日本初、原発爆発事故から４０日が過ぎて
世界の大惨事であり空恐ろしい事件にまでなった福島原発の事故から早４０日が過ぎても、未だに日本政府と東電は事故の正確な情報を隠そうとし、ノラリクラリとした曖昧な記者会見で乗り切ろうとしている。流石にインタビューする記者達もイラ立って、中には詰問する場面もあるが、蛙の面に小便のような返答に国際世論は日本政府の隠ぺい態度に不信感を募らせている。隠さねばならない理由を色々と考えてみるのだが、何故なのかサッパリ分らないのだ。ボクが推測するに、大地震発生当日（３月１１日）に原子炉のバックアップ体制が津波でやられ機能しなくなって最悪の事態（原子炉破壊）が起きる可能性の報告を経済産業省保安院から受け、政府首脳がパニック状態になってしまったというのが本当の処だろう。
そして、的確な指令（原子炉の爆破を防ぐ為のベントという原子炉圧力を下げる緊急開栓許可）を即座に出さない内に、翌朝、首相自身がヘリコプターで現地へ視察に行き、事態の酷さに驚いて戻り関係者と協議している間に原子炉が次々と爆発してしまったという事態になって、更にパニックになってしまった。ベント作業の許可を３～６時間早く出していれば原子炉の建屋の爆発は無かったろうとされている。つまり、首相自ら下手な現地視察なぞせず、対策本部で情報収集をし冷静な判断を下していれば無駄な時間を浪費せず爆発もしなかったと初動ミスを非難され国会でも追及されたのだ。次の対策では、何か具体的なバックアップ態勢が取れないものかと考えるも妙案が浮かばず兎に角冷やす為に真水を注入する事になった。
ところが、直ぐに真水は枯渇してしまい、已む無く自衛隊による海水放水を始める事になった。最初から海水を放水しなかった理由は、原子炉を再利用するには海水では塩分が溜まって機能しなくなると懸念されたからで、馬鹿な事を考えたものだ。再利用どころか周辺数十ｋｍもの範囲が放射能危険区域になり、先ず火元の危険を取り除くべき時なのに素人判断が優先した訳だ。以後、今日に至るまでドロ縄方式でしか対応出来ず、内外の識者から呆れ返られている状態で、やっとアメリカのロボットを借りて原子炉内を調査し始めたり、フランスの原子力企業から放射性物質で汚染された大量の水の処理方法を教えてもらっている状態である。ドロ縄方式とは読んで字の如しだが、改めて説明しておこう。
つまり、ドロボーを捕まえても縛る縄が無い為に是から縄をなう状態を指す諺で、緊急の役には立たず行き当たりばったりだという無策を指すのだ。菅内閣は何時もこういう状態で、痴呆性老人のようになって統率能力が全く無い状態なのである。能力も無いのにその地位にしがみ付く厄介で邪魔な存在である。一説によれば彼の妻が輪をかけて馬鹿なのだそうだ。日頃から取り巻き記者連中を懐柔して正確な情報を伝えさせず延命工作ばかりをしているという。かつてのアメリカのある大統領夫人が占い師に頼っていた事と同じ事をしているとも言われる。余程、自分の脇が甘い事を忘れてしまっているらしい。という事は、首相の椅子が如何に甘く魅力的なものであるかを物語っているのだろう。
心の貧乏人のやる事は国民を苦しめるしかないようだ。一秒でも早く引き摺り降ろさなくては国難は益々増え続けるだろう。与党の中からもっとまともな政治家が出ないものだろうか。野党もだらしない。権力争いばかりして何もせず現地の被災者の救援に向かっているのは他府県の自治体やボランティアである。次回の国会で内閣不信任が可決されて新しい内閣が樹立されるまで無政府状態である。昔ならクーデターが起きたであろうが、今の平和ボケしてしまった政治や官僚態勢では国民が不幸を味わうしかなさそうである。地方自治体、つまり地方政府が国を支えている現状を国の政府は分かっているのだろうか。地方の時代と言われ続け、やっと今その真の意味が国民も政治家も知ったに違いない。
今こそ道州制を導入して、小さな政府にしなければ日本は持たないだろう。こんな小さな島国で何もしない大きな政府は無用の長物である。無駄そのものでしかない。その態勢が徐々にではあるが関西から起きつつある。日本を五つに分け、北海道、東日本、西日本、四国、九州（沖縄を含む）の五つの道州にする案は既に検討の段階にある。道州制に反対するのは現在の一部の政治家や官僚だけである。国民が今の震災の状況を観て何とかしなければと想うなら話は早いのだが、未だ理解していない国民が多すぎるのも事実である。先ずは原発安全化と震災復興と新都市建設が緊急の課題で、不況対策も大事だが、その前に人間らしく生きられる社会を創り上げる事が先決である。
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