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私がたどり着いた現在のゴルフスイング
著者にレッスンを受けました。疲れたとき、身体が思うように動かないとき、このスイングだと打てました。一生ブレないスイング理論 “左重心スイング理論”でゴルフの常識が変わる！ [ 小暮博則 ]価格：1620円（税込、送料無料) (2017/11/18時点)
2017.11.18
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してはいけない売買の仕方 3484Ｍ－テンポイノベ 3991Ｍ－ウォンテッドリーの例
3484Ｍ－テンポイノベ―ション2017/10/25 100株売7,000 ＋93,703円初値6.000円で買い 同日 7,000円のストップ高をつけた。ここまでは思惑通りだった。7,000円の買い気配の株数が多かったので、7,000円の売りを取り消した。これは株数が多かったので、正解でした。にもかかわらず同時に売買した 9262M－シルバーライフが下げ始めたので、影響を受け弱気になった。再度7,000円の売リ指値を出してしまった。3時直前で買い指値が多いので取り消そうとしたが、間に合わないと思い（しかし半分は明日寄り付きで下がったらという恐怖心があった）取り消し行動をとらなかった。◆間違いその1 数秒あれば駄目元で取り消し行動を起こすべきでした。★間に合うと思って行動する必要がある。◆間違いその2 買い株数が多ければ翌日に持ち越され翌日の寄り付きは、今日の引け値より高い可能性の方が今までの例で遥かに高い。ただし寄り付き売り気配で始まることもあった。しかし相場が高いときは、順張りで翌日も高いと考えるのが投資態度でしょう。我慢できず、売却してしまったことが翌日の焦りに繋がった。翌日追いかけてミスに繋がった。3484Ｍ－テンポイノベ―ションの2回目の売買2017/10/26 100株7,320で取得7,550円で寄り付いたので、あせり下げてきたところの7,320円で買い直したが、ほぼ高値圏になり、引け値は6,010円、最初の取得価額に戻り、この銘柄の利益はなくなった。何度も、こういう同じミスを繰り返している。3991Ｍ－ウオンテッドリーの買い同時に3991Ｍ－ウオンテッドリー7,660で取得したが、これは下げ始めの途中で購入している。この銘柄については3993 PKASHAと同様10,000円台で動くという思いがあったので、上昇に買いそびれ、下げ初めに飛びつき、その日のうちに高値から1,000円近く下げ、買値からも700円近く下げた。これも早く取得しないと直ぐ上昇してしまうかも知れない焦りです。繰り返される反省点再上昇した銘柄が、下げ始めた時慌てて購入するのは高値取得になる可能性が高い。今回もそうで、そこからさらに下げている。買いそびれると、下げ初めに買い、高値掴みになっている。下げ初めは、買いでなく売りか、株価の動向の見守りです。最初に購入する勇気のなかった買いそびれた銘柄は追いかけない。儲けそこなった銘柄は縁がなかったものとする。これができなければ、いつまでも何時までも損を重ねることになる。改められないのなら短期投資（日計り、特にIPO投資は）は止めた方がよい。株価の目標を設定していない発作的な売買はしない。問題はザラ場での売買です。幾らまで下げたら買うとか事前に計算・設定をして置き、ザラ場で値動き・板・チャートに引きずられ、計算していない売買をしない。見逃す、見送る、儲かるかもしれないけど、（損することもあるかもしれない。）利益を取りにいかないことも非常に大事だ。どこで自分が損をしているかをよく考える。・時には利益を取りにいかない。・今まで大きく損をしているのはIPO銘柄！ □課題 これをどうするか悩む。●下記記述はこの問題の参考になります。（いつ記録したか不明なので、書いた方ごめんなさい。引用します。万が一、自分が売ったあとでストップ高を付けるようなことがあっても、決して気にしてはいけません。「そんなこともあるさ」というくらいに考えるべきです。俗にいう、頭と尻尾はくれてやって、中身を取れということです。ホームラン（頭）を狙って大振りしていては、三振の山を築くばかりです。三割を狙ってヒット･エンド･ランで売り抜ける。ちょうどイチローのような攻撃が理想ということです。目標額は設定せずに、「ここだ！」というタイミングで、売ること。それが値上がったときの対処法のすべてです。ここだというタイミングは、実のところ、勘という名の経験がものをいいます。すべて論理的に考えようとすると、答えはなかなか出ないかもしれません。これは大事なことなので繰り返しますが、リアルタイムで値が動いている最中は、１００％、ここで勝てるというタイミングは誰にもわかりません。負ける時もあれば、勝つときもあります。十割バッターはいないのです。三割打者となれるよう、頑張ってください。・２回目の急騰は気にするなもう一つ注意しておくべきことは、２回目の急騰には期待しないということです。いわゆる「あや戻し」を狙ってもう一度、同じ株を買ってしまうことですが、これは絶対に避けるべきです。Ａ社の例でいうと、１月に入ってすぐに２回目の急騰がありますが、これで儲けることはほとんどできないと思います。祭が終焉したあとは、２０００～３０００円前後で動いており、２回目の急騰は、１回目の急騰よりもさらに売りのタイミングが難しい動きをしています。１／１６は激しく値段が動いていますが（なんと安値は４５００円前後で、高値が７０００円付近）、値動きが派手な割には１回目の急騰より、出来高は伸びていません。もっとも、こうした２回目の急騰があるのは（仕手筋が残りの株を処分したい場合など）があった場合の限られたケースで、売り抜けられたかった人にとっては、まさに儲けものですが、急落して戻ってこないケースの方がほとんどのようです。（まず生き残れ、儲けるのはそれからだ。） ジョージソロス人は放っておいては現状維持できない。何もしないで放って置くということではなく、何もしないという努力をするということです。売買をしない（つられない）ということは、忍耐・自己抑制という大変な努力が必要なのです。
2017.10.29
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日本シリーズ第2戦 桑原の初球見逃しで、今日の勝敗の行方が
何時も最初から強気でスイングしてくる桑原の初球見逃しで、今日の勝敗の行方が見えたかも。
2017.10.29
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今回の小池知事の衆議院選挙への目的は何だったのか
今回の小池知事の衆議院選挙への目的は何だったのか最初から野党を分裂させ 希望の党を第二党に押し上げ、それができたら、党首になり、できなければならない。その態度があいまいで、民意を一気に失った一因でしょう。結果、野党を撹乱し共産党を失速させamatyann？前原で民進党を解体した。しかし自らの希望の党惨敗後の態度は如何なものか。自民党が浮かないのも、これがいずれ自民党に跳ね返ってくることをなんとなく感じているのではないか。いままで一度もこのブログで政治問題に触れるなど考えて見たこともなかったのに書いてみたくなったのは、そういうことなのでしょう。ともあれ自民党が漁夫の利を得たのだから株式市場は当面万々歳だが、この上昇が崩落にならないことを願う。
2017.10.29
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野村システム ユーザーローカル うるる アイビー ソレイジア ベクター
ソレイジアもここ数日、上がらないなと、時々気がつき、安いな！と思いながら見過ごしてきたが、本来こういうときこそ買い場なのです。ところがいつの間にか動いている銘柄ばかりにのめり込んでしまった。しかしチャンスは、体のセンサーが教えてくれます。ですがいくら天恵を与えてもらっても、そのタイミングですぐに取り込まなければいけない。取り込まなければ通り過ぎてしまいます。瞬間ほかのことを中断して、自分の中に運を取り込むことです。それがタイミングです。（うねりチャート 底値買い投資術 上岡正明）与えてくれた機会を検証したりしていたら運は通り過ぎていく。何故なら天はもう運をあたえたと思っているからです。野村システムの買いチャンスのミスをして、検証しているとき、ボードに、ソレイジアが急に20円高をしているのに気がついた。そこから更に瞬時に40円高して566円ストップ高となった。瞬時に反応してソレイジアを買うべきであったが野村システムと、ユーザーローカルの判断にとらわれ動けなかった。今日はこういう作戦でした。3940 野村システム3984 ユーザーローカル3979 うるる4918 アイビーの内から2銘柄購入する計画を立てました。アイビーはデッドクロスということで除外ユーザーローカルは数回取引していますが、動きがここのところいまいちなので様子を見ることにして、野村システムと、うるるを購入。野村システムは5,580円と指し値買い成功したが途中下げ始めたので5,680円で売却、戻り始めたので5,800円で再度買いを入れたが計算を誤り差金になって購入断念。みすみすストップ高のチャンスを逃した。うるるは寄りつきで取得したが1分後の5,590が高値でその後下落5,210円で持ち越し。計画はよかったが、タイミングが間違い。野村システムも現物買いしたのが追撃できない失敗原因。一度グラブに入れたボールを落として逆転負けしたような感じ。来週にならなければ結果はわかりませんが、死んだふりしていたソレイジアに気がついたのだが踏み込みができなかった。2656 ベクター のゲーム参加に注目していきます。今日はストップ安、もう１回ぐらいストップ安整理して、ゲームが本物ならという前提で、財務内容の基盤と、ソフトバンクの一員であることで、当面1,000円台固め、3,000円台の居所のいい株価まで展開することを想像しています。
2017.06.02
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東証 米中間選挙受け心理改善中間選挙の結果、野党・共和党が上下院の過半を占める見込みとなった。NQN
NQN◇東証14時、持ち直す 米中間選挙受け心理改善、日水が高値 11/05 14:24 ◇東証14時、持ち直す 米中間選挙受け心理改善、日水が高値 ５日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は持ち直し、前日終値を60円程度上回る１万6900円台前半まで水準を切り上げる場面もあった。注目の米中間選挙で連邦議会の上下院で多数党が異なる「ねじれ」が解消。停滞していた米政治が動き出すとの期待が投資家心理を暖め、買いの勢いが増した。 中間選挙の結果、野党・共和党が上下院の過半を占める見込みとなった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でＳ＆Ｐ500種株価指数先物が堅調に推移しているほか、外国為替市場で円相場がドル高・円安方向に振れた。日本株相場にとって積極的に上値を追うほどの手掛かりとしては弱いものの、好材料との見方がじわりと広がった。 ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小安く推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆5237億円、売買高は25億6432万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は867、値下がりは841と拮抗。変わらずは125銘柄だった。 増益決算を発表した日水が後場中ごろから急速に上昇し、年初来高値を更新。アルプスやスクリンも一段高となった。原油安で燃料費負担が軽減されるとして東電が上昇。ソニーが小高く推移している。一方、三井化学が下げ幅を拡大。大引け後に四半期決算を発表するトヨタが小安く推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014.11.05
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優勝決定戦の早慶戦をテレビ放映しないNHKの見識？
優勝決定戦の早慶戦をテレビ放映していない。どのチャンネルも放映しないのなら、公共放送のNHKがしなければ！このサービス精神のなさに驚く。
2014.11.03
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米国株式市場サマリー（15日）ロイター ウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両 ロシア側は同国軍は越境していないと主張
１５日 ロイター （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16662.91（‐50.67） 始値 16717.01 高値 16775.27 安値 16575.42 ダウ輸送株２０種 8264.12 (‐0.03) ダウ公共株１５種 548.81 (＋2.90) ＮＹＳＥ出来高概算 7.57億株 値上がり（銘柄） 1465 値下がり（銘柄） 1527 変わらず 168 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1955.06（‐0.12） 始値 1958.87 高値 1964.04 安値 1941.50 ナスダック総合 終値 4464.93（＋11.93） 始値 4479.64 高値 4482.47 安値 4427.13 フィラデルフィア半導体株指数 624.60 (＋6.35) シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）清算値 15320 (＋0) 大証終値比 シカゴ日経平均先物9月限（円建て） 清算値 15315 (‐5) 大証終値比 まちまち。ウクライナ情勢の緊迫化を受け一時売りが広がったものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はこの日の安値から戻して引けた。 ナスダック総合は、バイオ製薬ギリアド・サイエンシズ やマイクロソフトMSFT.Oが上げを主導し、続伸して終了した。 週足ではダウは０．７％、ナスダックは２．２％、Ｓ＆Ｐは１．２％それぞれ上昇した。 主要３指数はこの日、ウクライナ情勢の緊張緩和への期待から小高く寄り付いたものの、ウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したとのニュースが伝わる中、下げに転じた。同報道に対し、ロシア側は同国軍は越境していないと主張している。 同報道を受けた売りについて、バニヤン・パートナーズの首席市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「幾分、過剰反応」と指摘。「ロシア軍が実際に攻撃を受けたかどうか十分な確認が取れていない状況を反映し、株価は終盤にかけ回復した」と述べた。 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティ リティ・インデックス（ＶＩＸ指数） は最大２０．３％急上昇し１４．９４をつけた。その後は５．９％上昇の１３．１５まで押し戻された。 ギリアドは３．３％高で終了。スイス製薬ロシュ による特許侵害に関する訴えについて、米仲裁委員会が同日、ギリアドに有利な判断を下したことが好感された。 半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ は前日発表した好決算を手掛かりに６．３％上昇した。 モンスター・ビバレッジ は３０．５％急上昇。コカ・コーラ が前日、同社の株式１６．７％を取得すると発表したことが材料視された。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、すべての米取引所の合算出来高は約５９億株で、過去５日間の平均である５１億株を上回った。ロイターhttp://jp.reuters.com/
2014.08.16
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世界は戦時体制に、米国が「炎上」させている－ロ大統領側近 ８月８日（ブルームバーグ）
８月８日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領のアドバイザーを務めるセルゲイ・グラジエフ氏の目には、世界が戦時体制に移行しつつあるように映る。同氏によれば、ロシアは経済制裁やウクライナ紛争などによって、戦争を仕掛けられている。グラジエフ氏（53）はモスクワでのインタビューで、世界を炎上させているのは米国だとし、米国の「タカ派が欧州ばかりでなく、ロシアやウクライナでも覇権を確立しようと」世界中で紛争を引き起こしていると語った。欧米はここ数カ月、ウクライナ問題をめぐり対ロシア制裁を段階的に強化してきたが、ロシア政府は強迫観念を強めただけのようだ。その結果、グラジエフ氏のような挑発的な人物が、冷戦時代の敵との戦いの前面に立つようになった。インタビューは、７日にロシアが制裁への報復措置として欧米などからの食料品輸入禁止措置を発表する前に行われた。グラジエフ氏のオフィスの壁にはプーチン大統領の写真と、クリミアをロシア領とする同国の地図が飾られている。原題：World War Is on Russia’s Mind When U.S. Duels Putin OverUkraine（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Olga Tanas otanas@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Balazs Penz bpenz@bloomberg.netPaul Abelsky, Torrey Clark更新日時: 2014/08/08 19:55 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.08.10
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ＮＹ外為：円が週間ベースで１カ月ぶり大幅高－イラク攻撃で ８月８日（ブルームバーグ）
８月８日（ブルームバーグ）：８日のニューヨーク外国為替市場では週間ベースで円がドルに対して約１カ月ぶりの大幅上昇。米軍の戦闘機がイラクの武装組織を空爆し、安全資産への逃避需要が高まった。円はこの日の上げ幅を縮小した。ロシア国防省がウクライナとの国境付近地帯で行っていた戦闘機による軍事演習を終了したと述べたことが手掛かり。カナダ・ドルは続落。雇用の伸びが予想を下回り、景気が失速している兆しが示された。ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、「ある程度のリスク回避がみられる。円とスイス･フランは良好だ」と述べ、「いくつかの不透明感が積み重なり、短期的には影響を及ぼす傾向がある。ただ全体的な経済動向と金融政策見通しが引き続き外為市場を支配している」と続けた。ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.1％未満上昇し、１ドル＝102円04銭。一時は７月24日以来の高値となる101円51銭をつけた。週間ベースで0.6％の上げは７月11日終了週以来で最大。円は対ユーロで0.3％下げて１ユーロ＝136円83銭。ユーロは対ドルで0.3％上昇して１ユーロ＝1.3410ドル。一時は６月５日以降で最大となる0.5％高を記録した。ウェルズ・ファーゴは円がドルに対して年末までに１ドル＝103円に下がると予想。ブルームバーグがまとめたエコノミストとストラテジストの予想中央値によると、105円への下落となっている。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下して1021.37。ルーブルが上昇ロシア・ルーブルは0.4％高。一時は0.8％安まで売り込まれていた。ロシアはウクライナ紛争の緊張緩和に努める意向を表明した。カナダ統計局が発表した７月の雇用統計によると、７月の雇用者は前月比で200人増。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では２万人の増加だった。失業率は７％と、前月の7.1％から低下した。雇用統計発表後にカナダ・ドルは下落。対米ドルでは0.4％下げた。円とスイス・フランは上昇。オバマ米大統領はイラクの武装組織「イスラム国」がクルド人自治区の主要都市であるアルビルに侵攻した場合の空爆を承認した。アルビルには 米国の外交当局者が駐在している。その上でイラクへの地上軍派遣は計画していないとあらためて述べた。ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏（ワシントン在勤）は、「リスク回避が前面に出ており、円が恩恵を受けている」と述べ、「ここに来て懸念事項が増え、地政学的不透明感はなかなか消えないだろう」と続けた。 ボラティリティー指数ＪＰモルガンのグローバルＦＸボラティリティー指数 は6.24％。前日は６月４日以来の最高となる6.33％に上昇した。先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は過去１カ月間で1.2％上昇。ドルは1.7％上昇と10カ国通貨の中では上昇率が最も高かった。ユーロはほぼ変わらず。原題：Yen Headed for Biggest Weekly Gain in a Month on IraqStrikes（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Robert Burgess bburgess@bloomberg.netKenneth Pringle, Greg Storey更新日時: 2014/08/09 06:45 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.08.09
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７月25日（ブルームバーグ） 新興市場ＥＴＦめぐる今年の資金動向、増加に転じる
７月25日（ブルームバーグ）：新興市場に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の人気が正式に復活した。2014年の新興市場ＥＴＦ資金動向は24日、１億900万ドル（約111億円）の増加に転じた。今年最初の２カ月半はウクライナとアルゼンチン、トルコでの金融危機で139億ドルの資金が引き揚げられていた。資金運用担当者が今、新興市場ＥＴＦに再び引き付けられているのは、インドとインドネシアの新たな指導者が低迷する経済成長を支える措置を打ち出すとの楽観的な見方があるからだ。ブラジル大統領選挙も10月に控えている。米ブラックロックは今年、途上国関連の商品で約20億ドルを集めた。ハーグリーブス・ランズダウンのパッシブ投資マネジャー、アダム・レアード氏は電話インタビューで、「ここ数カ月で新興市場の人気が高まった。広範な商品に資金が流れ込んでいる。どこで成長に裏をかかれるか100％分かる者は誰もいないが、新興市場が成長する可能性が高いことを投資家は承知している」と述べた。原題：Emerging-Market ETFs Turn Positive for 2014 as BuyersReturn (3)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Ash Kumar akumar314@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Boris Korby bkorby1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Daliah Merzaban dmerzaban@bloomberg.net;Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.netStephen Kirkland, Nikolaj Gammeltoft更新日時: 2014/07/26 15:46 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.07.27
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米国株７月25日（ブルームバーグ）：下落、アマゾンやビザの決算手掛かり
７月25日（ブルームバーグ）：25日の米国株 は下落。オンライン小売業者アマゾン・ドット・コムや電子決済ネットワーク大手ビザの決算内容が嫌気されたほか、米耐久財受注統計を背景に企業の設備投資に対する懸念が強まった。 アマゾン は４－６月（第２四半期）決算がアナリスト予想を２四半期連続で下回ったことが売り材料となり下落。ビザは通期売上高見通しの引き下げが嫌気され、値下がりした。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％下げて1978.34。ダウ工業株30種平均は123.23ドル（0.7％）下げて16960.57ドル。 ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバル投資スペシャリスト、イアン・ケリガン氏は「市場は多くの企業決算でミクロレベルでの数字に注目している」と指摘。「週末にかけて不透明感がある。来週は国内総生産（ＧＤＰ）やインフレ、雇用に関する重要な統計が発表される。この日はある程度、利益確定の動きかもしれない」と述べた。Ｓ＆Ｐ500種は年初から７％上昇。第１四半期の米実質ＧＤＰは前期比年率2.9％減。第２四半期ＧＤＰの速報値は７月30日に発表される。耐久財受注６月の耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が前月比で増加した。前月は速報値から下方修正され、マイナスに落ち込んだ。グリーン・スクエア・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、リンカーン・エリス氏は「米国の経営者は設備投資に非常に慎重になっている。足元の景気が今も芳しくないことを理解しているからだ」と述べた。ロシア中央銀行は25日、政策金利を予想に反して引き上げた。利上げは今年３回目。ウクライナをめぐる緊張の高まりと追加制裁の脅威がロシア経済を圧迫し、通貨ルーブルが下落している。ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄で四半期決算 を発表した企業のうち、利益がアナリスト予想を上回ったのは79％だった。売上高が予想を上回ったのは66％となっている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は６％上昇して12.55。Ｓ＆Ｐ500種産業別10指数のうち、この日は８指数が下落。特に裁量的消費株が下げた。アマゾンが下落アマゾンは9.7％安。４－６月期の損益は１億2600万ドルの赤字。アナリストの予想平均は同6670万ドルだった。クラウドコンピューティング事業に減速の兆候が見られたほか、新しい物流倉庫や製品への投資で利益が抑制された。ビザは3.6％下落。同社は９月通期の売上高は前年同期比で９－10％増との見通しを示した。今年４月時点の予想では10－11％増だった。原題：U.S. Stocks Drop as Amazon, Visa Results Fall Short ofForecasts（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeremy Herron, Michael P. Regan更新日時: 2014/07/26 06:35 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.07.27
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米国株(11日)：Ｓ＆Ｐ500続落、２日間の下げが昨年６月来最大
４月11日（ブルームバーグ）：米株式相場 は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の２日間の下げは昨年６月以来の最大を記録した。ＪＰモルガン・チェースの決算が予想を下回ったことが響いた。また強気相場での値上がりが著しかった銘柄に、ヘッジファンドが売りを浴びせた兆候も見られる。ＪＰモルガンは3.7％安。同社の１－３月（第１四半期）決算は前年同期比19％の減益となった。債券トレーディングと住宅ローン事業の収入が減少した。テクノロジー株 が前日に続いて大きく売られ、中でもテラデータやブロードコム、セールスフォース・ドット・コムの下げが目立った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は4.1％下落。米議会の委員会は同社のリコールに関連する文書を公表した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比１％安の1815.69と、終値ベースでは２カ月ぶりの安値。週間では2.7％下げて、2012年以来の大幅下落。ナスダック総合指数はこの日1.3％安となり、２日間の下げ幅は2011年以来の最大となった。ダウ工業株30種平均は143.47ドル（0.9％）下げて16026.75ドル。チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は電話インタビューで、「投機マネーを振り払い、根拠なき熱狂に水を差すことは必要だ」と指摘。「相場は一直線に上昇しないということを気づかせてくれた。長期的には前向きだが、その過程ではこうした後退も必要だ。このような調整局面は必要だ」と述べた。クレディ・スイスの９日付調査リポートによると、株価が上昇すると見込むヘッジファンドの比率は46％に低下した。同比率の今年の高水準は58％。米国でのネットエクスポージャーは2012年８月以来の最低水準になったという。ヘッジファンドの保有ヘッジファンドによる保有比率が高い銘柄の下げ幅は市場全体のほぼ２倍となっている。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄でヘッジファンドに人気が高い株式は２日以降に7.8％値下がりしている。Ｓ＆Ｐ500種は同期間に3.9％下落。先週始まった株売りは、決算シーズンが始まるのに伴いバリュエーション（株価評価）が高過ぎるとの懸念が強まったことがきっかけだった。ナスダック総合指数の株価収益率（ＰＥＲ）は35倍と、Ｓ＆Ｐ500種（約17倍）の２倍となっている。来週はコカ・コーラやゴールドマン・サックス・グループ、ヤフー、グーグル、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を含むＳ＆Ｐ500種銘柄の約54社が決算発表を予定している。ＪＰモルガンは3.7％安と、2012年11月以来の大幅下落。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同行のトレーディング収入が今年に入り約15％減少したことを２月に明らかにしていた。 一方、ウェルズ・ファーゴは0.8％高。同社がこの日発表した１－３月（第１四半期）決算は前年同期比14％の増益だった。住宅ローンの返済延滞の減少が寄与した。バイオテク株は弱気相場入りＳ＆Ｐ500種の業種別 全10指数が下落。消費者サービス、素材、テクノロジー株が特に下げた。ナスダック・バイオテクノロジー指数は2.8％安。２月25日以来の下落率が21％となり、弱気相場入りした。原題：S&P 500 Caps Worst Two-Day Drop Since June Amid TechnologyRout（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Callie Bost cbost2@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeff Sutherland, Michael P. Regan更新日時: 2014/04/12 06:53 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.04.13
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ダウもナスダックも70強下げています。米国市場の11日（日本時間0時30分過ぎ）
米国市場の11日（日本時間0時30分過ぎ）ダウもナスダックも70強下げています。ドル円も円高傾向101.48欧州市場も、ほぼ全面安。このまま安く引けた場合、日本市場はどう反応するでしょうか。
2014.04.11
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今日は日本市場が日経平均中心に午後から下げてきたのには驚いた
今日は日本市場が日経平均中心に午後から下げてきたのには驚いたとともに、やはりと思った。ここのところどうも気持ち悪く、当分様子をみようと、持ち株を（ほとんど新興市場）一銘柄3777ジオネクスト（旧ターボリナックスHD）を除いて、昨日ですべて売却した。3777ジオネクストを残したのは、30,000円台を付けた大暴騰をもう一度と。早朝米国株が大幅上昇しているので、しまった半分は残しておくべきだったかと落ち込んだ。ところが売却時より、今日の方が下がっている。日本市場をどう判断すべきか。
2014.04.10
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米国株 ３月24日（ブルームバーグ）：下落、製造業景気指数の低下やロシア懸念が手掛かり
３月24日（ブルームバーグ）：24日の米国株 は続落。米製造業景気指数が前月から低下したほか、複数の金融機関がロシアはリセッション（景気後退）に突入するとの見方を示したことが手掛かり。医薬品開発の米アレクション・ファーマシューティカルズは6.3％下落。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は３％下げた。ナスダック100指数で年初からの上昇率で上位の電気自動車のテスラ・モーターズとソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）最大手フェイスブックは下落。同指数は２月以来の低水準となった。オンライン映像配信を手掛けるネットフリックスも安い。アップルとコムキャストがストリーミングを活用したテレビサービスに向けて提携を協議中との報道が売り材料となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.5％安の1857.44ポイント。ダウ工業株30種平均は26.08ドル（0.2％）下げて16276.69ドル。 ミューチュアル・ファンド・ストアのクリス・ボウファード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「予想通りの変動ではあるが、気がかりな展開だ。堅調だった分野で突然の不信感が生じるとなおさらだ」と述べた。米製造業景況指数英マークイット・エコノミクスが発表した３月の米製造業景気指数（速報値）は55.5と、前月の57.1から低下した。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。３月の数字は2013年１月以降で２番目に高い水準だった。欧州連合（ＥＵ）と米国の制裁でロシアはリセッション（景気後退）に追い込まれつつある。国営ＶＴＢキャピタルなどの銀行によれば、ロシアによるクリミア編入に対する制裁で市場は動揺、投資は抑制され、借り入れコストは上昇しており、同国経済は少なくとも２四半期は縮小する見通し。対ロシア制裁はこれまでのところ個人の査証（ビザ）発給禁止や資産凍結に重点が置かれているが、経済の特定分野を標的とする形で強化される可能性がある。主要７カ国（Ｇ７）首脳は24日、ウクライナ問題をめぐりオランダ・ハーグで緊急会議を開き、ロシアへの新たな制裁措置として、ロシアのソチでの主要８カ国（Ｇ８）会議の代わりに６月にブリュッセルでＧ７サミットを開くことを決めた。ロシアがウクライナとの国境で軍備を強化しつつあるとの懸念が高まっている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）はこの日0.6％上昇して15.09。先週のＶＩＸは16％低下と、２月以来で最大の下げとなった。ナスダック100指数ナスダック100指数 は１％下げて3617.39。２月10日以来の低水準だった。テスラは3.8％下落。同社はナスダック100指数銘柄の中で年初来から前週末までの株価パフォーマンスが52％高と最高だった。フェイスブックは4.7％下落。年初から前営業日までの株価上昇率は23％と、ナスダック100指数の中では７番目に高いパフォーマンスだった。ネットフリックスは6.7％下落。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の匿名関係者の話として報じたところによると、コムキャストはアップルのセットトップボックスに送信される動画コンテンツ向けのケーブルに対して優先アクセスを提供することを協議した。アップルは1.2％上昇した。 原題：U.S. Stocks Drop on Slowing Factory Data as Biotech SharesSlump（抜粋）Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2014.03.25
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アングル：海外勢の日本株売り 1＜売りの主体はフランス＞
［東京 ２０日 ロイター］ -年初から日本株が大幅に下落した裏に、海外勢の売りがあったことは市場で周知の事実となっている。だが、一部で取りざたされている安倍内閣の「右傾化」が原因との声には否定的な見方が多い。米景気減速懸念や新興国不安など世界景気への懸念を背景に、マクロ系ヘッジファンドが売りを仕掛けてきたとみられているためだ。 しかし、海外勢による「右傾化」への懸念が継続すれば、「経済第一主義」から離脱したと断定され、株安／円高が再燃しかねないとの警戒感も根強くささやかれている。 ＜売りの主体はフランス＞ 東証の主体別売買動向のデータによると、海外投資家は１月に日本株を１兆１６９６億円売り越した。その後、１０日に発表された１月国際収支統計では、フランスの投資家が株式・投資ファンド持分を８０５７億円売り越していたことが判明、市場の話題となった。 安倍晋三首相は昨年１２月下旬、靖国神社を参拝。各方面から「右傾化」への懸念が表明された。海外勢の日本株売りと「右傾化」への懸念に関連はあったのかどうか──。 あるフランス系証券会社の関係者は、１月の売りはテクニカル要因だと打ち明ける。「マクロ系ファンドから日本株への買い注文が減り、これではしばらく日本株ではもうからないと判断し、（フランス系証券会社の）自己売買部門が裁定買い残を減少させた。アベノミクスへの警戒感が理由ではない」という。 東証のプログラム売買動向によると、裁定買い残は１月に８５５５億円減少。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、フランス１国が突出して大幅な売り越しになったのはプログラム売買の影響が大きいとした上で、「欧米の年金基金のような長期投資家が、アベノミクスに絡んで成長戦略が進まないから、日本を見限っているということはない」との見方を示す。 では、フランス系の証券会社に裁定解消を促したマクロ系ファンドは、何を理由に売ったのか。 市場では「１月は米経済の減速懸念や新興国不安で世界的に株安が進んだ。そうしたマクロの変化を取引機会とするヘッジファンドが、昨年末までに膨らんだマネーを巻き戻したのではないか」（外資系証券）との見方がもっぱらだ。 日経平均.N225は年初から２月５日までの週に１３．０％下落したが、ダウ.DJIは６．９％、欧州株（独ＤＡＸ）.GDAXIも４．６％、それぞれ下落している。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチによる週次調査で世界の株式ファンドへの資金流出入動向を見ると、１月１５日終了週は９４億ドルの資金流入、１月２２日終了週も６６億ドルの資金流入となったが、１月２９日終了週には一転して１０４億ドルの資金流出となり、翌２月５日終了週も２８３億ドルの流出となった。この間、日本株だけが売られたわけではない。 また、１月国際収支統計では、フランスに次いで英国が日本株を１９８１億円売り越したが、米国は４００億円の売り越しにとどまった。安倍首相の靖国参拝について米国政府が「失望」を表明したことで日米関係の悪化が懸念されたが、株式売買データでは、日米関係に波風は立っていない。 ＜海外投資家の一部、日本の労働市場改革に関心＞ メリルリンチ日本証券・チーフＦＸストラテジストの山田修輔氏は、海外の顧客からの問い合わせで「靖国」という言葉が出てきたことはないと話す。「こういう相場なので多少の懸念は出ているが、海外投資家のアベノミクスへの見方の大勢は保たれている」とし、「短期筋は株買い／円売りポジションを閉じたが、中長期の投資家の株買い／円売りポジションは残っている」と指摘する。 ＩＭＭ通貨先物のポジション動向でも、投機筋の円の売り越し幅は昨年末時点の１３万５２２８枚から１月末にかけて縮小を続け、２月４日までの週には７万６８２９枚となったが、足元ではまた増加に転じている。 海外の投資家の多くは、安倍政権の政治スタンスよりも、安倍政権の政策によって日本の経済や企業業績などのファンダメンタルズが本当に変化するのか、その点に関心を持っているようだ。 続く...ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.22
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米国株式市場サマリー（21日） Ｓ＆Ｐ５００が取引時間中の最高値を更新 したことで、利食い売り 3月22日 07:31 ［２１日 ロイター］
［２１日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16302.77（‐28.28） 始値 16332.69 高値 16456.45 安値 16290.79 ダウ輸送株２０種 7515.18 (‐27.11) ダウ公共株１５種 521.66 (＋4.34) ＮＹＳＥ出来高概算 20.01億株 値上がり（銘柄） 1776 値下がり（銘柄） 1257 変わらず 124 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1866.52（‐5.49） 始値 1874.53 高値 1883.97 安値 1863.46 ナスダック総合 終値 4276.79（‐42.50） 始値 4339.90 高値 4344.39 安値 4268.34 フィラデルフィア半導体株指数 582.54 (‐5.09) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）清算値 14250 (＋120) 大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 清算値 14195 (＋65) 大証終値比 反落。当初は買いが先行していたものの、Ｓ＆Ｐ５００が取引時間中の最高値を更新したことで、週末を前に利食い売りが広がった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種 は一時、取引時間中の最高値となる１８８３．９７ポイントをつけた。 週間ではダウ工業株３０種 が１．５％高、ナスダック総合指数 が０．７％高、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％高。 ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナ南部クリミアをロシアに編入する条約の批准書に署名し、クリミア編入に関する法的手続きが完了するなか、地政学リスクが引き続き市場のテーマとなった。ロシアのＭＩＣＥＸ株価指数 は１％安。 個別銘柄では、スポーツ用品大手のナイキ が５．１％安。主要新興国の通貨安が今四半期と来年度にかけて業績を圧迫するほか、中国での今第４・四半期の売上高は変わらずか小幅減少するとの見通しを示した。 セキュリティーソフト大手、シマンテック は１２．９％急落。スティーブ・ベネット最高経営責任者（ＣＥＯ）の突然の解任を受け、経営再建見通しに対する懸念が強まった。 高級宝飾品ティファニー の第４・四半期（１月３１日終了）決算は約５％の増収となった。また米国内の販売にようやく持ち直しの機運が出てきたとして、今年度の純売上高（為替変動の影響除く）が「１ケタ後半」の伸びになるとの見方を示した。株価は０．５％安。 その他、バイオテクノロジー関連が軟調で、バイオジェン は８．２％下落した。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米国の証券取引所の出来高は約９６億株と、月初来平均の約６７億株を大幅に上回った。
2014.03.22
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米国株式は、ウクライナ情勢にかかわらず堅調なのに、なぜ日本株式は、
米国株式は、ウクライナ情勢にかかわらず堅調なのに、なぜ日本株式は、下落をウクライナ緊縛で片付けてしまうのか。原因は日本市場の判断のお粗末さに付けこんで、外国勢の先物取引に蹂躙されているだけなのでは。もはや外国市場のヘッジの受け皿市場であり、個人投資家が参加できる市場ではないのではないか。お客様にされるだけでしょう！
2014.03.21
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米国株式市場サマリー（20日）2014年 03月 21日［２０日 ロイター］
米国株式市場サマリー（20日）2014年 03月 21日 08:02 JST ［２０日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16331.05（＋108.88） 始値 16221.98 高値 16353.98 安値 16160.33 ダウ輸送株２０種 7542.29 (‐7.42) ダウ公共株１５種 517.32 (＋0.08) ＮＹＳＥ出来高概算 6.32億株 値上がり（銘柄） 1468 値下がり（銘柄） 1547 変わらず 129 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1872.01（＋11.24） 始値 1860.09 高値 1873.49 安値 1854.63 ナスダック総合 終値 4319.29（＋11.69） 始値 4297.99 高値 4329.61 安値 4287.41 フィラデルフィア半導体株指数 587.63 (＋10.94) シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）清算値 14330 (＋200) 大証終値比 シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 清算値 14270 (＋140) 大証終値比 反発し、ダウ平均は１００ドル強値上がりした。この日発表された一連の経済指標が改善を示したことを受け買い戻しが入ったほか、前日の売り要因となったイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言をめぐっても市場で見直しの動きが広がった。 この日発表された経済指標は、週間の新規失業保険申請件数がすう勢として約３カ月ぶりの水準に改善したほか、３月のフィラデルフィア地区連銀業況指数はプラスに転じるなど、天候不順による最近の停滞から一部持ち直しの動きが見られた。一方、２月の中古住宅販売は悪天候などが響き２カ月連続で減少、１年半ぶりの低水準となった。 ウエドブッシュ・エクイティ・マネジメント（サンフランシスコ）のマネジングディレクター、スティーブン・マソカ氏は、この日の経済指標について「大喜びするようなものではないが、経済はゆっくりと改善しているようだ」と指摘した。 景気に敏感な金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ金融株 が１．７％高。ＪＰモルガン・チェース は３．１％高、株価は６０．１１ドルと、２０００年４月以降で初めて６０ドルを上回った。シティグループ は２．６％高の５０．２２ドル。 ＦＲＢはこの日の引け後、最新のストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、大手銀行３０行中２９行が資本要件を満たしたことを明らかにした。ザイオンズ・バンコープ を除く全行で、中核的自己資本比率が規定の５％を上回った。 一方、住宅関連株は軟調で、ＰＨＬＸ住宅株指数 が１．２％安。住宅建設のレナー が２．５％安。四半期決算は、住宅価格の値上がりに支えられ利益が大幅に増加した。同業のＫＢホーム も２．７％下落した。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米国の証券取引所の出来高は約５９億株と低調で、月初来平均の６７億株を下回った。 騰落比率は、ニューヨーク証券取引所で下げ銘柄が上げ銘柄の１．０５倍、ナスダックでは上げ銘柄が下げ銘柄の１．１２倍となった。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.21
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［東京 ２０日 ロイター］ 足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性
来週の日本株は下値模索、海外勢のリスク許容度低下などを警戒2014年 03月 20日［東京 ２０日 ロイター］ -来週の東京株式市場は、下値模索の展開となりそうだ。米利上げ時期の前倒し観測が浮上し、今後の世界的なマネーフローに不透明感が増している。国内で４月の消費増税実施が迫る中、市場は企業業績への影響を織り込み切れていない。日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もあるが、下値では割安感に着目した買いが入ると予想される。日経平均の予想レンジは１万３８００円─１万４５００円。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に行われた会見で、量的緩和の終了から利上げ開始までの期間について、６カ月程度と具体的な時期を示したことで、グローバル投資マネーが動揺している。足元で海外勢の日本株売りが鮮明になっている。高値圏にある欧米株が調整色を強めると、リスク許容度の低下から日本株にも一段の調整圧力がかかる可能性がある。米国を中心とする世界景気回復のシナリオが崩れたわけではないが、ウクライナ南部のクリミア情勢をめぐり欧米がロシアに対し追加制裁に踏み切るとの警戒感が広がっている中で、リスク資産への資金シフトは停滞せざるを得ない。日本株については日銀による４月以降の追加緩和期待が支えになるとはいえ、「アベノミクス３本の矢のうち、金融政策、財政政策は時間稼ぎに過ぎない。肝心の成長戦略がおぼつかなくなっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）と危惧する声が出ている。消費増税の実施が迫り、企業業績への影響も意識されやすい。中国の景気や金融システムも依然リスク要因とみられている。注目されるのは２４日発表の３月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値だ。２月の改定値は４８．５で１月の同４９．５から低下した。「３月は若干の改善が見込まれるが、市場予想の４８．７を下回り、かつ２月分も下回るような場合は日本株にとってネガティブ材料になる」（野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏）との指摘が出ている。日経平均は節目の１万４０００円を試す可能性もある。だが、予想ＰＥＲ１３倍台が視野に入る１万４０００円を大きく割り込む水準までは売り込みにくい。「逆張り志向の個人の買いや期末のドレッシング期待から下値では底堅さを示しそう」（国内証券）という。２６日は３月期末の権利付最終売買日、２７日は権利落ちで実質新年度相場入りする。(株式マーケットチーム)ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2014.03.20
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<NQN>◇東証寄り付き、一時270円超上昇 ウクライナ緊張緩和、中国成長率7.5％で 03/05 09:23
◇東証寄り付き、一時270円超上昇 ウクライナ緊張緩和、中国成長率7.5％で ５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。前日に比べ250円ほど高い１万4970円前後で推移している。上げ幅は一時270円を超えた。ロシアとウクライナの軍事衝突がひとまず回避され、緊張が和らぐとの見方から、前日の欧米株式相場が大幅に上昇。東京市場も株高の流れを引き継いだ。外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台前半に下落していることも好感されており、主力の輸出関連株を中心に買いが広がっている。 一部通信社によると、中国の李克強首相が５日、2014年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率の伸びについて7.5％との見通しを示した。前年と同じ成長率が維持されるため、中国経済への先行き懸念が後退し、コマツなど中国関連株が上昇している。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。ウクライナ懸念で投資家はこれまでリスク回避の姿勢を強めていたが、ロシアのプーチン大統領の記者会見を受けてウクライナとの武力衝突が避けられるとの観測が広がった。 ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ続伸して始まった。 前日に今期の純利益予想を下方修正した富士重が反発。前日に人為的なミスで先物取引を一時中断させたＪＰＸも高い。ＪＴやマツダなどロシア関連株として売られていた銘柄もしっかり。住友不など不動産株も堅調。半面、イオン、アサヒ、花王が売られている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014.03.05
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15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、
NQN◇外為17時 円、反落し101円台後半 ロシア巡る報道で一段安に 03/04 17:25 ◇外為17時 円、反落し101円台後半 ロシア巡る報道で一段安に ４日の東京外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落。17時時点では１ドル＝101円79～81銭近辺と、前日の同時点と比べ44銭の円安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に続いていた低リスクの円を買う動きが一服した。日経平均株価が上昇に転じるのと連鎖する形で、円売り・ドル買いの勢いが強まった。 朝方から円売り・ドル買いが先行した。海外市場で１カ月ぶりの高値となる101円20銭を付けた後に伸び悩んだ流れを引き継いだ。国内の輸入企業によるドル資金の手当ても上値を抑えた。竹中平蔵慶大教授が都内で講演し、「日銀による追加の金融緩和を連想させる発言が伝わったことが円売り・ドル買いを誘った」（ＦＸ会社）との指摘もあった。 15時すぎに海外メディアなどが「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に撤収を命じた」と伝えると、ウクライナ情勢を巡る警戒感が後退した。円売り・ドル買いが膨らみ、一時101円95銭近辺まで一段安となった。 ９～17時の円の高値は101円43銭近辺で、値幅は52銭程度だった。 円は対ユーロで続落。17時時点では１ユーロ＝139円97銭～140円ちょうど近辺と、同42銭の円安・ユーロ高で推移している。朝方に139円台前半で推移する場面があったが、円買い・ユーロ売りの勢いは続かなかった。午後にロシアを巡る報道をきっかけに円安・ドル高が進むと、対ユーロでも円が売られ、一時140円35銭近辺まで下げた。 ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝1.3752～55ドル近辺と、同0.0017ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ウクライナ情勢の先行き不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行したが、次第に下げ渋った。 円はオーストラリア（豪）ドルで下落。17時時点では１豪ドル＝91円04～07銭近辺と、前日の同時点と比べ53銭の円安・豪ドル高で推移している。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が定例理事会で、政策金利の据え置きを決めると、円売り・豪ドル買いが増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2014.03.04
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米国株式市場サマリー（18日）2013年12月19日 07:35 米連邦公開市場委員会（Ｆ ＯＭＣ）が小幅な量的緩和縮小を決定し、
米国株式市場サマリー（18日）2013年 12月 19日 07:35［１８日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 16167.97（＋292.71） 始値 15876.57 高値 16173.04 安値 15808.92 ダウ輸送株２０種 7207.17 (＋87.64) ダウ公共株１５種 486.91 (＋5.56) ＮＹＳＥ出来高概算 8.82億株 値上がり（銘柄） 2414 値下がり（銘柄） 641 変わらず 94 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1810.65（＋29.65） 始値 1781.46 高値 1811.08 安値 1767.99 ナスダック総合 終値 4070.06（＋46.38） 始値 4024.67 高値 4070.38 安値 3979.59 フィラデルフィア半導体株指数 521.07 (＋3.89) シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て）清算値 15985 (＋395) 大証終値比 シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 清算値 15895 (＋305) 大証終値比 急反発し、ダウとＳ＆Ｐ５００は終値で最高値をつけた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が小幅な量的緩和縮小を決定し、米経済の足取りの強さを確認する格好となった。 Ｓ＆Ｐ５００は量的緩和縮小発表直後に下押す場面もあったが、すぐにプラス圏に転じて値上がりし始めた。 エネルギー株が株価全般の上昇をけん引し、石油のエクソンモービル は２．９％値上がりした。９─１１月期決算が増益となった住宅建設のレナー も６．３％高となった。 電子機器受託製造のジェイビル・サーキット は２０．５％下落し、ナスダック総合指数の上値を抑えた。１２─２月期の業績見通しがアナリスト予想を大幅に下回ったことが響いた。アップル が０．８％下げるなど、他のハイテク関連銘柄も圧迫された。 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回のＦＯＭＣで緩和縮小を決めたことは多くの市場参加者にとって驚きだったが、いつ縮小が始まるかをめぐる疑問が解消されて安心感を与えた面もあった。 また緩和縮小は米国の経済と労働市場の先行きが明るさを増したという意味であるとともに、歴史上最も壮大な金融政策の実験が転換点を迎えたことを示している。 アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「緩和縮小は米経済が信認を得られたということで、金融政策の正常化への第一歩でもある」と指摘した。 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ） は、１４．９％下落した。 騰落銘柄の比率はニューヨーク証券取引所が約４対１、ナスダックが約１８対７でいずれも上げ優勢だった。ロイターhttp://jp.reuters.com/
2013.12.19
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フランスはロシアが支持したシリアの化学兵器没収の提案を国連に提出する計画だ。インタファクス通信は10日、シリアがロシア案を受け入れたと報じた。９月10日
９月10日（ブルームバーグ）：フランスはロシアが支持したシリアの化学兵器没収の提案を国連に提出する計画だ。インタファクス通信は10日、シリアがロシア案を受け入れたと報じた。フランスのファビウス外相は10日パリで、シリアに化学兵器を国際的管理下に置くことを求める決議の承認を国連安全保障理事会に求めると述べた。決議案は８月21日の化学兵器利用についてシリアのアサド大統領を処罰することも求めるという。ロシアの提案が「陽動」になってはならないとファビウス外相は述べた。インタファクス通信はシリアのムアレム外相の話として、アサド政権がロシア案を受け入れたと報じた。同外相は９日、ロシア案をシリアが歓迎すると発言していた。オバマ米大統領はワシントン時間10日午後９時からシリアに関して演説する。原題：France to Submit Syria Plan to UN as Interfax Says AssadAccepts（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Gregory Viscusi gviscusi@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ilya Arkhipov iarkhipov@bloomberg.net;ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ Ben Holland bholland1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net更新日時: 2013/09/10 21:53 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2013.09.10
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<NQN>◇米国株、米国によるシリアへの早期の軍事介入への警戒感が一段と後退したことで買い安心感が広がっている。 09/03 23:11
◇米国株、大幅高で始まる ダウ一時120ドル高 シリア警戒が後退【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日の米株式相場は大幅高で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は３連休前の８月30日終値に比べ106ドル48セント高の１万4916ドル79セントで推移している。上昇幅は一時120ドルを超えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同44.29ポイント高の3634.16となっている。米国によるシリアへの早期の軍事介入への警戒感が一段と後退したことで買い安心感が広がっている。通信業界で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）が相次ぎ、株式市場への資金流入が続くとの期待から投資家が運用リスクを取る姿勢を強めている。中国株や日本株の上昇も好感されている。 マイクロソフトが携帯電話大手のノキア（フィンランド）から主力の携帯電話事業を総額54億4000万ユーロで買収すると発表。ノキアの米預託証券（ＡＤＲ）は財務改善などを見込んだ買いで急騰。マイクロソフトは買収に伴う負担を意識した売りに押されている。 通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは２日、米ボーダフォンとの合弁企業で米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスを完全子会社化すると発表。株式の買収価格が1300億ドルと事前の報道どおりだったため、材料の出尽くし感からベライゾン株とボーダフォンのＡＤＲ価格は下げている。一方、同業のＡＴ＆Ｔやスプリントは小幅高で推移。 ダウ平均の構成銘柄では、米銀大手ＪＰモルガン・チェースや機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズが上昇。保有する中国の銀行株を売却したと伝わった米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）も上げている。
2013.09.03
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シリア化学兵器めぐる国連調査、分析に2週間かかる可能性 2013年 08月 31日 09:04
［国連 ３０日 ロイター］ - 外交筋がロイターに明らかにしたところによると、シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり国連調査団が収集した証拠の最終分析結果は、用意が整うまでに２週間を要する可能性がある。 潘基文事務総長が安全保障理事会の常任理事国に対し、ニューヨークでの会合で伝えたという。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.08.31
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米国株式市場サマリー（29日） 08月30日 堅調に推移、シリア情勢懸念から終了にかけ上 幅縮小 市場関係者の多く 米国と同盟国シリアの軍事介入へ踏切と 予想
［２９日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 14840.95（＋16.44） 始値 14817.91 高値 14916.01 安値 14792.11 前営業日終値 14824.51（＋48.38） ダウ輸送株２０種 6322.14 (＋16.36) ダウ公共株１５種 477.83 (‐3.04) ＮＹＳＥ出来高概算 5.47億株 値上がり（銘柄） 1922 値下がり（銘柄） 1057 変わらず 101 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1638.17（＋3.21） 始値 1633.50 高値 1646.41 安値 1630.88 ナスダック総合 終値 3620.30（＋26.95） 始値 3587.07 高値 3635.84 安値 3587.07 フィラデルフィア半導体株指数 461.82 (＋5.43) シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 13530 (＋70)大証終値比 シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 13525 (＋65)大証終値比 続伸。第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方修正され、市場予想を上回ったことが追い風となった。ただ、シリア情勢をめぐる不透明感から上値は重かった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は３営業日連続で１００日移動平均を下回って終了し、勢いが続かない可能性を示唆している。 株価はほぼ終日堅調に推移していたが、シリア情勢への懸念から取引終了にかけて上げ幅を縮小した。市場関係者の多くは、米国と同盟国がシリアへの軍事介入に踏み切ると予想している。 米ホワイトハウスの報道官は２９日、化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権への米国の対応について「非常に控えめで限定的な」ものになると述べ、政権打倒を目的とした、終了期限を指定しない紛争にはならないとの考えを示した。 ＪＰモルガン・ファンズのグローバル・マーケット・ストラテジスト、ジョー・タニアウス氏は、「シリアへの軍事介入は市場で織り込み済みだが、それ以上の、米国が戦争に突入するといった事態は想定されていない」と指摘。「そのような事態になれば市場が意識していない多大な影響が生じる。原油相場への影響はその最たるものだ」と述べた。 朝方発表された第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値と週間新規失業保険申請件数が株価を支援。ＧＤＰ改定値は速報値から上方修正され、市場予想を上回った。新規失業保険申請件数は、前週から減少し雇用状況が改善したことを示した。 タニアウス氏は米経済指標について「景気の拡大継続を確認しており、リスク資産の好材料だ」と指摘。経済指標に市場が前向きに反応していることは、投資家が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小をこれまで以上に受け入れやすくなっていることを示しているとの見方を示した。 米国市場に上場するボーダフォン が８．１％高と急伸した。合弁会社ベライゾン・ワイヤレスの持ち分４５％の売却に向け、米ベライゾン・コミュニケーションズと協議していることを明らかにした。 ベライゾン・コミュニケーションズも２．７％上昇した。 住宅建設株が好調だった。レナー は３．２％高。パルトグループ は３．１％値上がりした。 衣料品小売り大手ゲス は１２．９％高。第２・四半期決算が市場予想を上回った。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約４７億４０００万株と、年初来の１日平均の約６３億１０００万株を大きく下回った。 ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄の約６３％、ナスダック市場のほぼ７０％がプラス圏で終えた。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.08.30
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米国株式市場サマリー（16日） 2013年 07月 17日 06:47
［１６日 ロイター］ - （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル） 終値 15451.85（‐32.41） 始値 15485.03 高値 15498.16 安値 15415.71 前営業日終値 15484.26（＋19.96） ダウ輸送株２０種 6422.32 (‐46.51) ダウ公共株１５種 503.27 (‐2.46) ＮＹＳＥ出来高概算 6.16億株 値上がり（銘柄） 1037 値下がり（銘柄） 1926 変わらず 113 Ｓ＆Ｐ総合５００種 終値 1676.26（‐6.24） 始値 1682.70 高値 1683.73 安値 1671.84 ナスダック総合 終値 3598.50（‐8.99） 始値 3611.00 高値 3611.35 安値 3589.65 フィラデルフィア半導体株指数 491.06 (＋1.73) シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 14590 (‐10)大証終値比 シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 14515 (‐85)大証終値比 薄商いのなか小反落し、Ｓ＆Ｐ５００は前日まで８営業日続いた上昇にストップがかかった。飲料大手コカ・コーラ の決算が失望を誘う内容となったほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を翌日に控えて警戒感が漂った。 Ｓ＆Ｐ５００はセクター別１０指数のうち８指数が下落し、とりわけ素材セクターの下げが目立った。 コカ・コーラは１．９％安。同社が発表した第２・四半期決算は、世界経済の低迷や悪天候が響き販売が予想を下回った。 ハイタワー・アドバイザーズのマネジングディレクター、ブライアン・アミデイ氏は「利益予想に辛うじて届く企業や売上高の減少を報告する企業が多数出るだろう。これが米経済の最も重要な問題だ」と話した。 投資家の関心は、バーナンキＦＲＢ議長が下院金融委員会で１７日に行う金融政策に関する証言に集まっている。緩和縮小の開始時期についてなんらかの手掛かりを示すかどうかが注視される。 ゴールドマン・サックス の好決算にもかかわらず金融株は売られ、Ｓ＆Ｐ金融株指数 は０．４％安となった。 ゴールドマンの第２・四半期決算は債券取引の利益増加などが追い風となり純利益が倍増した。ただ、今回の好決算を支えた要因が続く公算は小さいとの懸念から、株価は１．７％安で引けた。 インターネット検索大手ヤフー は１．７％安で通常取引を終了。引け後の第２・四半期決算発表を受け、時間外取引では２．７％下落した。 医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） は変わらず。同社の第２・四半期決算は、消費者製品の伸びがさえなかったものの、処方せん薬や医療機器の販売が好調で、利益が市場予想を上回った。 テスラ・モーターズ は１４．３％急落。ゴールドマンが現在の株価を大幅に下回る水準に目標株価を設定したことが重しとなった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は５５億株と、今年の平均の約６４億株を大きく下回った。 騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が約１対２、ナスダックはおよそ１１対１４だった。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.07.17
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東証マザーズ 再び急落 -11.62% 0626引値
日経平均 12,834.01 -1.04%TOPIX 1,069.28 -0.87% 東証2部指数 2,917.96 -1.60% 東証マザーズ 620.46 -11.62% 日経JASDAQ 1,717.53 -3.31%
2013.06.26
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安倍総理 問責可決 問責されるべきは 社会党 民主党 です
安倍総理 問責可決野党に対して開いた口が塞がりません。あなた方はこの国をどうしようというのですか。問責されるべきは、のーのーと（結果的に）なにもしない社会党福島さん あなたです！！！そして民主党。今安倍さんを落として何になるのですか！！！あなたがたは責任を持てますか。野党みな退席して下さい。お願いします。本当にこの国はだめになってしまいます。一度ぐらい挙国一致で安倍さんをバックアップしてください。そうすれば、国民も野党を見直しますよ。
2013.06.26
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ＮＹ外為（17日）： １ドル＝103円を突破 ドル指数は2010年来の高水準に 対円で2008年10月以来で初めて１ドル＝103円を突破した。 ５月17日（ブルームバーグ）：
ＮＹ外為（17日）：ドル指数は2010年来の高水準に ５月17日（ブルームバーグ）：17日のニューヨーク外国為替市場ではドル指数 が約３年ぶりの水準に上昇した。経済成長ペース加速の兆候を背景に米金融当局の資産購入プログラムの終了が近づきつつあるとの見方が背景にある。 ドルは主要16通貨のすべてに対して上昇。米景気先行指数や消費者マインド指数が手掛かりだった。ドルは対円で2008年10月以来で初めて１ドル＝103円を突破した。 野村ホールディングスの外国為替ストラテジスト、チャールズ・サンタルノー氏（ニューヨーク在勤）は「投資家は徐々に米国経済に対して前向きになっており、それがドルを支えている」と発言。「この日の消費者マインド指数は非常に強い結果だった。景気先行指数もそうで、米国がそれほど悪い状況ではないとの見方を裏付けた」と続けた。 ニューヨーク時間午後５時現在、主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数 は84.207。一時は0.9％上昇して84.371と、2010年７月以来の高水準となった。 ドルは対ユーロで0.3％上昇して１ユーロ＝1.2839ドル。ドルは対円で0.9％上げて１ドル＝103円21銭。円は対ユーロで0.6％下げて１ユーロ＝132円51銭。 予想変動率 主要７カ国（Ｇ７）通貨の３カ月物オプションのインプライド・ボラティリティ（ＩＶ 、予想変動率）を示すＪＰモルガン・チェースの指数は9.96％と、２月27日以来の最高。年初からの平均は9.1％となっている。 米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計420億ドル。対ユーロでのドルのオプションの出来高は92億ドルでシェアは22％と首位。続いては対円で79億ドル、シェアは19％だった。 ブルームバーグの分析によると、この日の対ユーロでのドルのオプション取引は過去５週間の金曜日の取引平均値を193％上回った。一方、対円でのオプション取引は平均値を44％下回った。 米景気先行指数、消費者マインド指数 朝方の景気先行指数の発表後、ドルは対ユーロと対円で上昇した。米民間調査機関コンファレンス・ボードによると、４月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比で0.6％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2％上昇だった。 ５月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は83.7と、2007年７月以来の高水準。前月は76.4だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は77.9だった。 みずほコーポレート銀行のヘッジファンド・セールス責任者、ニール・ジョーンズ氏（ロンドン在勤）は「本当にドル中心の展開だ」と述べ、「世界は今、米国の経済統計を注視している」と続けた。 サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は16日、米経済が徐々に力強くなる中で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今夏にも月間850億ドルの債券購入ペースを減速させ始める可能性があるとの認識を明らかにした。同総裁は終了時期や総額などの制限を設けずにＦＲＢは債券を購入すべきだと最初に主張した当局者の１人。 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は前回の声明で「労働市場やインフレの見通し変化に応じ、適切な政策緩和を維持するため委員会には資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意がある」と述べた。 原題：Dollar Index Rallies to Highest Since 2010 on Fed; AussieSlides（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net 更新日時: 2013/05/18 06:54Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2013.05.19
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週末の米国株：反発、景気先行指数や消費者マインドが上昇 ５月17日（ブルームバーグ）：
米国株：反発、景気先行指数や消費者マインドが上昇 ５月17日（ブルームバーグ）：米株式相場 は反発。景気先行指数や消費者マインド指数が市場予想を上回ったことを好感した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４連騰となった。 防衛関連大手ノースロップ・グラマンが高い。同社は自社株買いプログラムを40億ドル拡大すると発表した。景気敏感株が上げ、ダウ工業株30種平均の構成銘柄ではボーイングやＪＰモルガン・チェースの上昇が目立った。一方、ＪＣペニーは下落。２－４月（第１四半期）決算は赤字幅が拡大した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比１％高の1667.47で終了。過去最高値を更新した。週間では２％値上がり。ダウ工業株30種平均も121.18ドル（0.8％）上昇の15354.40ドルと最高値となった。 クリスティアナ・トラストの運用担当者、トーマス・ニューハイム氏は電話インタビューで、「きょうは景気先行指数が相場の支えになっている」と指摘。「経済にとって好ましい兆しが見られる」と述べた。 米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した４月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比で0.6％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2％上昇だった。前月は0.2％の低下だった。 ５月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は83.7と、2007年７月以来の高水準。前月は76.4だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は77.9。 ノースロップやＵＴＸは過去最高値 Ｓ＆Ｐ500種は09年につけた12年ぶり安値から146％上昇 している。予想を上回る企業業績や金融当局による債券購入が背景にある。ブルームバーグがまとめたデータによると、同株価指数構成銘柄の約90％は前日時点で株価が過去50日平均を上回り、１月に記録した２年ぶり高水準の93％に近づいた。 Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数ではこの日、エネルギーや資本財株指数が大きく上昇した。 ボーイングは2.4％高の98.92ドルと、07年10月以来の高値。ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＸ）は2.3％上昇して、過去最高値の97.35ドル。 ノースロップ・グラマンは４％上げて、史上最高値の82.19ドル。現行の10億ドル規模の自社株買いプログラムを40億ドル拡大すると明らかにした。 自動車株も高い 自動車株指数は３％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種の業種別24指数で値上がり率トップとなった。グッドイヤー・タイヤ＆ラバーは７％急伸。フォード・モーターは３％上昇した。欧州自動車工業会がこの日発表した欧州連合（ＥＵ）の４月の自動車販売は2011年９月以来初めての増加となった。 一方、ＪＣペニーは4.2％安。２－４月決算は赤字幅が拡大した。同社はロン・ジョンソン元最高経営責任者（ＣＥＯ）の再建計画失敗を受け、事業の立て直しを進めている。 原題：U.S. Stocks Advance as Leading Indicators, SentimentGauges Rise（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net 更新日時: 2013/05/18 06:45 JST
2013.05.19
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警視庁 詳細な対応情報 ★非常に役に立つ内容です ／ ワンクリック料金請求にご用心 クリックしただけで料金請求？ 【スマートフォンの場合に注意！】
警視庁 Metropolitan Police Departmentワンクリック料金請求にご用心クリックしただけで料金請求？最近、パソコンや携帯電話、スマートフォンを使いインターネットに接続し、サイトを閲覧していたら、年齢認証を求められクリックしたところ、一方的に会員登録となり、高額な料金を請求されるという相談が多く寄せられています。 不当な請求に応じないよう、次のことを参考にしてください。--------------------------------------------------------------------------------慌てて支払わないクリックしただけで、直ちに契約は成立しないので、まずは最寄りの消費生活センターで相談をしてください。利用規約があったとしても、契約が成立していない場合が多いので、慌てず、落ち着いて対応してください。--------------------------------------------------------------------------------個人情報は分からないパソコンのＩＰアドレスや、携帯電話の個体識別番号から個人情報は分かりませんので、これらの情報が画面に表示されたとしても慌てないでください。 自分から相手に教えない限り、個人情報は分かりません。【スマートフォンの場合に注意！】※ Android OSのスマートフォンにおいて、料金請求画面に自分の電話番号やメールアドレスが表示された場合は、不正なアプリケーション（アプリ）によって、端末の個人情報等が相手業者に伝わっている可能性があります。 相手業者から料金請求の電話がかかってきたり、メールが送られてきた場合は、電話の着信拒否やメールの受信拒否等で対応してください。Android端末の場合は、アプリのインストール時にアクセス許可をよく確認することが大切です。アプリの動作から考えると、不必要なアクセス許可があるものは、インストールを中止してください。 また、提供元が不明など、信頼できないアプリはインストールしない設定にしてください。※参考にしてくださいＩＰＡ 独立行政法人 情報処理推進機構コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[１月分]について「スマートフォンでもワンクリック請求に注意！」※スマートフォンのセキュリティ対策についてはこちらを参考にしてくださいＩＰＡ 独立行政法人 情報処理推進機構 対策のしおりシリーズ８スマートフォンのセキュリティ＜危険回避＞対策のしおり（第１版）--------------------------------------------------------------------------------相手業者に連絡をしない相手業者に電話をしたり、確認のメールを送ったりすることは、相手に自分の連絡先を伝えてしまうことになるので注意してください。相手業者に連絡すると、代金の支払いに関してメールが大量に届いたり、電話がかかってくる場合があります。メールがたくさん届くようになった場合は、メールの受信拒否をする方法などがあります。また、電話がかかってくる場合は着信拒否の設定をしましょう。詳しくは、各携帯電話会社に問い合わせてください。※参考にしてください迷惑メール相談センター 迷惑メール対策--------------------------------------------------------------------------------不正な登録・料金請求画面は消せる動画だと思ってダウンロードしたものが、料金請求画面を表示する不正なプログラムであり、パソコンのデスクトップ上から消えないことがあります。このような場合は、「システムの復元」という機能を使えば消える場合があるので、情報処理推進機構の解説を参考にして対応してください。※システムの復元の実施に当たっては、説明をよく読み、自己責任でお願いします。○こちらのページもご覧ください料金請求画面が消えないワンクリック料金請求サイトの表示例認証画面をクリックして次に進んだところ、料金の説明や、入会登録するにあたり、契約の確認画面が一切なかったにも関わらず、急に「登録完了」と表示されるようです。 同様に、パソコンに送られてきたメールに記載されているＵＲＬをクリックしただけで、料金請求画面が表示される場合もあります。 相手の連絡先が記載してあったとしても、自ら連絡せず、無視することが一番よい対処法です。YESはもとより、NOをクリックしてもYESをクリックしたのと同じ画面に進んでしまうことも・・・多くの不当料金請求のサイトには、金額だけではなく、 「ご登録完了しました。」 「携帯電話情報を送信します。」 「あなたの個体識別番号はxxxxxです。手続きを完了しました。」・・・などと記載されています。 実際に自らサイトにアクセスしたことによって料金請求の画面が表示されるため、驚いてしまう人が多いようです。 たとえ携帯電話の機種名や個体識別番号、自分の位置情報が事実だったとしても、それらの情報から個人情報が漏れてしまうことはありません。もっともらしく文面に記載されていることをすぐに信じたりせず、料金の支払いや返信をしないようにしましょう。位置情報が記載されたワンクリック料金請求画面のイメージ例たとえ、このような画面が表示されても位置情報から個人情報がもれることはありません！怪しいサイトには、最初からアクセスをしないようにお願いします。 また、一方的に送られてくる勧誘メールに安易に登録したり、おもしろ半分や興味本位で、届いた勧誘・広告メールに記載されたURLをクリックするのはやめましょう。 特に、お子さんが不当料金請求にあってしまった場合は、どうしてそのようなサイトにアクセスできてしまったのか、フィルタリングの設定をよく見直してください。 料金請求の手段があまりにも悪質である場合、又は支払いに応じてしまった場合などは、最寄りの警察署へご相談ください。参考ページ架空請求の情報を集めています。（東京都 架空請求緊急対策班）利用した覚えのない「料金請求」注意！（警視庁）個人情報を入手していると偽って請求行為を行うサイトについて(NTTドコモ)警視庁サイバー犯罪対策課では、サイバー犯罪に係る相談や情報提供を電話で受け付けています。 ミヨミライ ハイテク 電話相談 03- 3431- 8109 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。 夜間及び祝日・土日は、相談業務を行っていません。 Copyright (C) Metropolitan Police Department. All Rights Reserved.
2013.05.12
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円の見通し 米経済指標 金融政策 米国株の強気相場は５年目に入っている ５月10日の海外株式・債券・為替・商品市場
（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：円下落、対ドル101円台－外債買いや米景気楽観 ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで2009年４月以来となる１ドル＝101円台に下落。日本の投資家による海外の中長期債への投資が週ベースで買い越しとなったことや、米経済の見通しが改善しつつあるとの観測が背景。 ドル指数は続伸し、２日間の上げ幅は昨年７月以降で最大となった。これをきっかけに、原油や金、米国債は大きく値下がりした。円は主要16通貨に対して全面安となった。国内投資家による海外の中長期債への投資は買い越しとなり、政府・日本銀行の進める金融・景気対策の影響が投資行動に反映されつつあることが示された。 バンク・オブ・ノバスコシアの為替戦略責任者、カミラ・サットン氏（トロント在勤）は電話インタビューで、「日本銀行が実施していることは既に織り込んでいたし、政府や金融政策面で大きなシフトがあったことも織り込み済みだった」と指摘。「新しいのはドルサイドだ。大きくドルが動く局面のまっただ中にある」と述べた。 ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比１％安の１ドル＝101円62銭。一時は101円98銭と08年10月21日以来の円安となった。円は対ユーロで0.6％安の１ユーロ＝132円ちょうど。一時は132円26銭と10年１月以来の安値。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.2989ドル。 週間ベースでは、円は対ドルで2.6％下落と、４月５日終了週以来の大幅安。円は対ユーロで1.7％下げた。 円の見通し ＵＢＳは１カ月後の円見通しを１ドル＝102円とし、従来の95円から円安方向に修正した。３カ月後の予想は105円。従来は95円だった。ＵＢＳの外為ストラテジスト、ギャレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は顧客向けリポートで、円は前日に100円台に下落する以前から「既に売られやすかった」とし、「資金フローの変化により円安・ドル高基調は続く可能性が高い」と続けた。 ドイツ銀のＧ10外為ストラテジー世界責任者のアラン・ラスキン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、100円が対円でのドルの支持水準として機能するとし、円は100円を下回る水準にとどまるとの見方を示した。同氏はドルが今後数カ月以内に105円に上昇すると予想している。 財務省が10日発表した対外・対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、国内投資家は海外の中長期債を４月21日～４月27日と４月28日～５月４日の２週連続で買い越した。４月20日の週までは６週連続で売り越しだった。 米経済指標 円が前日に100円台に下落するきっかけの一つとなったのが、米新規失業保険申請件数だ。同件数が５年ぶりの低水準となったことを背景に、金融当局が緩和策をこれまでの予想より早期に解除するとの見方が強まった。 先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は過去６カ月間に23％下落と、値下がり率トップとなっている。ドルは1.8％、ユーロは4.3％いずれも上昇している。 原題：Yen Falls Beyond 101 per Dollar on Bond Purchases; AussieSlides（抜粋） ◎米国株：上昇、緩和策で景気楽観－Ｓ＆Ｐ500は３週続伸 米株式相場は上昇。金融当局による刺激策が続く中、景気が改善しつつあるとの楽観が広がっている。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は週間ベースで３週続伸となった。 選択的消費関連が高い。ギャップは利益見通しが市場予想を上回ったことを好感して買われた。エヌビディアも上昇。決算で売上高と利益がアナリスト予想を上回った。プライスライン・ドット・コムは14年ぶり高値に上昇。同社決算でも利益が市場予想を超えた。一方でアップルは下落した。 Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.4％高の1633.70で過去最高値。今週は1.2％高となった。ダウ工業株30種 平均はこの日35.87ドル（0.2％）上げて15118.49ドルと、こちらも最高値となった。 ウィルミントン・トラスト・インベストメント・アドバイザーズのレックス・メイシー最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話取材で、「パーティは続いている」とし、「米国は順調なようだ。企業決算は株式市場の支援材料になっている。また各国中銀の政策にも支えられている。低金利、低インフレの環境にあり、これは株式には非常にプラスだ」と述べた。 米国株の強気相場は５年目に入っている。Ｓ＆Ｐ500種は2009年に付けた12年ぶり安値から141％上昇。予想を上回る企業決算や金融当局による債券購入が背景にある。 金融政策 主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は10日から２日間の予定で開催されている。カナダの財務省当局者は８日、Ｇ７は会合後に公式声明を発表しない可能性があると述べた。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の集計によると、世界の中央銀行は2007年６月以降に511回の利下げを発表している。 米国株は前日反落していた。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が、早ければ次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で月間850億ドル（約８兆5500億円）の債券購入プログラムの縮小に着手するのが望ましいと語ったことに反応した。 モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの世界投資ソリューション担当マネジングディレクター、アンドルー・スリモン氏は「米当局の金融緩和は現在、後期の段階にある」とし、「来年は政策変更の可能性がある。よって株式市場はいずれは政策の変更を織り込むだろう。それが株式の強気相場の勢いを抑える見通しだ。ただ近いうちというわけではなく、来年になりそうだ」と述べた。 シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は4.1％低下し12.59。週間では２％下げた。 （抜粋） 更新日時: 2013/05/11 07:09以下Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2013.05.12
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週末の米国株式市場サマリー（10日）ダウとＳ＆Ｐ５００が終値で過去最高値を更新ドル／円JPY=が４年半ぶり高値をつける
（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 15118.49（＋35.87） 始値 15082.62 高値 15118.49 安値 15038.18 前営業日終値 15082.62（‐22.50）ダウ輸送株２０種 6375.52 (＋36.53)ダウ公共株１５種 513.71 (＋1.02)ＮＹＳＥ出来高概算 6.30億株 値上がり（銘柄） 1884 値下がり（銘柄） 1090 変わらず 122Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1633.70（＋7.03） 始値 1626.69 高値 1633.70 安値 1623.71ナスダック総合.IXIC 終値 3436.58（＋27.41） 始値 3414.84 高値 3436.60 安値 3411.59フィラデルフィア半導体株指数 465.94 (＋4.09)シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値 14805 (＋145)大証終値比シカゴ日経平均先物6月限（円建て）終値 14765 (＋105)大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 反発。ダウとＳ＆Ｐ５００が終値で過去最高値を更新した。グーグルなどハイテク株が買われ、エネルギー株の下落を相殺した。 この日はほぼ横ばいでの取引が続いたが、終盤にかけて買いが優勢となった。 グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が１％高で、ナスダックやＳ＆Ｐ５００の上げを主導。 ドル／円JPY=が４年半ぶり高値をつけるなか、原油先物LCOc1CLc1が値下がりし、エネルギー株指数.SPNYは０．５％下落。エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１％安となった。 週間ではダウが１％高、Ｓ＆Ｐが１．２％高。ナスダックは１．７％上昇した。 米株式相場は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和政策や一部の好決算を背景に上昇してきたが、アナリストの間では、新たな強材料がなければ上昇は失速する可能性があるとの見方が出ている。 カルバート・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者ナタリー・トルーナウ氏は「上昇を持続させる明るい材料は多くない」とし、「目先、現在の水準を維持することは難しい」と指摘。米政府の歳出削減が短期的に米経済を圧迫する可能性があるとの見方を示した。 オンライン旅行代理店大手プライスライン・ドット・コム(PCLN.O: 株価, 企業情報, レポート)は３．９％高。前日発表した決算が予想を上回ったことを好感した。 テスラ・モーターズ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)も１０．６％急伸。前日は２４．４％上昇していた。今週発表した決算が市場予想を大きく上回ったことで、ショートカバーの動きが広がっている。 ［東京 １１日 ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.05.12
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日本が休暇中の 米国株式市場（3日） ダウ工業株３０種は一時１万５０００ドルの大台を突破し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は節目となる
日本の投資家は２日間機会損失をしたような感じ。米ドル／円 99.05 を付けています。日本市場が反転する環境だった。こうなると６日の米国市場も引き続き上昇してほしい。（コメント） 米国株式市場サマリー（3日）（カッコ内は前営業日比）2013年 05月 4日 07:32 ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 14973.96（＋142.38） 始値 14831.58 高値 15009.59 安値 14831.58 前営業日終値 14831.58（＋130.63）ダウ輸送株２０種 6218.90 (＋124.88)ダウ公共株１５種 529.30 (‐1.65)ＮＹＳＥ出来高概算 7.15億株 値上がり（銘柄） 2183 値下がり（銘柄） 804 変わらず 110Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1614.42（＋16.83） 始値 1597.60 高値 1618.46 安値 1597.60ナスダック総合.IXIC 終値 3378.63（＋38.01） 始値 3371.41 高値 3388.12 安値 3370.30フィラデルフィア半導体株指数 450.92 (＋4.03)シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て）終値 14200 (＋490)大証終値比シカゴ日経平均先物6月限（円建て） 終値 14165 (＋455)大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 大幅続伸。予想以上に好調な米雇用統計を受け景気減速をめぐる懸念が和らいだ。ダウ工業株３０種は一時１万５０００ドルの大台を突破し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は節目となる１６００を上抜けて終了した。共に終値で過去最高値を更新した。 週足ではダウが１．８％高、Ｓ＆Ｐが２％高。ナスダックは３％上昇し、１月第１週以来の大幅な伸び率を記録した。 幅広い上昇となったことを反映し、中小型株の指標であるラッセル２０００指数も過去最高値をつけた。 朝方発表された４月の米雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１６万５０００人で、市場予想の１４万５０００人を上回る伸びとなった。失業率は前月の７．６％から７．５％に低下し、約４年ぶりの低水準となった。２、３月分も上方修正された。 チャールズ・シュワッブの市場・セクター分析ディレクター、ブラッド・ソレンセン氏は「雇用統計は、春の景気失速をめぐる懸念を軽減した」と述べた。 景気敏感株や商品株が高い。ＵＳスチール(X.N: 株価, 企業情報, レポート)は６．３％高、ＷＰＸエナジー(WPX.N: 株価, 企業情報, レポート)は５％高。 米原油先物CLc1は１．５％上昇した。 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．１％高。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＧＥによる総額２９億８０００万ドルの油田機器メーカー、ラフキン・インダストリーズ(LUFK.O: 株価, 企業情報, レポート)買収を承認したことを好感した。 半面、ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のリンクトイン(LNKD.N: 株価, 企業情報, レポート)は１３％安。前日引け後に示した第２・四半期売上高見通しが市場予想を下回ったことが重しとなった。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ＮＹＳＥ・ＭＫＴ、ナスダックの出来高は約６３億３０００万株と、今年の１日平均の約６３億６０００万株を下回った。 ニューヨーク証券取引所、ナスダックともに、約７０％の銘柄が上昇して取引を終えた。 ［東京 ４日 ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.05.04
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日経平均 驚き400円以上の値上がり 空売りの恐怖
空売りの人はどうします。三菱重工10％以上、トヨタ275円6％ 等々マツダ、シャープ、パナソニックコマツのように800円から4,000円まで上がった例もあります。為替は高くなりすぎた水準訂正の段階。想定外の出来事さえなければ ●南太平洋M8.0の地震で日本に津波情報
2013.02.06
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日本株クールダウンの暇なし、空売りの恐怖
前場日経平均344円高タイミングよく？日銀白川総裁の辞任。しかしこれは、空売りしている人にはより大変。日本株は見様によっては、長年の放置によって低位株の存在にあるから。続
2013.02.06
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2013年01月1日 米国株式市場サマリー（31日）急反発。「財政の崖」をめぐる与野党協議が合意に近づいたことが追い風
米国株式市場サマリー（31日）2013年01月1日 08:11 JSTダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13104.14（＋166.03） 始値 12938.19 高値 13109.13 安値 12883.89 前営業日終値 12938.11（‐158.20）ダウ輸送株２０種 5306.77 (＋85.79)ダウ公共株１５種 453.09 (＋6.39)ＮＹＳＥ出来高概算 7.30億株 値上がり（銘柄） 2609 値下がり（銘柄） 433 変わらず 70Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1426.19（＋23.76） 始値 1402.43 高値 1426.74 安値 1398.11ナスダック総合.IXIC 終値 3019.51（＋59.20） 始値 2955.45 高値 3021.41 安値 2953.52フィラデルフィア半導体株指数 384.06 (＋7.18)シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て） 終値 10570 (＋140)大証終値比シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 10545 (＋115)大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 急反発。「財政の崖」をめぐる与野党協議が合意に近づいたことが追い風となった。 ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの投資戦略部門を率いるロン・フローランス氏は「オバマ大統領が『合意はできない。あきらめた』と表明するのが最悪のケースだったが、そうはならなかった」と述べた。 共和党のマコネル上院院内総務は財政の崖の回避に向けた協議で、税に関するすべての問題で民主党側と合意に達したことを明らかにした。 Ｓ＆Ｐ５００指数は６日ぶりに反発した。通年では１３．４％高と２００９年以来の上昇率となった。年初からの上昇率はダウが７．３％、ナスダックは１５．９％。 業種別では金融株が２６％強上昇した。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価は２倍以上となった。 １０業種のうち公益株指数が２．９％安と唯一値を下げた。 ハイテク株指数はアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)主導で２．２％上昇した。アップルは３１日の取引では４．４％高。年間では３１．４％上昇し、年末時点での時価総額は約５０１４億ドルとなった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約６０億６０００万株と、年初来の１日平均６４億２０００万株を下回った。 騰落比率はニューヨーク証券取引所が６対１、ナスダックは４対１となった。 ［東京１日ロイター］ ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2013.01.01
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「財政の崖」回避、時間切れ迫りつつある－リーバーマン議員 12月23日（ブルームバーグ）
「財政の崖」回避、時間切れ迫りつつある－リーバーマン議員 12月23日（ブルームバーグ）：ジョゼフ・リーバーマン米上院議員（無所属、コネティカット州）は、6000億ドル（約50兆円）余りの強制的な歳出削減と減税失効が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた年内の合意について、米議会とオバマ大統領に時間切れが迫りつつあるとの認識を示した。 リーバーマン議員はＣＮＮの番組で、共和党のベイナー下院議長が提案した「プランＢ」（第２案）が党内の支持を得られなかったことを受けて、民主、共和両党間の合意が成立しない可能性があると発言。上院指導部は責任を持って財政協議の行き詰まりを打開する必要があり、さもなければ財政の崖から転落することになりかねないと語った。 リーバーマン議員はそれでも、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務には「これをまとめて何らかの法案を通す力がある」と述べ、「財政の崖からの転落という最悪の結果の回避につながることを何か実行できるはずだ」と付け加えた。 原題：Lawmakers Say Time Short to Avert Consequence of BudgetImpasse（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net更新日時: 2012/12/24 10:57 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.24
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12月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 ◎ＮＹ外為：円とドルが上昇－「財政の崖」懸念で逃避需要
（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：円とドルが上昇－「財政の崖」懸念で逃避需要 21日のニューヨーク外国為替市場では円とドルが上昇。米国が赤字削減策の交渉に失敗し、「財政の崖」を回避できないとの懸念から、投資家はドルと円に安全性を求めた。 ユーロは対ドルで週間ベースの上げ幅を縮小した。米下院指導部は20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案（第２案）の採決を見送った。同法案は年収100万ドルを超える富裕層の税率を引き上げる内容だった。この日のユーロはイタリアのモンティ首相辞任に反応して２週間ぶりの大幅安となった。 ＲＢＳセキュリティーズの為替ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は、「投資家は財政の崖交渉の展開と先行きに神経質なっている」と述べ、「下院でベイナー議長案を採決にかけられなかった事実は、問題が未解決であることをあらためて思い起こさせるものだ」と続けた。 ニューヨーク時間午後５時現在、円は主要通貨すべてに対して上昇。対ユーロでは0.6％上昇して１ユーロ＝111円08銭。ドルは対ユーロで0.4％上昇して１ユーロ＝1.3188ドル。ドルは対円では0.2％下げて１ドル＝84円24銭。 ユーロと円の見通し 商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した建て玉明細 によると、ユーロの対ドルでの下落を見込んだネットショート（売り越し）は18日現在、9736枚と前週の３万1623枚から減少し、2011年９月以来の低水準となった。 また円の対ドルでの下落を見込んだネットショートは８万9163枚と、前週の９万4401枚から減少した。 ＪＰモルガン・チェースの指数 によると、主要７カ国（Ｇ７）通貨のインプライド・ボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）指数は7.79％。今月17日には7.09％と、終値ベースでは2007年７月以来の低水準をつけていた。 ベイナー下院議長は前日の声明で「下院はきょう法案を採決するに至らなかった。われわれのメンバーから可決に必要な支持を十分得られなかったためだ」と述べた。下院指導部の発表によれば、クリスマス休暇後まで下院は新たな採決を行わない。 ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者、ダン・ドロー氏は「民主党・オバマ大統領との合意を実際に成立させるにはさらに時間がかかるだろう。つまり財政の崖をめぐっては一段と不透明感が強まることになる」と述べた。 モンティ首相辞任 モンティ首相は21日、ナポリターノ大統領に辞職願を提出した。大統領府が声明を発表した。 ゲイン・キャピタル・グループのシニア為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏（ニューヨーク在勤）は、「モンティ首相の辞任はユーロにとって売り圧力をかける材料になるだろう」と述べ、「緊縮策を実施し、財政を正常化させようと試みた点でモンティ首相は立派だった」と評価した。 米国の財政交渉が難航する中でも円は週間ベースで主要16通貨の大半に対して下落した。 日本銀行は20日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金における資産購入を「66兆円」から「76兆円」に拡大することを全員一致で決定した。また次回決定会合で中長期的な物価の安定について検討を行うことも決めた。 自民党の安倍晋三総裁は日銀にインフレ目標を２％に設定し、同目標達成まで無制限の金融緩和を実行するよう強く求めている。 原題：Yen, Dollar Up on Safety Demand asDeficit-Reduction Talks Stall（抜粋） ◎米国株：反落、下院共和党の法案採決取りやめで 米株式相場は反落。下院共和党指導部が富裕層向け増税を盛り込んだ法案の採決を取りやめたことから、財政協議が難航しているとの懸念が広がった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは上昇した。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は２％安と、ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下げが最もきつい。決算で赤字が拡大した半導体メモリー最大手のマイクロン ・テクノロジーは大幅安。スマートフォン（多機能携帯電話）「ブラックベリー」のメーカー、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は23％の急落となった。サービス料の大幅な見直し計画が嫌気された。一方、利益がアナリスト予想を上回ったナイキは大幅高。 Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.9％安の1430.15で終了。11月14日以来の大幅安となった。年初からはなお14％上げており、このまま終えれば年間では2009年以来の大幅高となる。ダウ工業株30種平均は前日比120.88ドル（0.9％）下落の13190.84ドルで終えた。 スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト、ケビン・キャロン氏は電話インタビューで、「下院にあのような強硬派がいるため、合意なく年を越す可能性が高まったようだ」と指摘。「合意に至るかどうか分からず、合意に至るとしてもその時期は分からない。現時点ではまったく先が読めない」と述べた。 財政協議 Ｓ＆Ｐ500種は30日移動平均を約52％上回る水準にある。この日は全10セクターが下げた。今週の初めは財政協議が進展しているとの見方から上昇したが、その後に伸び悩み週間では1.2％高にとどまった。議会予算局（ＣＢＯ）は議会が財政協議で合意に至らず、１月から6000億ドル規模の強制的な歳出削減と減税措置の打ち切りが発生すれば、リセッション（景気後退）に陥る可能性があると指摘している。 前日はベイナー下院議長がオバマ大統領と財政協議を続けるとの見通しを示したことから上昇した。しかし、同議長が共和党内の増税反対派に譲歩して、年収100万ドルを超える世帯への増税を織り込んだ計画の採決を見送ったため、株価先物はその後に下落した。 下院と上院はクリスマス休暇後まで新たな採決は行わず、「財政の崖」回避の時間は１週間を切ることなる。 リサーチ・アンド・アセット・マネジメント（チューリヒ）のオットー・バサー最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「2013年上半期に財政引き締めの影響で経済成長が２ポイント押し下げられることを考慮する必要がある。米経済の減速は避けられず、相場を圧迫するだろう。現時点で確かなものは何もない」と述べた。 経済指標 11月の米個人消費は前月比で増加した。感謝祭やクリスマス向けなど贈答品の支出増が影響した。個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％増加となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。個人所得も増加した。 11月の米製造業耐久財受注は前月比で増加し、伸びは市場予想を上回った。製造業耐久財受注額は前月比で0.7％増加。伸びはブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値0.3％増を上回った。前月は1.1％増に上方修正された。 Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では、通信サービスや金融、エネルギーの下げが目立った。 ＢＯＡは２％、シティグループは1.7％、ＪＰモルガン・チェースは1.2％それぞれ下げた。 マイクロン・テクノロジーは6.9％安と、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄で下落率首位となった。９－11月（第１四半期）決算は赤字が拡大した。パソコン（ＰＣ）需要の低迷がメモリーの供給過剰を招き、価格に響いた。 原題：U.S. Stocks Decline After HouseRepublicans Cancel Budget Vote（抜粋） ◎米国債：10年債利回り６週ぶり大幅低下－財政協議を懸念 米国債相場は上昇。10年債利回りは６週間ぶりの大幅な下げとなった。「財政の崖」回避に向けた協議が行き詰まる中、下院の共和党指導者らが年収100万ドルを超える富裕層の税率引き上げを認める法案の採決を取りやめたことが背景にある。 この日の経済指標では個人消費の増加が示されたものの、米国債は堅調を維持した。米国債はこれで３日続伸。ベイナー議長が自身の案を取り下げたことで、財政問題をめぐる議会での採決はクリスマスの休暇明けまで行われないことになる。 ＧＭＰセキュリティーズの債券ストラテジスト、エイドリアン・ミラー氏（ニューヨーク在勤）は電話取材で「経済指標に注目している人など誰もいない。米国債相場は『財政の崖』問題の進展次第だ。年内に合意できるか疑問が生じている」とし、「ぎりぎりで合意できるかもしれないが、市場ではすでにリスクが大きく高まっている」と続けた。 ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、ニューヨーク時間午後２時59分現在、10年債利回り は前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.75％。同年債（表面利率1.625％、2022年11月償還）価格は3/8上げて98 27/32。 10年債利回りは一時６ｂｐ低下の1.7337％と、11月７日以降で最大の下げとなった。200日移動平均である1.7491％を下回った。 週間で下落 10年債は週間ベースで３週続落。利回りは14日以降５ｂｐ上げている。18日には1.85％と10月25日以来の高水準を付けた。 30年債利回り は６ｂｐ下げて2.92％。 米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は24日は米東部時間午後２時までの短縮取引、25日クリスマスの祝日は休場とするよう勧告している。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債の年初来リターンはプラス1.8％で、このままいけば年間リターンはマイナス3.7％だった09年以来最悪となる。 ボラティリティの指標とされるメリル・オプション・ボラティリティ・エスティメート（ＭＯＶＥ ）指数は前日に54.4ｂｐと、19日の57.8ｂｐから低下した。 続く
2012.12.22
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12月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 続き 下院での採決取りやめ
（ブルームバーグ）下院での採決取りやめ ベイナー米下院議長は前日、増税案の採決取りやめについて、共和党議員から十分な支持が得られなかったためだと説明。またこの日、一部の共和党議員が議長の案を支持しなかったのは、増税で非難されたくないとの理由からだと述べた。 議会予算局（ＣＢＯ）は、自動的な税負担の増加と歳出削減が回避できなければ、経済は13年上期（１－６月）にリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いと指摘している。 ラボバンク・インターナショナル（ロンドン）のシニア金利ストラテジスト、リチャード・マグワイヤ氏は、財政協議が合意に至れば「リスクオンとなり、米国債利回りを押し上げることになるだろう」と述べた。 原題：U.S. 10-Year Yields Slide Most in SixWeeks Amid BudgetShowdown（抜粋） ◎ＮＹ金：４日ぶり上昇、米財政協議こう着で逃避需要 ニューヨーク金先物相場は４日ぶりに上昇。財政交渉の行き詰まりを背景に、投資資金を金に避難させる動きが活発になった。 米下院では富裕層の税率を引き上げる法案の採決が取りやめになった。「財政の崖」回避の合意に向けて残された時間は１週間を切っている。 ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者バート・メレク氏（トロント在勤）は電話インタビューで、「財政協議が目下の主な懸念材料だ」と指摘。「不透明感があまりにも強い」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は前日比0.9％高の１オンス＝1660.10ドルで終了した。 原題：Gold Gains as Impasse in U.S. Budget TalksSignals Haven Demand（抜粋） ◎ＮＹ原油：６日ぶり下落、米下院が増税案の採決取りやめ ニューヨーク原油先物相場は６営業日ぶりに下落。米下院共和党の指導者が富裕層増税案の採決を取りやめたことを受け、「財政の崖」の回避が困難になるとの懸念が強まった。 ベイナー下院議長は前日、年収100万ドル（約8400万円）を超える富裕層の税率を引き上げる案の下院での採決を取りやめた。 トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）の市場調査ディレクター、アディソン・アームストロング氏は電話インタビューで、「財政協議は妥結に至るとの期待から原油は今週上昇してきたが、今や早期決着はありそうにない」と指摘。「時間はなくなりつつあるため、市場は不安になっている」と述べた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物２月限は前日比1.47ドル（1.63％）安の１バレル＝88.66ドルで終了した。週間では2.2％上昇。 原題：Oil Drops First Time in Six Days as HouseCancels Budget Vote（抜粋） ◎欧州株：下落、米「財政の崖」回避案の採決取りやめで 21日の欧州株式 相場は下落。前日は１年７カ月ぶり高値を付けていた。米下院はベイナー議長がまとめた減税延長案（第２案）の法案採決を取りやめたことから財政協議が難航するとの見方が広がった。 フランスのパリ空港公団はここ１年４カ月で最大の値下がり。利益と交通量に関する見通しなどを引き下げたことが嫌気された。43億ドルの評価損を計上する鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタル は2.5％下げた。鉱山株は総じて安い。 ストックス欧州600指数 は前日比0.3％安の280.95で終了。前週末比では0.6％上げた。月間ベースでは７カ月連続高で、年初来の上昇率は15％となっている。 ＰＦＡペンション（コペンハーゲン）のシニアストラテジスト、ウィトルド・バーク氏は「交渉は行き詰まっており、年内に前向きな成果が得られる確率は高くない」とし、「今のところ、解決は来年になりそうだ。年末に向けて政治が引き続き経済とファンダメンタルズに影を落とすだろう」と続けた。 21日の西欧市場では18カ国中12カ国で主要株価指数が下落した。 原題：European Stocks Decline as U.S.Republicans Cancel Vote onTaxes（抜粋） ◎欧州債：ドイツ10年債続伸、米財政問題への懸念が再燃 21日の欧州債市場では、ドイツ10年債相場が続伸。米議会が財政の崖を回避できず同国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が高まり、安全性を求める動きが強まった。 フィンランド国債も上昇。米下院はベイナー議長がまとめた減税延長案（第２案）の法案採決を取りやめたことから、米財政協議が一段と難航するとの見方が広がった。イタリア とスペインの10年債は軟調だった。 ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（ヘラバ）のリサーチアナリスト、ラルフ・ウムラウフ氏（フランクフルト在勤）は「財政の崖への懸念が再燃した」と述べ、「解決の兆しは見られず、ドイツ国債が支えられた」と続けた。 ロンドン時間午後４時16分現在、ドイツ10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.38％。19日には1.46％まで上げ、先月27日以来の高水準となった。週間ベース では３ｂｐ上昇した。同国債（表面利率1.5％、2022年９月償還）価格はこの日、0.335上げ101.085。 フィンランドの10年債利回り は４ｂｐ下げ1.59％。一方、イタリア10年債利回りは４ｂｐ上げ4.47％。前日は３ｂｐ上昇した。同年限のスペイン国債利回りは２ｂｐ上昇し5.25％。 英国債 英国債市場では10年債相場が続伸。英調査会社ＧｆＫ・ＮＯＰがまとめた12月の消費者信頼感指数は１年半ぶり高水準から低下した。これを背景に安全を求める動きが加速した。 英10年債利回り は前日比６ｂｐ低下の1.89％。同国債（表面利率1.75％、2022年９月償還）価格は0.51上げ98.765となった。 原題：German Bunds Advance on U.S. BudgetConcern; Italian Bonds Drop（抜粋）Pound Drops Most in 7 Weeks Versus Dollar asGDP Revised Lower （抜粋） 更新日時: 2012/12/22 07:57 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.22
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12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場続落 年末までに米財政交渉まとまって米経済が失速しない前提で日本株は動いていた、減税延長法案成立しないリスク出てきた
12月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。米国の財政交渉の不透明感や為替市場の円安一服が嫌気され、朝方の上昇後に失速した。輸送用機器やゴム製品、電機など輸出関連株、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連株中心に安い。 ＴＯＰＩＸ の終値は前日比5.89ポイント（0.7％）安の832.72、日経平均株価 は99円27銭（１％）安の9940円６銭。日経平均は３日ぶりに心理的節目の１万円を割り込んだ。 みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「年末までに米財政交渉がまとまって米経済が失速しないという前提で日本株は動いていたが、減税延長法案が成立しないリスクが出てきた」と指摘。これを受けて米国株が下落すれば、高値圏にある日本株や為替市場にも影響が出るとし、「このままもし成立しなければ、米国動向をみながら来週は株価調整せざるを得ない」と言う。 米下院指導部は、20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案の採決を取りやめた。「プランＢ（第２案）」と呼ばれる議長案は、年収100万ドル（約8400万円）以下の層を対象に減税を延長し、これを超える富裕層の税率は引き上げる内容。既に行き詰まっている財政協議は一段と混迷の度を増す恐れがある。 ＧＬＯＢＥＸ下げ、円高方向に動く 同議長は声明で、「われわれのメンバーから可決に必要な支持を十分得られなかった」と述べた。その上で、6000億ドル余りの増税と歳出削減が年明け以降に重なる「財政の崖」を回避する案を提示するよう、オバマ大統領とリード民主党上院院内総務に呼び掛けた。 「『財政の崖』から転落すれば、米経済が後退する可能性がある。米国と世界経済とが賭けの対象になっている」と、豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は警戒感を示している。 協議の先行きに不透明感が広がり、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500種指数先物は基準価格に比べて一時3.4％まで急落。その後も１％超安で推移し、今晩の米国株安への警戒が広がった。為替市場では円が強含み、対ドルで83円80銭台、対ユーロでは110円60銭まであり、朝方に84円40銭台、111円70銭台まであった円安の流れが一変した。 850乗せ後に失速、「三空」後の売りサインも 日本銀行が物価目標について次回会合で検討することや追加金融緩和の実施を受け、デフレ脱却期待から朝方の日本株は買いが先行。ＴＯＰＩＸは８カ月半ぶりに850ポイントを上回り、日経平均とともに直近高値を更新した。ただ、米「財政の崖」に関するニュースが伝えられた後は失速。株価は高値圏、さらに短期過熱感も強い中、あすからの３連休を前に持ち高整理の売りも出やすかった。 東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は前日時点で163％と、ＳＭＢＣ日興証券調べで1966年以降の最高となった19日の164％近辺で高止まり。チャート分析上も、「きのうの日足は窓（空白）を開けての三空踏み上げ後の上位はらみ足と、売りサインが点灯している」と、楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは指摘していた。 東証１部業種別33指数 では24業種が下げ、鉄鋼やゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、電機、金属製品、精密機器、機械、化学などが下落率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスなど９業種は高い。 売買代金上位では、10－12月期は大幅減益になる可能性が高い、とシティグループ証券が指摘した日産自動車、クレディ・スイス証券が投資判断「アンダーパフォーム」を確認したファーストリテイリングがともに続落。半面、クレディ・スイス証券が強気を継続した不動産セクターの中で、トップピックとしている三菱地所は５連騰。ソフトバンク、関西電力、オリックスも高い。 東証１部の売買高は概算で36億1215万株、売買代金は同１兆9057億円。値上がり銘柄数は580、値下がりは978。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net更新日時: 2012/12/21 16:32Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.22
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更新日時: 2012/12/21 22:22 ダウは現地時間 10時前120ドル程下落中 財政の崖から転落する可能性が突如視野に入ってきた。
ダウは現地時間 10時前120ドル程下落中 ベイナー米下院議長、代替案を断念 「財政の崖」転落に現実味 共和党のジョン・ベイナー下院議長は20日夜、自身が提案していた大半の米国民が増税を回避できる法案について、党内保守派の抵抗を受けて断念したことを明らかにした。多大なリスクがかかった民主・共和両党の予算交渉は混乱を極め、財政の崖から転落する可能性が突如視野に入ってきた。 米下院議長、東部午前10時に会見－今後の取り組みについて 12月21日（ブルームバーグ）：ベイナー下院議長は米東部時間午前10時に記者会見を開き、「財政の崖」回避交渉をめぐる今後の取り組みについて説明する。共和党関係者が語った。 米下院指導部は20日夜に予定されていたベイナー下院議長の減税延長法案（第２案）の採決を見送った。同法案は年収100万ドル以下の層を対象に減税を延長し、これを超える富裕層の税率を引き上げる内容だが、可決に必要な支持を十分得られなかった。 原題：Boehner Said to Plan Morning Press Conference on NextSteps（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Leslie Hoffecker lhoffecker@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Leslie Hoffecker lhoffecker@bloomberg.net更新日時: 2012/12/21 22:22 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.12.21
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コラム：「日経平均1万8000円」の足音と待ち受ける壁＝武者陵司氏
武者陵司 武者リサーチ代表 [東京 １２日 ロイター] 緊縮から積極財政へと主要各国がマクロ経済政策の軸足を移す中で、日本も遅ればせながらその潮流に加わる可能性が出てきた。 衆議院選挙の公示後ということもあり、どの政党が政権をとるべきかという私論は差し控えるが、事実上のリフレ政策を掲げる安倍自民党が圧倒的過半数を確保するしないにかかわらず、国内景気が減速する中で船出する次期政権下では、景気対策が待ったなしとなる。日本銀行に対するプレッシャーは高まり、長期円安・株高の条件が次第に醸成される可能性が高いと見ている。 今後２年間を見通すと、１ドル＝１００―１１０円への円安が進み、長期金利が１．５―２．０％程度にとどまれば、日経平均１万５０００円―１万８０００円へのトレンド転換も期待できると考える。２００５年の「小泉郵政解散」から翌年の安倍政権に至るまでの期間を上回る上昇となり、１万８０００円ともなれば、リーマンショック前年の０７年夏の水準を回復することになる。 民主党政権下での日本株は、１１月に解散・総選挙が決まる前まではリーマンショック後の安値からほぼ横ばいと、２倍に上昇した米国株に大きく水をあけられてきた。しかし来年は、昭和恐慌の底から高橋是清蔵相（当時）のリフレ政策によって大復活した１９３０年代前半の相場を彷彿させる、大きな潮目の変化が起こる可能性がある。 ＜来年は絶好の投資環境に＞ 今年１年を振り返れば、悲観論が大勢を占める中でも、リーマンショックや欧州債務問題といった世界的な経済危機からの癒しが進んだ年だった。世界経済は来年も緩やかながら着実な成長を続けるだろう。先進国を中心に超金融緩和も続く。絶好の投資環境がもたらされる公算が高い。 日本はこれまで出遅れてきただけに、アップサイドのポテンシャルは大きい。「失われた２０年」の間に蓄えられた潜在力、すなわち国内コストの低下や企業のスリム化といった要因は、世界的超金融緩和の中でリスク資産の探求を続ける投資家に、再評価され得る。 女性の労働参加率の低さや若者の失業率の高さ、膨大な遊休資本の存在、またバブル崩壊後に世界で最も強くなったリスク回避志向も、裏を返せば、ポテンシャルに他ならない。特にリスク回避志向のせいで極端に割安化した日本の資産価格は、米国を上回る巨大なキャピタル・ゲインの可能性を示している。株価を１株あたり純資産額で割った株価純資産倍率（ＰＢＲ）の東証１部平均は現在０．９倍。これが世界平均の１．７倍に上昇すれば、株価はほぼ倍増する。 むろん、世界経済に目を向ければ、中国経済の失速懸念や欧州債務問題、そして米国の財政運営問題など、トレンド転換シナリオの歯車を狂わせ得るリスク要因は消えてない。しかし、結論から言えば、来年はこれらのリスク要因が想定以上に深刻化する可能性は低いと見ている。 確かに中国経済は、投資・輸出に依存した成長構造が限界を迎え、大きな屈折点に差し掛かっている可能性が高く、中期成長率の鈍化傾向は避けられない。しかし、相次ぐ金融緩和と公共投資のテコ入れによって、今はほぼ底入れの状態にある。習近平体制の発足当初という重要な時期でもあり、来年は小康状態が続くと予想される。 欧州経済も緩慢な回復が持続するだろう。失業率上昇と経常赤字拡大が続くフランスの状況には注意が必要だが、同国がギリシャやスペインのような深刻な事態に陥る可能性は現時点ではごく小さい。また、スペインやイタリアでも緊縮財政と超高金利による需要圧縮圧力はすでにピークを通過。来年は徐々に改善していくと考えられる。 一方、米国経済のファンダメンタルズは着実に改善している。「財政の崖」の回避に失敗し、ブッシュ減税（所得税減税）が停止され、かつ歳出の一律削減が始まることになれば、１３年には４％程度の経済成長下押し要因として作用するだろうが、やがては一部減税延長や歳出削減調整の措置がとられ、負の財政効果は一過性のもので済むはずだ。１３年第２四半期以降の経済成長の足を大きく引っ張るものではない。むしろ、財政の崖を乗り越えた後の米国経済の行方は明るい。リスクテイクが活発化する可能性のほうが高い。 ＜日本経済の足を引っ張る「反成長論」＞ ただ、不安があるとすれば、日本人がこの絶好の機会を自ら逃してしまうことだ。 世界の日本への期待とは裏腹に、国内には経済論壇や既得権益層を中心に「もはや豊かになることではなく、分かち合うことを考えるべきだ」とする「反成長論」が根強い。筆者は、今回の総選挙を機に、特に日銀に具体的な行動を求める安倍自民党総裁の発言をきっかけに、こうした空気が変わり始めていると見ているが、仮にその期待が外れて、新政権発足後も「反成長論」が引き続き主流を占め、特に日銀の金融緩和不足を肯定するような論調が続くならば、日本は来年も世界の潮流から蚊帳の外のままだろう。 日銀の金融政策の行方は、特に気がかりだ。海外ではすでに中央銀行の新時代が始まっている。経済的困難の時期には、「最後の貸し手」ではなく「最後の買い手」としてふるまい、従来の銀行貸し出しを経由した流動性供給という古色蒼然たる発想に拘泥せず、市場価格の引き上げ（リスクプレミアムの引き下げ）を通じて購買力を生み出すという創造的なアプローチで金融緩和を打っている。資産価格上昇による資産効果、心理効果を重視。そして、バランスシートの拡大を通して行うため、ゼロ金利下でも無尽蔵の弾丸を用意できる。 翻って、日銀も今年２月１４日の「バレンタインデー緩和」後、従来に比べてましな姿勢に転じた様子がうかがえるが、マーケットに直接働きかけるという面では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の足元にも及ばない。何より問題なのは、「金融政策では成長率は引き上げられない」「政府による構造改革こそ大事」といった日銀擁護の主張がいまだに経済論壇を支配していることだろう。 本シリーズでも繰り返し述べてきたことだが、日銀に求められる真に大事な使命は、機能不全に陥った日本の市場経済を正常に復することにある。こう話すと、バブルの片棒を日銀が担ぐのは良くないという倫理的な反論がいつも返ってくるが、デフレの片棒を担ぐのは良いのかと言い返したい。 ２３年前の１９８９年末に、日銀が「バブルつぶし」へ徹底的な金融引き締め政策に転じたことは正しかった。なぜならマーケットが極端なリスクテイク・バイアスによって歪められ、自律補正機能を失っていたからだ。根拠なき熱狂に踊るマーケットに中銀が介入し、持続性のある価格形成を求めたことには意味がある。当時はとてつもない「プラスのバブル」が形成されていた。しかし、今はそれ以上の「マイナスのバブル」が形成されている。人々が極端なリスクテイクにオーバーヒートしたときだけ叩いて、極端なリスク回避になったときに放置して良い理屈はない。 どうも日本人は、知的エリートと呼ばれる人ほど、対症療法を悪だと決めつけ、理想論や観念論に逃げ込む傾向が強い。世界的な投資環境の好転という絶好の機会を逃さないためにも、総選挙を経て、そうした姿勢が変わることを願っている。 ＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。１９８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、１９９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.20
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ユーロ／ドルが小幅高、5週間ぶり高値から下落＝ＮＹ市場 2012年 12月 1日
ユーロ／円は０．６％高の１０７．１９円。ドル／円は０．５％上昇し８２．５１円［ニューヨーク ３０日 ロイター］ ３０日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで５週間超ぶり高値をつけた後、終盤に欧州救済基金の格下げを受けて大半の値を削る展開となった。 月間ベースでは０．３％高と４カ月連続の上昇となった。市場では米政府と議会が年末までに財政問題への対応で合意するとの期待が続いている。 ユーロ／ドルは０．１％高の１．２９８４ドル。一時ロイター・データで１０月２３日以来の高値となる１．３０２７ドルをつけた。 終盤にムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の格付けを引き下げたことを受け、１．２９８１ドルまで下落した。 ユーロ／円は０．６％高の１０７．１９円。一時４月下旬以来の高値となる１０７．６６円をつけた。日本の輸入業者による月末のユーロ買いにも支援されたという。月間では３．７％値上がりし６月以来の大幅上昇となった。 ドル／円は０．５％上昇し８２．５１円。１１月は３．４％高と、２月以来の大幅上昇となった。今月は、来月の衆院選後に発足する新政権が日銀に積極的な金融緩和を迫るとの見方から円売りが膨らんだ。 共和党のベイナー下院議長は３０日、「財政の崖」問題をめぐる交渉は「行き詰っている」と発言。オバマ大統領も「一握りの共和党議員」が富裕層向け増税を回避するために中間層向け減税延長を阻んでいると非難した。 ドイツ議会（下院）がギリシャ向け支援策を承認し、ユーロに対するセンチメントが上向く要因となった。 １０月の独小売売上高が予想以上の落ち込みとなったものの、ユーロを押し下げるには至らなかった。 １０月の米消費支出が５カ月ぶりに減少しリスク選好が低下したことを受け、ユーロはこの日の安値をつけた。 みずほコーポレート・バンク（ニューヨーク）の為替営業部門バイスプレジデント、ファビアン・エリアソン氏は、今後の円相場について「市場は１２月１６日の（衆院）選挙に備える動きを見せている」と指摘。追加緩和への期待が強まるなか、選挙結果が予想通りであればドルはさらに上値を伸ばし８５―８７円まで上昇する可能性があるとの見方を示した。 ロイターhttp://jp.reuters.com/
2012.12.02
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米国株式市場サマリー（11月30日）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13025.58（＋3.76） 始値 13022.05 高値 13053.74 安値 12988.68 前営業日終値 13021.82（＋36.71）ダウ輸送株２０種 5119.11 (‐26.24)ダウ公共株１５種 454.12 (＋4.19)ＮＹＳＥ出来高概算 11.81億株 値上がり（銘柄） 1631 値下がり（銘柄） 1334 変わらず 128Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1416.18（＋0.23） 始値 1415.95 高値 1418.86 安値 1411.63ナスダック総合.IXIC 終値 3010.24（‐1.79） 始値 3013.25 高値 3014.25 安値 2999.72フィラデルフィア半導体株指数 374.35 (‐0.48)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 9505 (＋55) 大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 9495 (＋45) 大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 「財政の崖」をめぐる与野党協議に依然歩み寄りの兆しが見られない中、横ばいで終えた。 相場は過去２週間、協議の進展状況に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開となっている。 ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「財政の崖問題に振り回されている状況を踏まえれば、相場の底堅さは意外」と指摘。「年末まで財政の崖以外に大きな手掛かりはない見通しであることから、相場の実力が試されるだろう」と述べた。 ただ、相場の落ち着きとは対照的に、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は５．４％上昇。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。 オバマ大統領は同日、訪問先のペンシルベニア州で「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と主張し、共和党を批判した。 一方、共和党のベイナー下院議長は協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議するべきだと反論した。 来年の配当税引き上げの可能性をにらみ、このところ特別配当を実施する企業が相次いでいるが、自然・有機食品小売り最大手のホールフーズ・マーケット(WFM.O: 株価, 企業情報, レポート)もこの日、１株２ドルの特別配当の実施を発表した。ホールフーズは０．３％高。 月間ではＳ＆Ｐが０．２９％上昇と、月間上昇率としては２０１１年３月以来の小幅な変動率となった。ダウは０．５％下落。ナスダックは１．１％上昇した。 週足では主要３株価指数そろって上昇。上昇率はダウが０．１％、Ｓ＆Ｐが０．５％、ナスダックが１．５％となった。 ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N: 株価, 企業情報, レポート)は９．９％急落。第４・四半期の中国の既存店売上が前年同期比で４％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。 ソーシャルゲームのジンガ(ZNGA.O: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％値を下げた。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携縮小が重しとなった。一方、フェイスブックは２．５％上昇した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．７％安。同社は中国当局から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するための最終的な認可を取得し、１２月に中国発売が実現する見通しとなった。 この日発表された経済指標には市場は反応薄だった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、年初来の１日平均の約６４億８０００万株を上回った。 騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が６対５、ナスダック市場はほぼ１対１だった。 ［東京１日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.01
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米国株式市場サマリー（11月30日）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13025.58（＋3.76） 始値 13022.05 高値 13053.74 安値 12988.68 前営業日終値 13021.82（＋36.71）ダウ輸送株２０種 5119.11 (‐26.24)ダウ公共株１５種 454.12 (＋4.19)ＮＹＳＥ出来高概算 11.81億株 値上がり（銘柄） 1631 値下がり（銘柄） 1334 変わらず 128Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1416.18（＋0.23） 始値 1415.95 高値 1418.86 安値 1411.63ナスダック総合.IXIC 終値 3010.24（‐1.79） 始値 3013.25 高値 3014.25 安値 2999.72フィラデルフィア半導体株指数 374.35 (‐0.48)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 9505 (＋55) 大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 9495 (＋45) 大証終値比------------------------------------------------------------------------------ 「財政の崖」をめぐる与野党協議に依然歩み寄りの兆しが見られない中、横ばいで終えた。 相場は過去２週間、協議の進展状況に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開となっている。 ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「財政の崖問題に振り回されている状況を踏まえれば、相場の底堅さは意外」と指摘。「年末まで財政の崖以外に大きな手掛かりはない見通しであることから、相場の実力が試されるだろう」と述べた。 ただ、相場の落ち着きとは対照的に、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は５．４％上昇。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。 オバマ大統領は同日、訪問先のペンシルベニア州で「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と主張し、共和党を批判した。 一方、共和党のベイナー下院議長は協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議するべきだと反論した。 来年の配当税引き上げの可能性をにらみ、このところ特別配当を実施する企業が相次いでいるが、自然・有機食品小売り最大手のホールフーズ・マーケット(WFM.O: 株価, 企業情報, レポート)もこの日、１株２ドルの特別配当の実施を発表した。ホールフーズは０．３％高。 月間ではＳ＆Ｐが０．２９％上昇と、月間上昇率としては２０１１年３月以来の小幅な変動率となった。ダウは０．５％下落。ナスダックは１．１％上昇した。 週足では主要３株価指数そろって上昇。上昇率はダウが０．１％、Ｓ＆Ｐが０．５％、ナスダックが１．５％となった。 ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズ(YUM.N: 株価, 企業情報, レポート)は９．９％急落。第４・四半期の中国の既存店売上が前年同期比で４％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。 ソーシャルゲームのジンガ(ZNGA.O: 株価, 企業情報, レポート)は６．１％値を下げた。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携縮小が重しとなった。一方、フェイスブックは２．５％上昇した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．７％安。同社は中国当局から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するための最終的な認可を取得し、１２月に中国発売が実現する見通しとなった。 この日発表された経済指標には市場は反応薄だった。 ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、年初来の１日平均の約６４億８０００万株を上回った。 騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が６対５、ナスダック市場はほぼ１対１だった。 ［東京１日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.12.01
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今後のドル／円の行方 「円安」が長続きしない理由 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 コラム
コラム：「円安」が長続きしない理由＝佐々木融氏2012年10月25日 18:08佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長 [東京２５日ロイター] 今週、ドル／円は７月６日以来、約３ヶ月半ぶりの８０円台を回復した。上昇トレンドを始めた１０月１１日以降２％程度上げているが、実効レートで見れば、ドルは横這いである一方、円は２％超下落している。今回のドル／円上昇は、「ドル高」ではなく「円安」であることが分かる。 この「円安」主導の動きの背景には、日本の貿易収支の悪化懸念、対外直接投資に伴う円売り期待、そして来週火曜日の日銀金融政策決定会合における追加緩和期待などがあると考えられる。 しかし、筆者は、今回のドル／円の上昇は今年２月から３月半ばほど大きなものとはならず、比較的短期間で反落するのではないかと見ている。以下、その理由を順を追って説明したい。 ＜追加緩和は織り込み済み＞ まず、今年２月から３月半ばの相場をおさらいしておく。 ドル／円は同期間中に８４円台まで約１０％急上昇したが、この時も実はほぼ同じ理由で円安主導の動きとなった。２月８日に２０１１年の日本の貿易収支（国際収支ベース）が４８年ぶりの赤字となったことが改めて確認され、翌週２月１４日には日銀が資産買入等基金を５５兆円から６５兆円に拡大すると予想外の発表をした。 こうした要因を背景に、ドル／円は２月１日の７６．０３円（年初来最安値）から３月１５日の８４．１８円（年初来最高値）まで１０％程度上昇した。この１カ月半の動きも「円の独歩安」となっており、円はこの期間中２番目に弱かったニュージーランド・ドルに対してさえ８％も下落している。 もっとも、ドル／円は３月半ばに８４円まで上昇した後、６月初めまでの２ヶ月半で７７円台に反落した。この時の動きも完全に円主導となっており、実効レートで見ると円は２月から３月半ばまでの下落をほとんど帳消しにするほど回復した。日本の貿易収支は３月、４月、５月と赤字が拡大を続け、さらに日銀は４月２７日にも資産買入等基金の５兆円拡大を発表したが、それでも円の反発は続いたのである。日銀の緩和期待と貿易収支の悪化懸念は、２月から３月半ばの円安の背景として説明できるが、３月半ばから５月末にかけての円高の要因にはならない。 次に、米国に目を向けると、この時期の円の上下動を両方とも説明できそうな要因がある。それは米長期金利の動向だ。 ２月から５月までのドル／円の上下動は、日米の２年国債利回り差の動きに概ね沿ったものとなっている。この間の金利の動きを見てみると、２月の日銀による追加緩和発表を受けて日本国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）ほど低下したが、２月から３月半ばにかけての日米金利差拡大は主に米国債利回りの上昇に拠るところが大きい。 米２年国債利回りがこの時期に大きく上昇したのは、２月３日と３月９日に発表された米雇用統計が予想を上回ったことが大きく影響しており、この間に米２年国債利回りは１８ｂｐも上昇した。その後４月６日に発表された米雇用統計が予想を大きく下回ると、金利は大きく反落し、日米金利差は急速に縮小し、ドル／円も反落したのである。 長期的に見ると、円は米長期金利と緩やかな逆相関関係がある（こうした相関はオプション市場における取引が影響していると考えられている）。実際、円は２月から３月半ばにかけては米長期金利上昇に沿って下落し、３月半ばから５月末にかけては米長期金利低下に沿って上昇している。 では、こうした過去の流れを念頭に置いた上で、今後のドル／円の行方を占ってみよう。 まず重要なことは、来週の日銀の追加緩和はすでに相当程度織り込まれているということである。２月の緩和はサプライズだったが、来週の追加緩和はすでに期待が十分高まり、それを見越した円売りも相当程度出ていると考えられる。名目金利がゼロの状況下で、日銀がいくらバランスシートを拡大しても、それが期待インフレ率の上昇に繋がらなければ、為替相場に対する実質的な影響はほとんどない。 たとえば、２０１０年１０月以降の２年間の動きを見ると、日銀の総資産額の対ＧＤＰ比は２５．３％から３２．１％へと６．８％ポイント拡大したが、同期間の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の総資産額の対ＧＤＰ比は１５．９％から１８．６％へと２．７％ポイントしか拡大していない。 量的緩和や中央銀行のバランスシート規模が、名目金利ゼロの状態でも為替相場に影響を与えるのであれば、過去２年間のドル／円相場は円安方向に振れていなければならないことになるが、実際にはむしろ若干円高となっている。つまり、日銀による国債購入は為替相場に実質的な影響を与えていないと考えられる。したがって、思惑によって売られ下落した円は、利益確定のために買い戻され上昇することになるのだ。 また、今回は２月から３月とは異なり、米２年国債利回りがこれ以上大きく上昇するとは予想し難い。当時とは違い、最近の米雇用統計は概ね予想通りの結果となっている。市場関係者の大半も、ＦＲＢが声明で述べているように、例外的に低い政策金利が２０１５年半ばまで続くと予想している。よって、米２年国債利回りの一段の上昇による円安も期待できない。 ＜ドル／円は年末までに再び７７円台も＞ 貿易赤字基調だけに着目して円安が進むと読み解くことにも疑問を持っている。貿易収支の赤字化は確かに円にとってネガティブだが、この負の部分は所得収支の黒字、海外投資家による本邦債券の購入に伴う円買いによって相殺されてしまっていると考えられる。国際収支ベースで見ると、今年１月から８月までの貿易赤字は３．４兆円であるが、所得収支の黒字は１０．１兆円、海外投資家による日本の債券投資は６．１兆円に上っている。 また、対外直接投資に絡むフローについても、以前ほど円売りのフローを伴わなくなっていると考えている。現在は、円だけではなく、ドルやユーロ、ポンドの金利もかなり低くなっている。わざわざ為替リスクをとって投資をするより、外貨を借り入れて投資を行う方が合理的である。 こうした諸要因を勘案すると、結局、ドル／円の上昇は短期的なものに終わり、来週の日銀政策決定会合前後には反落に転じる可能性が高い。 筆者は、ＦＲＢが量的緩和を実施している間はいわゆる「リスクオン」の環境が続き、円とドルの双方が弱くなることからクロス円は円安方向に上昇すると予想している。ユーロ／円のターゲットは引続き１０５円である。もっとも、ドルは円よりも弱くなるため、ドル／円はドル安・円高方向に下落すると見ている。ドル／円は年末までに再び７７円台に戻ると予想している。 ＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。 ＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
2012.10.29
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