その後の福島第１原発（２）
歴史をさかのぼれば何時の時点から正しい情報として信用できるかという問題もあるが、神代の時代の神話迄行かなくとも、日本には大陸からのモンゴロイドが到着し、その後、縄文文化を生み出す迄に成り、その後、弥生人が大陸から半島を経て渡来して（矢張り同じモンゴロイドの子孫である）縄文文化を取り入れながらも日本を支配するようになったのは確かなようである。だから日本には北方から来たモンゴロイドと半島から来たモンゴロイドと南方から来たモンゴロイドの三つの大きな流れがあって、夫々が融合しながら一つの文化を築いて行ったのが現代日本の元になっている。平安時代には既に日本独自の文化が定着し、大陸では三国志に観られる戦国の時代を経て漢民族と満州民族の対立があった。
福島第１原発（６）
その他にも西域のシルクロードによる東西文明の交流があって今日の中国が出来上がったとみるのが一般的だろう。だから漢民族と満州民族の対立とか、台湾と大陸中国との問題も、バキスタンとインドとの問題も、南北朝鮮の問題も、結局は民族間の問題というよりも近代国家と言う概念が生まれた頃からの政権対立（覇権問題）に他ならないのである。そういう意味では自由の国を目指して日本にやって来て帰化した人々は、既に立派な日本人なのである。それなのに仲間同士で結束したり内輪もめをしたりして古くからの日本人と対立したり疎外し合うのは如何に自分達仲間意識が強いかが分かるものの、矢張り同じ日本人になった以上はフェアな気持ちでお互いが対立の構図から抜け出ない限りは今後も問題は継続するだけである。
福島第１原発（７）
話を原発に戻せば、原発族と言われる電力利権にどっぷり浸かって来た人々は今更、脱原発と言われてもあたふたとするだけで巻き返し運動をするだろうし、姑息なメール問題を起こしてでも原発稼働再開を狙うだろう。しかし、現在の流れは脱原発である。イタリ―の国民投票で脱原発が決まったのも大きな影響がある。更には、アメリカが脱原発を掲げ日本に圧力を掛けて来ているのも流れを加速させている。何故、アメリカが脱原発なのかは理由が二つあり、その一つは原発メーカーだったＷＨ（ウエスチング・ハウス社）やＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）が日本のメーカー２社（東芝、日立）に原発部門を２０００年に売り渡した事と冷戦後の世界では核保有の意味が無くなって来た事がある。
福島第１原発（８）
そもそもウランによる原発は核の原料であるプルトニウムを製造する為の施設であった。プルトニウムが製造出来ないトリウム原発は意味がないとしてアメリカは研究開発を止め、マンハッタン計画で極秘裏にウランによる原発で核爆弾を開発し、世界に先駆けて成功し、日本に２発もの核爆弾を実験的に投下・炸裂させ世界の覇権を握ったのである。言わば見せしめの意味があったのである。５大国（第２次大戦の戦勝国）だけの核保有の原則が近年の北朝鮮に見るような核保有を許したり、その前のパキスタンやイスラエル、その他も核保有国に成ってしまった経緯がある。更には米露の保有する膨大な核弾頭の管理に金が掛かり過ぎ国家財政を圧迫しているというのもある。
福島第１原発（９）
リーマンショックに見られたように保有金以上のドル紙幣の印刷のし過ぎで経済破綻したアメリカは、自国一国に依る世界覇権が崩れ、ＢＲＩＣによる多極化が顕在化して来た以上、核を持つ意味が無くなって来た。それを知らない国々や政治家は未だ核保有国になれば世界に睨みが効くと勘違いしている。中国なぞはエネルギー不足を原発で補わないと製造が間に合わなくなり、これからも原発製造に拍車を掛けている中で、福島原発事故を知り、当面は建設を見合わせながらも世界中のオイルを買い漁っている有様だ。日本領土の尖閣列島の海底油田も日本に断りも無く勝手に掘削し自国に給油を始めている。それを日本の政治家は唯指を咥えてみているだけである。中国は日中貿易に支障が出るぞと脅しを掛けているからである。
福島第１原発（１０）
自民党も民主党も何とも骨の無い政治家ばかりである。だから、菅政権の次はアメリカが推す前原だともっぱらの噂である。政治資金規正法違反を問われ、あっさりと身を引いた経緯を潔しとして前原を推す国民も多く、自民党までが前原ならと認める連中も居る。それに引き換え菅の引き際の悪さが目立ち、民主党を壊滅させかねない処まで来ているから菅という男は実に変な男である。しかし、そんな子供でも分かる理屈が分からない訳でもないだろうと考えてみると、菅を蔭で支えている連中がうっすらと見えて来るのである。それは先述したような帰化人や在日など日本に住む外国人勢力である。「エッ！そこまで影響力があるの？」と驚く人も多いだろうが、今や芸能界ひとつ見ても右も左もそういう人々で埋め尽くされているのが分かるのである。（つづく）
←ブログランキングに参加中です、クリックをどうぞ！
© Rakuten Group, Inc.
