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経営戦略
/ 2011年09月26日) 日本生活協同組合連合会は、「エネルギーと節電に関するアンケート調査」を発表した。
全国の地域生協に加盟する組合員3676人(回答数:2351人)を対象とした調査で、今後の日本における原子力発電のあり方については、「長期的に全廃」の51.2%と、「早期に全廃」の15.2%を合わせると66.4%が原子力発電の廃止を求めていることが分かった。
過去の内閣府が行った調査と比較すると、今回の原発事故により、原子力発電に対する意識は、「推進」と「廃止」がまったく逆転したという。
既存のエネルギーに代わる新エネルギー(太陽光、風力、中小水力など)について、市民出資の再生可能エネルギーを利用した発電施設の設置への参加を希望すると回答した人は54.8%に上り高い値となった。
東日本大震災以前から節電を心がけていた人は9割以上で、震災後さらに「積極的に取り組むようになった」が5割となり、多くの人が節電に取り組んでいることが分かった。一方、節電に取り組む上での不満や不安については、「効果が分かりづらい」という意見が48.0%と半数近くあった。
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はい、今回取り上げたいのはこの記事です。
まず初めに私の意見ですが、長期的に廃止すべきだとは思います。しかしながら、早期に全廃は不可能だと思います。企業だって働いているのです。それには電力が必要です。その電力を作るためには、やはり原発を少し動かし続けるしかないと思います。
そしてそれがどうしても許せないのならば、日本生協連合会に言います。活動をやめてくださいと。人間、電気を使わない活動など、もうこの世の中でできないのですから…もちろん日本生協連合会だけに限りません、各家庭活動をやめるしか方法がなくなるのです。すなわち、私が言いたいのは企業はそれほど切羽詰っているということです。
節電の効果が見えづらい…たしかにそうです。ですが、いまも幹線道路の消してる外灯をみると日本の電力はまだまだ危ういと思います。
原発は危ない、地元住民に被害が振りかかる確かにそうです。ですが、ここは平身低頭して地元住民にお願いをし、私たちは日々のこの電気に感謝することが必要だと思います。そして最終的には原発をなくしていくそういう方向に持って行くべきだとおもいます。
いろいろ辛口な部分があり、すみませんでした。反論・同意論などをコメントに書いてくれると嬉しいです。
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