小佐野賢治政商の誕生１ | 余多歩き

小佐野賢治　政商の誕生１　

○橋本敦君　私は投資の許可を聞いたつもりでないんです。このホテルを三つ買うのに約一億五百万ドル――これは、小佐野氏は自分の金を持ち出したというよりも、莫大な金融を受けている。調査の結果を明らかにしておきますと、その表でも書いておきましたが、ＩＴＴ、つまり、チリのアジェンデ政権を倒すのにＣＩＡと組んだ悪名高いアメリカのＣＩＡ系会社と言われていますが、これから三千四百万ドルを借りている。それからハワイシェラトンの肩がわりとして五千万ドルの借金を負担をする。そして二千百万ドル――これが問題なんですが、よく聞いてください。この二千百万ドルは三和のロンドン支店からハワイへ送金されたという説と、それからカリフォルニア三和と、そしてバンク・オブ・アメリカのシンジケートで二千百万を貸し付けたという説とある。いずれにしても、これは全部融資なんです。だから、海外における事業拡張といえども、大蔵省のこのような不要不急の事業に対する融資抑制という立場から見て、さっきの通達から見れば、好ましくないことは明確ではないか、私はこう聞いておるんですよ。質問を取り違えないでもらいたい。
　そこで、もう一つ次に質問を進めますけれども、たとえば、ＩＴＴから三千四百万ドルを借款をした。このＩＴＴからの三千四百万ドルの借款は一体どういう条件で行われたか、調べてみて私は驚いたんです。これはどういう条件かといいますと、何と三十年年賦で、満期が二〇〇四年、二十一世紀にわたるんです。その満期をするときに小佐野氏は年齢幾らになるかといいますと、八十八歳になるんですよ。八十八歳。長生きは結構ですが、いま言った三千四百万ドルという大金を三十年年賦で小佐野氏が八十八歳になるまでずっとＩＴＴが貸していくというようなことで援助をしてワイキキホテルの買収に手をかしている。これは一体どういうことでこういう金融ができるのであろうか。まさに大きな疑惑です。
　たとえば、シェラトン・ワイキキ・ホテルあるいはロイヤル、マウイ、この三つのホテルを調べてみますと、すでに担保に入っております。これは日本でいえば有価証券報告書ですが、ハワイ市における商業取引規制委員会に提出される年次報告、これはオリジナル、原文ですけれども（資料を示す）こういうものを調べてみると、担保の所在がよくわかる。こういう三つのホテルを、いま言った多額の融資を受けるについて、ＩＴＴは一番抵当になるか。決してＩＴＴは一番抵当にはなりません。すでに一番抵当に入っているのは、メトロポリタン、ジョンハコック、そしてエクタブルライフという、いずれも金融会社であり、生命保険会社である。第一抵当が小佐野が買い取るホテルの物件についていますよ、莫大な抵当が。これを、総額五千万ドル債務を引き継ぐんです。その上に三千四百万ドルＩＴＴが貸して、そして三十年年賦で――小佐野氏がよっぽど長生きしなければ事業をうんとやっていけない八十八歳になるまで借款をする。

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ソスシーンズ・ベーン
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ソスシーンズ・ベーン(Sosthenes Behn、1882年1月30日 - 1957年6月6日)は、アメリカ合衆国の実業家。ITTの実質的な創業者。
目次
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* 1 生涯
o 1.1 ITTの創業
o 1.2 ナチス・ドイツとの密約
o 1.3 戦後
* 2 註
* 3 参考文献

[編集] 生涯

当時デンマーク領だったヴァージン諸島のセント・トーマス島に、フランス領事の息子として生まれる。コルシカ島からパリに留学した後に、プエルトリコへ赴いて砂糖仲買人となる。

[編集] ITTの創業

砂糖の仲買人をしていた時にソスシーンズは抵当として電話会社の株を譲り受けることになり、これを切っ掛けとして通信事業へ足を踏み入れることになる。ソスシーンズは実弟のハーマンと共に電話会社を買収し、更にキューバへと進出。社名をInternational Telephone & Telegraph(ITT)に改称した。

1923年にミゲル・プリモ・デ・リベラの要請に応じて、スペインの電話事業を一手に受託[1]。2年後には反トラスト法で海外事業の売却先を探していたウェスタン・エレクトリックの事業を一括で買収、イギリスから欧州・中南米さらにはアジア諸国[2]に渡る事業網を完成させた。

[編集] ナチス・ドイツとの密約

1930年にソスシーンズは、AEGと合弁でスタンダード・エレクトリック・ゲゼルシャフト(SEG)を設立、更にローレンツをフィリップスから買収してドイツでの本格的な事業展開に乗り出した。1933年にアドルフ・ヒトラーが政権を獲得すると、早速ソスシーンズはヒトラーに謁見。ヒトラーの後援者の一人[3]で銀行家のクルト・フォン・シュレーダーをSEGの取締役にすると共に、法律顧問のゲアハルト・アロイス・ウェストリックを介してITTの事業運営を行うことを半ば黙認された。

ITTは、SEG傘下のフォッケ・ヴルフや自社の生産設備を通じてナチス・ドイツの軍用機材や原料を供給すると共に、中立国からナチス・ドイツへの情報提供を請け負っていた。その一方でフランスから亡命した技術者を雇用して連合国向けに防空システムを開発するなど、ソスシーンズは第二次世界大戦を通じて連合国側と枢軸国側双方に対してビジネスをやり続けた。

[編集] 戦後

戦後は、スペインやアルゼンチンなどでITTの事業が接収され、加えて大株主からの突き上げで1948年には社長の座を退くが、その後も大西洋海底ケーブル敷設を巡って政界工作を弄するなど実質的な経営の手綱を握り続けた。1956年に退社し、翌年死去。

[編集] 註

1. ^ テレフォニカの前身となった。
2. ^ ウェスタン・エレクトリックは日本でも住友財閥と共に日本電気を設立しており、この買収によってソスシーンズは日本電気の社外取締役に就任している。
3. ^ ヒトラーの政権獲得直前にフランツ・フォン・パーペンとヒトラーの会見を設定した。

[編集] 参考文献

* アンソニー・サンプソン『企業国家ITT』（サイマル出版会、1974年）

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%B3" より作成

http://209.85.175.104/search?q=cache:YMB3cC6CVNAJ:www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-5-5.html+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%85%AC%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%80%80%E5%B0%8F%E4%BD%90%E9%87%8E&hl=ja&ct=clnk&cd=6&gl=jp&lr=lang_ja

ポスト・刑事被告人”に多士済々の腕まくり
　放送衛星と対をなすのが通信衛星で、こちらの御客様は、ＫＤＤとＮＴＴ（目本電信電話公社）。そこでも、ここ二、三年、利権がらみの大騒動が続いている。小佐野賢治が電々公社経営委員だったこともある。当然、ははーん、ときて欲しい。　こういう大規模な“近代的”事業計画があると、国民の“選良”たちは、“勉強”しなければならない。国会での“質問”にそなえて、関係者の話を“聞く”のだ。すでに一九七〇年には、自民党政調会通信部会のなかにも、電波・放送小委員会が発足していた。当初のメンバーには、ＫＤＤ事件で名をあげた加藤六月がいる。第一章の上田哲“闇将軍”質問で登場したＮＨＫ・ＯＢの水野清もいる。そして、かのヤクザ議員か議員ヤクザかといわれた浜田幸一兄貴。

どうも　小佐野というと　運輸省がらみという気がしていたんですが
そーか　角さんは　郵政省も強かったなーというのを思い出しましたが
そういえば　日本電気の中興の方も　山梨県　小佐野も山梨県の出ですね。ネットでは　これをCIAとITTとの絡みでしか　見れない方いますが　シノギができてからの情報活動ですよ

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