。（日本側の立場で考えるならば）終戦時はロシア（当時ソ連）に占領されていた南樺太・千島列島は、ポツダム宣言で「制限」を受け、講和条約で「放棄」はさせられたが、（南樺太・千島列島は、日ソ共同宣言が行われた1956年10月以降も）どこの国にも帰属していない状態であるはずだった。日ソ共同宣言は、日本とロシア（当時ソ連）だけで行なった宣言です。従って、その宣言への国際的賛否を考慮から除外して考えるならば、（もし、日ソ共同宣言への合意がなかった場合）現在もまだ南樺太・千島列島は、どこの国のものでもない（どこの国にも帰属していない）という事が、世界各国の常識であったはずなのではないか。と推測される。

　そして、（当時における）日ソ共同宣言の有無に拘らず、南樺太・千島列島は終戦まじかのソ連対日参戦（1945年8月9日「８月の嵐作戦」）により、（現在に至って）ロシア（当時ソ連）?の占領状態と考えてもよいかもしれません。

　ポツダム宣言以前おこなわれた、米、英、ソ連首脳（当時）による、樺太・千島列島・北方四島の処遇等の含まれた密約である「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」について、1956年、（米）共和党アイゼンハワー政権は、「（ソ連による樺太・千島列島・北方四島の占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式のもの（文書）ではなく無効である」との米国務省公式声明を出している。

　２０１１年２月２４日のニュース（前記の群青色テキストリンクをクリックの上、参照して下さい）でも窺えるが、ロシアは無効になってしまっている「ヤルタ協定（ヤルタ会談）」を今更持ち出すのは理不尽なのではないか。

　同年、日本では民主党政権下において、「移譲論［動画2分23秒から「民主党憲法提言中間報告のポイント」］」や「外国人参政権」を唱える主権者（帰化人を含む、日本国民）や日本国民（主権者）へ該当しない、特別永住者などの（日本の民主党政権の政策などへの）拒否反応は当たり前のように現存する。しかし、「ポツダム宣言」及び近日ではオバマ大統領の昨年９月の国連総会演説における

「経験上、（民主的）価値を国民に保障する国は同盟国となり、否定する国やグループは敵となる」

という言明の深層を思惟しないまでも、日本国はアメリカ合衆国の属国（同盟国）だということは、真実である。

　また、北方領土問題へは、当該のような考察も存在するのではないだろうか。

　２０１１年２月１８日行われた国連安全保障理事会で、「イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を非難する決議案」を採択するための会合における、某非常任理事国の発言として

「国際法上、占領地への入植は『違法』とする判例がある」

というものがあった（約１２０か国が決議案の共同提出国だった。しかし、この決議案はアメリカの拒否権行使によって廃案）。

　イスラエルのパレスチナ占領地と「入植」などの面で、類似していると思われる（ロシア［旧ソ連］へ占領され、既に入植が行われている）南樺太・千島列島への、国際法上においての是非を国連安全保障理事会で問い、日ソ共同宣言を「破棄」または「再度修正、見直し」するという事体も、全く不可能ではない。北方領土問題の解決策の一つとなるかもしれません。

　２０１７年４月２８日、プーチン大統領は朝鮮半島情勢の悪化について「全ての方面に対し挑発的な言葉を控えるよう促した」という旨のニュース報道があった（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

　当該記事を読み、私は「言論統制をする気なのか。ロシアの大統領は。これこそ、内政不干渉の原則から外れる・・・。日本は民主主義国家です。社会主義や共産主義国家ではない」等と思った。

　ロシアに北方領土が実効支配される危険性もあることから、露大統領の発言へ敏感にならざるを得ない。

＊注：サンフランシスコ講和条約調印前後、吉田茂全権代表等は「千島列島に北方領土は含まれない」と訴えた。という事実もありますが、私は「千島列島へ北方四島も含まれる」と考慮の上で記しました。もし、日ソ共同宣言に日本が合意しなかったとしたら、千島列島へ北方四島を含む含まれないは別として、南樺太、千島列島、北方四島は、どの国にも帰属しない地区とする上で、国際機関へ留保され、第二次世界大戦、及び太平洋戦争においての歴史的事実隠蔽の解明の端緒とできた。また、国際的な問題を解決へ導く可能性を派生させることに（南樺太・千島列島・北方四島を）反映できたかもしれないからです。

リンク元｜日ロ首脳会談、国後・択捉の元島民６月に墓参り実施［2017年4月28日報道］