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2008.02.03
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カテゴリ: カテゴリ未分類
昨年は、5月の住民税負担増加以来、個人の消費は寒い状況になりました。

また、7月以降は、天候不順や、ファッショントレンドがないことから、
売上が伸びない結果となりました。

さらに、秋には、住宅着工が大幅に減少したことから、家具などを中心に売上が減少し、
官製不況と言われるような事態になりました。

そして、冬には、折からの原油高による暖房費用負担の増大や、食品価格の上昇により、
個人消費は、さらに伸び悩む結果となりました。



このように、ポツポツと情報を拾っていくと、需要面では、良くない環境が見えてきます。

また、個人的な考えとしては、消費の牽引役である20代後半から30代前半の世代に、
十分な可処分所得がないことが大きな原因ではないかと考えています。

上記の世代の人々は、就職氷河期と言われる時期に、大学や高校を卒業した人々であり、
世間では、フリーターの増加が問題とされた世代でもあります。

その結果、20代前半にキャリアを積むことが出来ず、現在のように人手不足な中にあっても、
転職の機会が限定されている世代と聞いています。

したがって、トータルで見れば、この世代の所得水準は低いものと思われ、
当然、消費のトレンドを描くことの出来るようなレベルには達していないものと思われます。

強いて言えば、低価格品が消費の中心と思われますので、
上記の世代の多くが居住している都市部に存在しているディスカウントストア業態が、
比較的恩恵を受けることができるのではないでしょうか。



さて、逆に供給面を考えてみると、小売各社は出店攻勢の手綱を緩めようとしていません。

比較的消費マインドの高い都市部への回帰を中心に、オーバーストア状態が続いています。

結果として、需要が伸びない中で、供給を増やそうとしているわけですので、
あまり良い結果は期待できないと思われます。



そのような環境下において、ドラッグストア業界をショートする機会を検討しています。

昨年は、ドラッグストア業界各社は、他の小売業態に比して、楽な状況にありました。

おそらくは、消費者がドラッグストアのディスカウント商品に惹かれたことや、
化粧品でマキアージュのような粗利益率の高いノー・プリント・プライス(NPP)商品が
存在したことが原因ではないかと推測しています。

しかしながら、上記の効果は、今年の半ば以降には一巡してきますし、
来年には、登録販売者制度ができて、薬剤師がいなくても医薬品の販売が可能になるので、
他業態との競合が厳しくなる可能性を感じています。

そのような懸念が広まってくると予想する今年後半に関しては、
現在評価の高いドラッグストア業界をショートする機会があるのではないか、
と考えています。





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Last updated  2008.02.03 14:36:58
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