自民党の変質
早速でございますが、質問に入らさせていただきたいと思います。
全国二万四千七百の郵便局のネットワーク、国民に最も身近な国の窓口であるということはもう言うまでもないところであります。過疎地域も含めて地域に密着したサービスを展開して、地域社会に貢献する国民共有の大切な資産であるというふうに私は思うところであります。
そこで、高齢者の世帯への、声をかけたり日用品の注文を受け付けて行ったり、ひまわりサービスというサービスがあるわけでありますが、大臣の地元であります鳥取県が発祥の地と伺っております。このサービスは、高齢化の急速な進展という状況のもとで、過疎地で生活するお年寄りに対して郵便局が支援をしていこうという、ネットワークを利用した非常に大切な事業だと私は思っているところであります。
そこで、このひまわりサービスの現状と今後の展開についてまずお伺いをし、また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たし、住民のニーズにこたえていかれるつもりなのか。また、県知事を経験なされました大臣におかれましては、大変地方自治に明るいわけでございます。郵便局におけるワンストップ行政サービスなど、地方行政と連携を今後どのようにお図りをするつもりなのか、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○平林国務大臣 御質問のひまわりサービスでございますが、御指摘のように、私の地元の智頭町という町の郵便局が始めたことでございまして、私も、興味、関心を持って、期待を持って眺めておるところでございますが、平成七年の四月からこの智頭町で始められたひまわりサービスが好評でございましたので、平成九年度から、全国の過疎地域を対象に全国的に展開を図っておるところでございます。平成十二年三月末日現在では、百九十一市町村の二百五十三郵便局で実施をいたしております。平成十二年度においても百地域を追加する、こういう考え方で措置をいたしております。
今後とも、地方公共団体あるいは社会福祉協議会、警察署、あるいはまた、地域の協力してくださるお店などと連携を図りながらサービスの充実を図って、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに国営事業ならではの御評価をいただけるように貢献をさせていただきたいと考えております。
また、郵便局が地域に密着した存在として今後どのような機能を果たしていくかというお尋ねでございますが、これまで郵政省では、全国の二万四千七百の郵便局のネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険のサービスをあまねく公平に提供してまいったところでございますが、地域への貢献を期待する住民のニーズに応じまして、郵便局のネットワークを活用して、ひまわりサービス、あるいは、災害の前兆と見られるような事象の早期発見や、災害時の相互協力を行う防災協定の締結なども実施をいたしております。
今後とも、このサービスを充実させて、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように取り組んでまいりたいと思っております。
いわゆるワンストップ行政サービスでございますが、これにつきましては、地方公共団体との連携を深めて、これまでも、行政情報端末や住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に実験的に設置いたしておりましたが、本年四月から自治省との共同の研究会を催しておるところでございます。
御承知のように、来年一月に郵政省、自治省、総務庁が統合されて総務省になるわけでございます。このような中で、この研究会に参加を願っております地方公共団体の代表者等の御意見も踏まえまして、関係省庁と地方公共団体の連携協力のもとに、今申しましたワンストップ行政などのサービスの充実、県や市町村と郵便局とのさらなる連携方策を図っていきたい、国民の共有財産であります郵便局のネットワークというものをさらに活用したい、そう考えております。
日本が国際機関に加盟するのに伴い出資または拠出する本邦通貨の一部を国債で払込むために発行される出資国債
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