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都議選 全勝できたのは自民党の凋落のおかげ
都議選で公明党２３人全員の当選がしました、この当選ができたのは連立を組む自民党が壊滅的な敗北のおかげです全員当選を至上命題にする公明党なかなか議席が伸びませんでした、公明党はひょっとして当選は全員当選ができないのではないかと思いました、前回に比べて４万表以上も投票数を減らした公明党最下位当選が多かったために全員当選が出るまで時間がかかりました今回も自民党が人事問題でごたごたしなければ公明党候補落選というニュースが飛び込んだかもしれません今回の世田谷区の都議選で公明党は最下位当選でした、世田谷区で自民党は３人を擁立して１人は４位で当選最後のいすを自民党と公明党が争う大激戦となりました結果は自民t脳候補に437票差をつけてかろうじて最下位当選を果たしました、次久点の候補者も自民党候補でした、もし自民党が候補者を絞っていれば公明党候補が落選という結果が見れたかもしれません27321 中嶋 義雄 公 明 現 426874 真鍋 欣之 自民 24161 田代 嗣 6 自民 現 世田谷選挙区で自民党が候補者を絵人から２人に絞っていれば公明党の当選が
2009.07.28
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韓国人移民に気をつけろ
テレビ東京のwbsという番組によると韓国は労働者輸入国家らしい、いつから労働者輸入国家になったのだろうか、優秀なwbsのような番組が韓国が労働者輸入国家というのならば対の貧しく売春婦も送っている国も労働社超輸入国家になるのだ、とここまで毒づいてしまったが、ここ数年間で大きな問題になルカ脳性があるのは韓国人、中国人移民問題である、昨年は中国人の外国人登録者数が一番増えた年であった、中国社会は職との問題、また地域格差、収入格差という格差が大きく横たわっている、ぱこの問題の逃避行のために懸命な中国人が日本を含む各国へと逃げ出したのかもしれない、昨年1年間に増えた中国人移民は帰化者も含めて5万925人も増えた、また中国人の母親から生まれた子供（夫も外国人）この4年間で45パーセントも増加をした。中国人の移民はこのまま増え続けるのであろうか、中国の経済情勢が悪化をするのならば移民が増え続ける可能性が大いにある、中国人ほどではないが韓国人の移民も大幅に増え続けている、韓国人移民はバブル崩壊後imf不況までは全体的に微増どまりであったimf不況が終わったあとは毎年7000人以上も増え続けている、00年にはバブル崩壊後過去最高の9079人も増えた、若い世代が就職をできずに日本に来たことが原因と考えられるimf不況後に一環として増え続ける韓国人に大きな問題が生じはじめようとしている政権が個人消費を借金を増やし続けて経済成長を図るという政策を採り続けてしまったために家計の借金が大幅に増大をしているのだ、韓国経済もまた不動産ブームなどで足元が軟弱な状況にあるためにドルに対してウォンが弱くなって折6年ぶりの安値をつける状況にまでなっている、不動産価格の大幅な下落、また借金による消費の抑制というものを打ち出し景気が悪化をすると職を求めて韓国人移民が増加をする恐れが非常に高くなってくるビザを免除したためにこの2年間で韓国人移民の増加のペースが速まっている、韓国経済が傾くと日本に相当数の移民が流れてくる恐れがあるのだ、ウォンが下がったといって喜んでもいられない自体がすぐそこまで近づいてきているかもしれない
2008.10.06
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自民党から見た参議院選挙総括
次回の衆議院選へ向け最大の注目点は国民新党がどれだけ議席を伸ばせるか、また社民、共産は得票率をどれだけ得られるのか、新党日本がどれだけ得票率を伸ばせるのかという琴だった、もしこの2党が1議席も取れなかった場合には自民と民主の完全な2大正当性になってしまった、●自民党最大のがん 国民新党国民新党の代表代行の亀井先生は結構人気があります、資金集めパーティには8000人以上集めることが出来、また加盟かって連のアクセス数がまともなコンテンツがないにもかかわらず70万以上のアクセスがあります、党員数も数十万人がいます、国民新党の資金集めパーティに８０００人以上集め、又地方議会選挙でも議員を当選させ、地方支部も作るなど確実に地歩を固めつつあります、比例区では郵政民営化という売国奴的政策に反対した為に刺客を送られて落選した人などを中心として１４人も擁立しました、元議員たちを競い合わせることにより少なくとも数万表を集めることが出来ます、又自民党が多種多様な意見を反映させる政党から小泉により共産党のように原理的政党へと変貌している中で自民党よりも自民党らしい国民新党が躍進するのではないのかと思われていました、しかしペルー大統領のフジモリ氏を立てて批判を受けたことやフェラーリで遊説をする実業家などを立てたこと、キャステイングボードを握るという発言が国民に不振をもたらしたために2,15パーセントしか比例区では得票率が取れませんでした、議席数も島根選挙区と含めて2議席にとどまりました、国民新党が出たことにより数議席を取りこぼしました、まずは実力者の青木さんのお膝元に亀井幹事長の娘さんが出ることによりマスコミに注目され増した、数ヶ月前まで候補者も決まらず、もし民主党の候補者だったら自民党が議席を取っていたでしょう、
2007.07.30
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安倍問題さえ分からない
ある生徒がテストができないのはテスト問題が分からないことが問題だというkとがある、安倍はこの問題さえ分からないことが問題なのだ●安倍が分からない問題点年金の基礎年金問題でもこれは税収が伸びないという事が問題なのだ、昨年度の税収がその前の年と比べると３４億円しか増えていない、法人税が約１兆５４００億円も伸びているのにもかかわらず消費税が１２００億円以上、相続税が４７１億円、又３８０億円も減少しているためだ、問題点(１)長いデフレから抜け出さないこと相続税などの減少は長い間のデフレ状態から抜け出さないでいるためだ、消費者物価が上がらないために土地の値段も一部を除いて上がらない、又企業の株価も大幅な売上が伸びずに利益も伸びない、又株価も低迷している(日経平均だけあがっていてい実際にの株価は低迷している)そのために相続税が伸びない税収は名目gdp(消費者物価+実質gdo) ×１，１程度と計算されている、消費者物価が上がればあがるほどに税収が上がり消費者物価が下がることに税収が加速度的に減少する、５０兆円の税金で３パーセント消費者物価が上がった場合５０(１００+３)×１,１＝５１,６５
2007.07.14
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だから民主党は政権が取れない 万年政権交代党
05年の選挙では野党が負けたのではない、民主党が負けたのだ、このことを民主党の幹部方がわかっていないようだ、この敗戦で一番問題だったのは社民党をつぶすことができなかったのだ衆議院が解散されたときの社民党の公認候補はたったの12人、衆議院が解散してから数日後には社民党の副党首までもが民主党に移るというありさまだった、社民党は崩壊するだろうという予測は裏切られた、社民党が比例で票を伸ばし改選議席の5から7まで大躍進をした、又得票率も新党に本屋大地、国民新党が加わったのにもかかわらず前回の衆議院選挙時の得票率さえも上回った、なぜ民主党の主張が受け入れず社民党画躍進したのか、幹部たちは真剣に考えてこなかった、民主党の問題点は自民党とかわりばえのしない政党だからだ今年行われた設備投資の償却率を100パーセントにするという減税案を本気で反対しなかったからだ、民主党としては経団連ににらまれたくないといういこうもあったのかもしれない、この減税案は設備投資がかさむ鉄鋼などの輸出型の製造業にとっては追い風になる、しかし中小零細企業にとってはほとんど何の効果ももたらさない、今政治が何をすべきなのか、企業業績の向上、それにともうなう賃金の上昇である、企業業績は良くなったといわれている、しかし黒字企業の割合は3年前の底からわずか1.3パーセントしか上昇していない、昨年は東北、四国、九州、北海道の黒字企業の割合が過去最低になってしまった、企業の2曲文化、地域間格差の拡大というのが広がっている、これをどうやって是正するのか焦点を当てるのが民主党の役目だ、それにもかかわらず民主党は攻め立てない、自民党と同じでいいのでしょうか、自民党と代わり映えしないようでは政権は取れません
2007.07.03
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民主党の限界
民主党にとっての限界というのが今回の年金問題で見えてくる、年金問題３点セットというのがある(１)徴収コストがかかる(２)年金が破綻している(３)年金の運用に失敗しているこの３点セットというものをどうするかというのが今国会でも話し合わせていないのだ、今回お役人だけが大喜びする社会保険庁改革法案というものが通ったこの自民党の対案として出したのが歳入庁構想、これは国税庁と社会保険庁を一本化してしまおうという措置、ある政治評論家もこの案が良いといっていた、護送船団で守られて政権交代も望んでいない(与党よりの記事ばかり書いているので政権交代が怖い)マスゴミが取り上げないので国民に認知されていない、歳入庁に統合してどのようなメリットがあるのかということを国民に幅広く理解してもらえなかったのではないのでしょうか、(１)たとえば国税庁の事務所と社保庁の事務所が統合してひとつの建物にするとワンストップで手続きが済む、又統合することにより建物なども統合することができ建設コストがかからない、(２)滞納情報を一元化することによりだっぜいなどが分かりやすくなり、又徴収コストも安くなり何百億円も浮くなどそういうことを民主党がアピールしたのでしょうか(３)統合することで組織がスリム化となり役人のカズも減り小さな政府となるこのようなことを民主党がpeで来たのでしょうか、たとえば今国民年金１万円も集めるのが８１０円もかかります、自民党方式では社会保険庁が扱う健康保険と年金が分断化して天下りが増えます、民主党方式でやれば年金が数年間で何千円も安くなり給付が増えます、又税金も安くなりますという風にpeすれば民主党にもっと注目が集まるのではないでしょうか、ただ単に自民の揚げ足取りになり風邪にだけしか頼っている風にしか思いません、民主党は良い製品が造るが売れないというようなメーカのように思えてきます万年政権交代党のままになるのかもしれません
2007.07.01
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わけのわからない国の財政
財務省は25日、「国の借金」にあたる国債、借入金、政府短期証券などの今年6月末の残高を発表した。国債残高は前回発表の3月末に比べ0.3％減の668兆8199億円。同省が統計を取り始めた1996年以来初めて3カ月前比で減少に転じた。「瞬間風速」の可能性もあるが、国債残高の伸びが鈍化してきたことを映している。魑魅魍魎とは国の借金のことかもしれない、なぜ町祖30兆ほどもの国債を発行して減っているのだろうか、国の財政というものを調べれば調べるほどわからなくなってくる、財政危機というのも財務省が危機をあおっているだけだという話もある、真実はどこにあるのだろうか、誰も教えてくれない
2006.09.26
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タイ王室の終焉？ 未熟な民主主義とタイの危機
タイの王室というのは国民にとっていつから絶対的な価値観を持つようになったのでしょうか、多分80年代に入ってから絶対的な権威を持つようになったのだと思われます、タイの王室は日本のように万世一系のような王室ではありません、アメリカの大統領制よりも短い1782年に今の万国に王室を構えました(続く)
2006.09.21
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天皇の政治量、小沢発言、公共事業、安部と派閥、
自民党の次期首相による派閥の問題、（派閥が力をなくしてよかったなどと一定いる、しかし首相になるような強力なリーダを生み出していないだけではないか、小選挙区制も含めて考えるべきだ）靖国と天皇発言（天皇の発言を領して戦前のようになるのではない、戦前天応を領してきた、又天皇を利用するのではないのだろうか、戦後という戦前をある面で否定する文化が終わったのではないだろうか、又戦争の未知に行くのではないのか心配です、心配だ）憲法と小沢問題（昔は統帥権という問題があった、今は憲法9条の拡大解釈が横行している、どこで歯止めを書けるのか、又憲法改正が必要ではないか公共事業の削減（公共事業の削減が本当に財政再建に結ぶつくのか、又公共事業を悪者視するような報道がなされている、その風潮が続いている、必要な公共事業がされなくなり大きな差異がない度に結びつくのではないのだろうか、）いろいろなことがあります、しかし試験勉強中なた目の8月まであまり更新できません、又詳しくかけません、すいません
2006.07.22
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政府は狼少年
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。これは日銀法の第4条の規定である、その一方でゼロ金利解除に対して反対意見が相次いだ次期首相候補といわれている安部が平然とデフレ脱却に向け政府・日銀が協調し、一体となった取り組みが必要な状況には変わりはない。政府と日銀が対立しているかのごとき印象を持たれないことも大切だろうと思っているなどといっている、政府がデフレ解消に本腰を入れているのか、デフレ解消のために需要を増やさなければいけないのに逆のことをやっている、今年度は超緊縮財政を組み又社会保障費の値上げや増税などというものをやっている、これでどうやって需要を増やすことができるのか、どうやってデフレを解消できるのか、教えてほしいものだ、わざとデフレ圧力をかけているようにしか思えない、最近ばかばかしいことが多くなってきている
2006.07.19
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小泉改革大成功
小泉改革がマスゴミに言わせると成功を下らしい、小泉改革がなんとかうまくいったように見えるのは労働力人口の減少である、就業者数がピークをつけ始めて以来２００万人以上も減っている、そのために小泉改革というのがうまく言ったように見えるのだ、もしこれがバブル崩壊後の団塊ジュニアが就職するときだったとしたらば政権はすぐ分解していただろう、小泉が就任した０１年の５月には６４２７万だった、しかし今年の４月には５９万人も就業者数が減っている、新規雇用を生み出すことができなかったということを如実に者がっている、タダ単に失業率が下がったのは労働力人口が減っただけである、
2006.05.30
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戦争責任追及こそ必要だ サルにだって反省はできる
民主、共産、社民の３党は２３日、国立国会図書館に「恒久平和調査局」を新設する国会図書館法改正案を衆院に提出した。日中戦争や太平洋戦争に至った経緯、旧日本軍による加害行為などを同局で調査・究明する、としている。 法案は「惨禍の実態について国民の理解を深めて次代に伝え、アジアをはじめ世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る」（朝日新聞）日本で今までかけていたのは戦争責任の追及である、日本人は反省さえもできずに水を流す国民だった、そのために戦争責任というものが残念ながら追求できなくなった、なぜ小学生でも負けるとわかっている戦争をしたのかということを追求することが大事なのである、又敗戦により新たなる国際秩序の枠組みさえもできなくなったのだ、又アメリカに敗北を食らわした指導者も英霊と一緒に祭るなどという愚をやっているのだ、又小泉など国益の反する靖国参拝をしているのだ、
2006.05.25
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民営化は公共事業増殖の試金石 民営化は国を滅ぼす
成田空港の昨年度の決算が発表された、〇六年三月期決算（単体ベース）は、昨年の着陸料の値下げの影響で営業収益が前期比三十億円減の千五百九十四億円となったが、年金資産の運用による退職給付費用の減少などで経常利益は十八億円増の三百八億円の減収増益。純利益は六十九億円増の百四十一億円となった。 二十億円の配当は、空港整備特別会計に十八億円、一般会計へ二億円が入れられるということである、成田空港は毎年100億以上もの金が投入されてきた、それにもかかわらず赤字決算を長い間続けていた、しかし2年前に民営化してからは赤字から黒字に変わった。又出資金という名目で100億円も国に返還させられているのである、この金は公共事業用に回っているのである、民営化するに当たって社民党が反対意見を述べた、一般会計又は空港整備特別会計に帰属するというが、成田の収入が関空支援に回されるということと同じことではないか。 ○着陸料など空港使用料金について、民営化のメリットが利用者に適切に還元されるような仕組みの導入の検討が不十分。この社民党の恐れているとおりになっている、無駄な空港や関空の2期事業を進めているため肉こう整備特別会計には1兆円近く者赤字が積みあがっている、羽田空港の沖合い拡張をするためのお金がないために地方自治体から無利子の借り入れを行っている、又関西空港の2期事業の建設資金がまかないために伊丹空港と羽田空港の着陸料が引き上げられている、それでもお金が足らないために成田空港が民営化して出資金などの返済額が羽田や関空や他の空港の拡張工事や新設工事に使われている、その一方で着陸料は傲慢の政府に出資金の返還などという思索により十分な値下げができない、そのために1人当たり300円もの余計な金が利用者に負担をさせられている、民営化して料金が下がり又国二税金を納めることにより税収が増えるというのが利点である、ntt屋jtの配当金が返済の見込みのない研究開発費に使われたり、nttの売却資金が公共事業などに回っている、国の民営化は本質とかけ離れ省益拡大のために利用させられ大きな政府につながっているのである、役所が太るためだけの民営かなのである、
2006.05.18
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小泉改革成功の大嘘
マスコミは小泉が公共事業を減らして景気回復をしたなどとほざいている、何も調べずにマスゴミはうそばかり並べている、その前から公共事業が大幅に削減されていたのである、公共事業で景気が回復しなかったといっている、しかし実際は公共事業が少なく又民間の景気が落ち込んだのを補う程度しかなかったのではないのではないか、一般的には公共事業が小泉が就任するまで増えてきたと信じられてきている、しかし95年を境に減少しているのである、又95年まで一貫して増えてきているわけでもないのである。国際的に使われている公共事業の統計の国際的指標で使われている名目ｇｄｐで見ると90年の6.5パーセント91年が6.7パーセントとなっています、バブルが崩壊して株価が下がり土地代が下がって不景気になり始めていたときに大きな公共投資が行われませんでした、92年と93年には大型の公共事業が行われ92年には前年比1パーセントの7,パーセント、そして03年には8,4パーセントとなりました、しかし94年になると公共事業費が減り8,0パーセントとなってしまいました、95年には前年度末に起こった阪神大震災や前年度から続いている円高対策として公共事業が増やし8,4パーセントとなりました、その結果もあり96年には0,5パーセントも減ったのにもかかわらずバブル崩壊後最高の経済成長率を達成しました、このときに公共事業の額が微減であり、又増税をしなければ失われた10年といわずに本格的な景気回復が実現していました、しかし財政再建という空気になりマスゴミが公共事業のことをたたきました、その結果公共事業費が大幅に減少し前年度と同じく0,5パーセントも減少してしまい7,4パーセントとなりました、9兆円の国民負担や超緊縮財政により景気が回復しかけていて後一歩のところにあった本格的な景気回復も頓挫させられました、拓銀の破綻などにより金融聞き、又それに伴う消費の低迷などが重なり再び不景気へ逆戻りしてしまいました、政府は減税および公共事業の増加をけってしました、しかし地方の財政が相当痛んでいるために地方では公共事業が進まずに公共事業が減少してしまいました、その傾向が99年も続きました、加藤紘一が自身のホームページで国が公共事業をやろうと思っても、地方の財政がそれについてこれなくなりました。いわゆる直轄事業といいまして、国が自分で全部お金を出す。山奥のダムとか、大きな農業用の用水路とか、そういうものを除きますと、それから直轄の国道なんかを除きますと、大抵は国が７０％出すから、県が２０％つき合いなさいとか。国が６０出すから、県は３０、市町村１０、こういうふうになっているんですが、この３０の分をまず県のほうがなかなか負担しきれないし、最近は国のほうから県単事業といいまして、県のお金だけでやる事業、町単事業といって、町だけでやる事業、いろいろやってくれよと言われましても、とても金がなくて、背に腹はかえられない、これ以上借金すると逆に国に怒られるじゃないですかというようなことで、実は私の見た感じ、昨年度１９９９年は国が景気対策を一生懸命やると言っていながらも、実は前年度より落ちているんだと思います、実際の工事量は。と述べています、00年にはit,,革命により景気が持ち直します、しかしこのころには民主党が 吉野川可動堰、川辺川ダム、中海・諫早干拓については、中止を含めて見直します。公共事業については大胆な見直しを行い、少なくとも５年間で２割、10年間で３割の削減をはかります。という選挙の公約としました、公共事業は97年の大幅な減少による景気悪化などから緩やかな減少にとどまっていました、しかし００年には3兆円以上もの大幅な公共事業が減少をしてしまいました、この年は介護保険法が始まり政府の支出が公共事業を除いて大幅に増えました、しかし公共事業の大幅な減少で政府支出時代が減ってしまいました、
2006.05.11
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亀井党
国民新党系のサイトで亀井郁夫先生のサイトが復活したようです。http://www.kamei.com/という書き込みがありました、 亀井久興国民新党幹事長はホームページを持っているはずだし、 亀井静香も持っていると思い亀井郁夫代議士のページをクリックしてみるとなんだか見られない顔がありました、プロフィルを見てみると参議院議員と書いてありました、郵政民営化で自民党から除名された亀井静香の兄でした、国民新党は亀井という姓の議員が３人もいます、国民新党といわずに亀井新党としてしまったら
2006.05.01
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民主党で本当によいのですか
● きゃば嬢勝利の知られざる事実補選でかったのは小沢効果だとマスゴミが短絡的にいっている、それも一部ではあるかもしれない、それ以上に重要なのは民主党以外の野党がだらしないからである、2月の末に社民党が擁立をしようとしていた候補者から断られた、そのために社民党の候補を擁立することをあきらめた、社民党の凋落を如実に表している、社民党は昨年行われた都議選ではたった１人しか擁立できなかった、又９月に行われた衆議院選挙では小選挙区で38人、比例区で8人でたったの46人しか擁立できなかった、社民党が3つに割れた96年の参議院選挙でも小選挙区で40人を下回り過去最低になった、今回の補選でも１人の候補者に断られて補選の擁立をあきらめざる得ない状況である、社民党の人材不足、又基礎体力が非常に衰えている、● 共産党 得票率低下共産党の得票率も昨年の衆議院選に比べて低下した、昨年の衆議院選挙でも立候補をした議員であり候補者の中では一番知名度が高かったのにもかかわらず00年の衆議院選挙以来の長期低迷傾向が続いている、昨年行われた衆議院選の比例区では得票率が0,5％以上も下がった、又小選挙区では２５人もの空白区が生じた、共産党員の高齢化とともに組織の弱体化が進んでいるといわれている、機関紙の赤旗の部数身減少し、財政的にも苦しく政党交付金を受け取るべきだという声も上がっている、● ２大政党制に今回の補選では社民党の候補者擁立、又共産党の得票率が低下という流れが現れた、共産党と社民党の凋落傾向というのは有権者にとって選択の幅を狭めることになる、昨年の衆議院選挙区では民主党と自民党の候補者しかいない選挙区が何箇所も登場した、又郵政反対派と自民党の刺客がが多数立候補したのにもかかわらず小選挙区の立候補者数が９８９人と前回に比べて３５人も減少した、２大政党制歯有権者にとっては２つの選択肢しか事実上ないということである、世の中が多様化しているときに２つしか選択肢がなくて本当によいのだろうか、多様な意見が反映できるように選挙区には３人以上の候補者を立てるべきではないだろうか、
2006.04.26
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きゃば嬢勝利 予測をはずしてしまいました、
弟 元きゃば嬢が当選したよ、そういえば数百票差で自民党候補が勝つと自信満々に書いているブログもあったね、兄 五月蝿い、 間違えることもあるんだよ、過去のデータから言えば自民党が勝つんだ ったよ、弟 首都圏では民主党候補も含める野党候補が検討しているんじゃない、そ のところを見おとしていたんじゃない兄 マスゴミがまたまた小沢効果などとばかなことをいっている、 首都圏の衆議院選の保線ということからすると３勝１敗で野党候補がか っているんだ、 サンデージャポンでもおなじみの橋本総理のときに首席補佐官を包めた 江田さんが当選したときや自由党と合併した後に行われた埼玉県の補選 なんていうのは低投票率だったにもかかわらず大健闘だった、そのころ と比べると今回はたったの９４５票差でたいしたことなかったよ、弟 なんだかんだいっても予測が外れたんだ、つけっぱなしのビデオからは「次のニュースはサルでも反省ができるのコマンシャルで一躍有名になったサルが死亡したニュースですと流れてきた、
2006.04.23
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安部晋三が日本を滅ぼす
なぜあれほど無能な政治家が人気があるのかわからない、人気がある理由は中国と韓国が悪いといっているだけである、彼からは経済政策ということも聞いたことがない。小泉と同じ単純な回路しかないからだ、（続く）
2006.04.16
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1億6076万円 亀井先生の高笑い
この度私の去る4月12日「国民新党 前進の集い」を開催いたしましたところ、ご多忙の折にも拘わりませず、8038名にも及ぶ大勢の方にご来駕いただき、心温まるご激励を賜りました。 国民新党は、昨夏の衆議院解散に際し、「このまま民主主義を無視した強権政治を許していては日本が危ない！」との危機感をもって立党し、国民のための政治を行う真の保守政党を目指して闘って参りました。 この前進の集いを期に皆様方から賜りましたご支援をしっかり受けとめて、日本の将来を確かな方向へ導くため一層奮起して行動して参る所存でございます。 ここに心からの感謝と御礼を申し上げますと共に、この上とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 平成１８年４月１３日 国民新党代表代行 亀井静香 この上の文章は亀井先生のホームページから一部省略したものである、このパーティ券は2万円だった、8038名も集めたので収入は1億6076万円にもな李国民新党の金庫が潤ったはずである、濃く今日事業の大判振る舞いなどで国民的には不人気の亀井先生でも一部には熱狂的な応援者がいる、亀井勝手連のホームページも62万4480ものアクセスがある、このブログと同じ時期に亀井勝手連が始まった、1日当たりに直すと600程度のアクセスがある、また3月から4月にかけて街頭演説でも数千人も集めた、秋田県の支部結成には800人もの支援者などが集まった、福井市長選挙では国民新党が単独推薦する候補者が勝ちまた香川県にも国民新党の支部ができるなど統制を書く代償と言う以降である先の衆議院選では東北と北陸と吸収、中国だけで120万票近くも集めている、国民新党は少なくとも比例では1議席は硬い、また参議院選では千葉や東京などと言う大票田にも候補者を立てることを予定している、選挙上手の彼らは参議院選で複数の議席を獲得して公明と自民での過半数割れになり政界再編性を狙っているのではないだろうか、次回の参議院選挙では国民新党が政界再編製の隠れた目玉になるのかもしれない
2006.04.15
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元キャバ嬢 民主党の失態
● 惨敗続きもう愛想が尽きた、民主党は補選で元キャバ嬢をたてた、この政党の執行部は何を考えているのかわからない、もともと民主党は補選にからっきし弱く小泉政権下で行われた22回の補選でもたったの2階しか勝つことができないでいる、民主党の選挙違反で補選が昨年の4月に宮城2区で行われた、分裂選挙だったにもかかわらず民主党は敗退した、民主党がかったのは加藤幸一の秘書がらみの事件で自民党が子輔車を建てずに勝った、また石井議員の刺殺により知名度の高い小宮山悦子が参議院議員から転進した弔い選挙である、まともに選挙をやって勝ったことはない。● 候補者選びの失敗今回の補選は自民党候補者の選挙法違反によって行われた、比例で当選した内山候補が立候補の意志を固めて早くも選挙態勢に入っていた、しかしメール事件で民主党に機微石井逆風が吹く中で立候補の意思を取りやめた、そのために身内から選びまずい人選となった、補選では投票率が異常に低く（特に首都圏では）勝てる見込みが薄い、そのために現議員を立候補させる意思ではなく公募方式をとればよかったのだ、公募方式をとり今回の補選の候補者を決めれば優秀な人材を選ぶことができたのだ、また候補者に選ばれなかった人も来年行われる参議院選挙の立候補者として打診するなどの人材集めのリクルートの場所にすべきだったのだ、学歴査証、麻薬、法律違反、秘書給料のねこばば、女性への暴行など候補者に問題が多いケースが多い、民主党の相次ぐ不祥事で党のイメージがが落ちてしまっている、人選選び二時間をかけて行うべきなのである、今回の補選で民主党候補が間違って当選してしまったら週刊誌ねた（悪いほうで）にならないか心配である、
2006.04.13
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公明党の落日？ 小沢しだいの連立
弟 民主党の代表に小沢さんがなったね兄 今回の代表戦には小沢と勘と言う2大巨頭の争いだったね、 新しい候補者がなく新鮮味がなかったね、弟 小沢さんで民主党は大丈夫なの兄 あの人は壊しやだからね、新進党も壊して、 自由党も壊したから、今度は民主党を壊したりするかも弟 民主党が壊れるとどうなるの、 兄 自民党のやり放題だろうね、 自民党にとっては分裂して党が多くなったほうがいい、 そうすれば小選挙区で候補者が乱立して基礎票を持つ自民党に更に有利になるね。 公明党ともなんだかんだ因縁をつけて連立を解消するだろ うね、 公明党の助けがなくても分裂をしているために過半数が取れるからね弟 連立解消をされた公明党はどうなるの兄 自民党は当然のごとく公明党の候補者が立つ手いる小選挙区も候補者 を立てるだろうね。公明党も小選挙kぅでは数議席祖か取れなくてまた 全体の議席数も30を割るかもしれないね、 また自民党は爆弾を公明党に仕掛けるかもね 弟 公明党に対して自民党は政教分離で攻勢をかけるの兄 それだけで泣くよからぬ相手と関係を持っていたと言うことで攻勢を かけるかもね、自民党はよからぬ相手と関係を持っているとちらつ かせて公明党を取り込んだと言われるからね、 弟 小沢さんがしっかりしていたら大丈夫だと言うことでしょう、兄 そのとおりだけど彼は壊してばかりいたからね、 それにすぐ性格など変わると思えないね、 悪女は悪女のままだろ弟 そういえば悪女と言えばあのアメリカ人のホステスとはどうしたの、プレゼント攻勢をかけた けどすぐに他の国へ旅たったって行ってたけど、そのとき部屋のドアが開いた、彼女 その女って何よ、私には誕生日に数千円のペンダントだったのもその女にみついだからなの
2006.04.08
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マスコミが永田を殺した
マスゴミの無能なせいでで永田を殺した、マスコミ自体がきちんと役割を果たしていたのならば民主党が之ほど負けてもせず、また武部とか言うゴマすりもバッチをつけることがなかったのだ、自民党の小泉改革は失敗だった、gdpはこの５年ほど変わらず、新規雇用者の創出もできていない、また小さな政府とは掛け声に大きな政府になっている、財政赤字も過去２番目を記録している、また武部などは自民党が変わったと言うが彼は典型的な利益誘導型の政治家である、彼も稚内、釧路まで新幹線を作れなどや第３セクターの敗戦された跡地に高速道路を作れなどとほざいていた、このことをマスゴミは正確に知らせずにばかばかしく小泉往年段になっている、マスゴミは世間と同じように強いものには従順で弱いものを徹底的にたたいている、社会の木鐸と言う言葉を忘れてしまっている、もう一度社会の原点に立った報道をしてほしいものだ、
2006.04.02
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民主党の黄門様の知られざる過去
落ちめの民主党の中で唯一国対委員長の渡辺氏のほのぼのとしたキャラクターが救いとなっています、この渡辺氏には知られざる過去があります渡部氏というのは不思議な人です、03年の選挙では民主党の推薦を受けるだけではなくぜんかいに引き続き野党の候補者として唯一公明党からの推薦を受けました、それだけではなく与党の保守新党からの推薦まで受けています。03年の選挙では自分の属している無所属の会が惨敗をしていたために無所属の会から無所属になり田中真紀子などと一緒に民主党との統一会派を組みました、また9月の選挙では公明党の推薦が受けられずにまた無所属として戦うのは選挙では不利なためか民主党の公認を受けました、公明党の推薦を受けた新人の自民党候補者に追い上げられてなんとか８０００票あまりの差で当選することができました、しかし今回の選挙では接線だったためか運動員の中から逮捕者を出してしまいました、無所属の会という小さな政党にもかかわらず自民党からの要請を受けて長年にわたり副議長を務めました、また野党候補者でも与党から推薦を受け流布仕儀名政治家です、民主党入りしてから７ヶ月ほどで国対委員長という大事なポストを射止めてしまいました、新進党時代に公明側とのパイプを強めた。与党として自民党を勝たせすぎてしまったために存在感の薄い公明党を説き伏せて政権トリノために民主と公明の連合に乗り出すのかもしれません、
2006.03.24
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音楽家のためだけのpse
４月の１日から施行される電気用品安全衛生法は世間の関心がうすくたったの７万人(タバコ増税のときは200万人以上、道路関連税制のときも数百万人の署名が集まった)しか署名が集まらないそうだ、この電気用品安全衛生法反対はただの似非文化人や爺さん方の古きよき時代の懐かしさとただ単に趣味のためだけ反対しているというそこの浅～い署名活動へとなってしまった。坂本隆一などというお方は家電製品を始め電気楽器、電子楽器、音響機器も含まれる為に、我々音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器販売店にも、この法律の条項は密接に関わってきます。 などととんちんかんなことをいっています、しかし一番重要なのは音楽などではなく(別に新しいもので無古いものでも音楽自体にそれほど関係ない)過去に販売されたレーザーディスクやベーターなどや8ミリといった歴史的な映像というものが見れなくなる可能性があるということです、これらのフォーマットはもう生産をされていません、これらの映像を見るためには中古品にたよざらるえない状況なのです、又メーカー側も便利なフォーマットに移行して過去のフォーマット事態を無視する傾向にあります、これらの過去の遺産というもの自体には残念ながら目を向けていません、又この法律で一番大きいのは日本社会の過去の文化というものを大事にしないという点です、音楽などは代わりがあるので別にいいのですが、ベーターや8ミリといった遺産をどのようにするのかということも官僚が思い浮かばなかったことです、これは日本社会の歴史遺産についてもいえます、古い建物をどんどん壊して新しい建物にしてしまう、例えばヴォリーズ作の豊郷小学校を回想もせずに請うわ沿うとしたりしています、古い物自体の価値というものを無視してしまう、そういう価値観で官僚機構は動いています、その延長線上にこの法律があるのです、今回の騒動がきっかけとなって日本の文化遺産についてもっと真剣に考えられればいいのですが、
2006.03.18
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借金200兆突破 破綻 ? それとも財政再建
大台突破昨日総務相が昨日発表した０６年版地方財政の状況」によると地方債残高などの「借金」総額は２０１兆４０９６億円となった。国の財政赤字だけに目が移りがちで500兆円とも言われています、一方では地方の財政赤字については注目されていません、地方の財政赤字はバブル崩壊後の79兆1451億円しかありませんでした、しかしバブル崩壊後の税収の落ち込みや景気対策により財政赤字が急速に拡大してしまいました、92年から99年までの7年間は毎年10兆円以上もの赤字額が増加してしまいました、この赤字を補うために、90年代前半は地方債の発行で賄い、後半は地方交付税交付金によって賄うという姿になっている。さらに、地方交付税の税源そのものが減少しているなかで、交付税税源と交付税額とのギャップは財政投融資からの借入によってまかなわれるという形になっている小さな自治体財政へ地方財政は5年間連続して歳入、歳出とも減少しています、歳出面は99年には101兆6291億円あったのに対して昨年度はは91兆2479億円まで10兆円以上も減少しています、地方自治体のホームページに民間企業の広告を載せたり封筒を企業から寄付したり地方公務員数も00年から05年まで5,1パーセントもの減少するなどの財政改革を着実に進めています、毎年10兆円以上もの赤字を増やし続けていた地方財政も昨年度は3兆1274億円の増加にとどまりました、このままのペースで行けば掛け声だけの放漫財政が続く国と違い今年度の地方財政の赤字増加額がgdp(国内総生産)の伸びを下回り、来年度には黒字になる可能性もあります、
2006.03.11
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デフレの元凶小泉 内需拡大を
悪の元締め昨日国会で小泉は平然と「デフレ脱却したと言っていいかについては私は慎重な立場だ」との認識を示した。そのうえで、日銀に対し「仮に金融緩和を解除する段階では、失敗したから元に戻すということがあってはならない」というたわごとを述べていた。みな経済政策を日銀に押し付ける構えなのだ、自民党も政府も。自分がとった行動について悪びれる様子もない、今年度から来年度にかけてはデフレになるような要因がたくさん盛り込まれている、数兆円にも上る負担増、又超緊縮財政が行われる、デフレ脱却の年などと自民党が口をそろえて言っている、しかし需要を萎縮させるような政策をやっていてデフレ脱却といえるのか、今必要なのは需要喚起政策なのだ、需要喚起政策を景気がわずかながら回復をしているのは輸出が大幅に増加しているためである、それが景気回復の起爆剤となっている、その一方で輸出依存度が85年のプラザ合意のころまで高まっている、アメリカの対日貿易赤字が過去最高になっている、今は円安であり輸出にとってもよい環境である、しかしアメリカに対しての貿易赤字や円高に向かい輸出の減少に至ると輸出依存度が高まっているために景気が悪化する可能性がある、特別会計にたまった剰余金も今年は約14兆円を国債の償還に当てようとしている、このお金を今早急に求められている地震対策などに使うべきである、そのことにより需要を喚起してデフレからの脱却を防ぐことができる、また内需の喚起をして輸出依存度を下げるべきなのだ、そうしないと又再びプラザ合意後の円高不況のようになり環境事態では再び不況にならざる得ない、日本ブログ村へ
2006.03.07
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自衛隊クーデター計画発覚 爆弾男の自爆
23年前の2月にも自衛隊の1個師団を使い自問党本部や社会党本部をのっとるクーデター計画があったという政権を転覆しかねないような国会質問をした、この情報提供者は保険金詐欺で指名手配をされていた板金工だった男からだ、情報量欲しさにうそを並べ立てたものだった、それに比べれば今回のメール騒動で武部の政治生命が飛ぶぐらいのものである、マスゴミはたいしたねたでもないのにおもしろおかしく報道をするだけなのである、過去の経緯も踏まえて冷静に報道すべきなのである、
2006.03.04
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武部先生の大功績
永田議員だけマスゴミとネットは攻め立てます、基本的に野党のことをちっとも報道しない、日本のがんのマズゴミとそれを鵜呑みにするネットだから仕方がありませんが武部先生は新幹線と高速道路を推進しょうという典型的な武部先生の新幹線関連の発言は選挙のアンケートで稚内まで将来は新幹線を延長すべきというとんでもない主張をしています、北海道新幹線早期実現推進議員連盟の会長でもあります、この設立総会で武部氏は新函館（までの）開業を一日も早く実現させ、札幌延伸も頑張りたいなどとふざけたことをほざいています、幹事長となり三カ月持つかと言われ、半年が過ぎたが、郷土の皆さまのお陰。北海道新幹線の着工式が５月２２日に行われる。これこそ私たちが公約を実行できるという証。札幌、旭川、網走稚内、釧路へと、新幹線を延ばし大きくいこう。21世紀は北海道の時代と持ち上げています、稚内まで新幹線が走ることは日本がひっくり返らないほどないでしょう、稚内までは人口が少なく高速道路の建設の予定すらありません、また特急の高速化工事も稚内と旭川のほぼ中間地点の名寄までしか行われませんでした、そんなところに新幹線ですか、さすがにわれわれ常識人とは考える事件が違う大幹事長様です、このような議員に一刻も早くやめてほしいものです、このような議員がいるから借金が増えて国家が破綻の危機に追い込まれてしまうのです、
2006.03.01
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武部こそやめろ ばかばかしい
永田ばかり攻めてばかばかしい武部みたいなばかばかしい政治家をマスゴミは伝えているのか、何も伝えていない。彼の発言を見れば小泉政権がどんな政権なのかわかるだろう稚内に新幹線をというやからが幹事長になりイエスマンとして当を仕切っているのだ、武部の政治姿勢をマスコミは伝えろ権力の犬のマスゴミは永田を攻めるのならば私は武部を攻める、彼のような議員は日本には税金の無駄遣いになるだけでいらないのだ、
2006.02.28
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抵抗勢力の大物 武部 人生の縮図
武部先生といえば居間は大自民党の幹事長この幹事長はイエスマンで何が悪いのかといっている御仁であります又このお方は世間で言う抵抗勢力です、稚内まで新幹線を作る廃線になった鉄道の代わりに高速道路を作る小泉改革の逆を行く御仁です、一方で信念を持っている人たちは自民党から追い出されてしまいました、ゴマすりが出生をして痛いとこをつく人たちがうとんじられる、しかしゴマすりがうまいのかあっという間に幹事長のい明日をしとめてしまいました、いやなよのなかです、
2006.02.23
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消滅寸前 社民党 変わらざる政党のｄna
東京新聞には社民党が消滅しそうな記事が載っていました、２００５夏 総選挙 激変どうなる社民党 自民党の郵政民営化をめぐる造反組への「刺客」騒動や、政権交代を訴える民主党の陰で、社民党があえいでいる。前回二〇〇三年衆院選は、公設秘書の給与詐取事件の影響もあり、小選挙区の当選者はたった一人。今回、詐取事件の主役だった元職の辻元清美氏（４５）を再び党公認に据え、巻き返しを図る。「絶滅危惧（きぐ）種」（辻元氏）は淘汰（とうた）されてしまうのだろうか。 （星野 恵一） 「このデータでは、（小選挙区で）出ても難しい」。小泉純一郎首相が衆院を解散する直前の八月三日、社民党の元衆院議員の保坂展人氏（４９）は、人けのない東京都世田谷区の事務所で、こうつぶやいた。 データとは、七月に行われた都議選の開票結果だ。保坂氏の地盤である都議選・世田谷選挙区で、元職が同党から出馬した。だが、得票数は約一万票で、出馬十二人中、最下位だった。都議選は、東京６区（世田谷区）で返り咲きを狙う保坂氏にとって、次期衆院選を占う選挙のはずだった。 保坂氏は揺れる気持ちを話した。「無理に衆院選に出ず、ジャーナリストとして、年金や雇用保険の問題を社会に問う手もある。次の参院選を狙うことも一つの方法では」。東京６区からの出馬断念を正式に公表したのは、解散直後だ。 「福島（瑞穂・党首）さんは都議選の応援に来て、私の地元の厳しい情勢も知っている。だから小選挙区の出馬断念を伝えると『残念だ』と話した」という。■国会の“質問王”一時期は党の顔 保坂氏は一九九六年に社民党から初当選。国会では、年金問題を中心に与党を追及し、一時期は「国会の質問王」とも呼ばれた党の顔の一人だった。だが、前回総選挙では、同６区で当選した民主党の小宮山洋子氏の約十三万票には遠く及ばず落選した。 この時の選挙では、社民党は小選挙区で六十二人を擁立し、比例（重複立候補を含む）は六十五人を名簿登載した。しかし、秘書給与詐取事件の影響などから小選挙区で一議席、比例復活を含めても六議席の確保がやっとだった。党勢は解散前の三分の一に落ちた。■「民主から出馬誘われたが…」 保坂氏は明かす。「民主党の友人から『民主党から出ないか』と誘われたこともある。だが、僕は、民主党のあり方を批判してきたから…」。東京６区には小宮山氏もいる。仮に民主党に移っても、他選挙区からの出馬を迫られる。 候補者選定をめぐる党内の紆余（うよ）曲折を経て、二十二日、保坂氏は、社民党から比例・東京ブロックに比例単独で出馬することが決まった。だが、前回、同ブロックでの社民党比例当選者はゼロだ。 「窒息状況だ」。保坂氏は国政の場で、社民党と自らが置かれた状況を踏まえ話す。「まだ、党には（保守合同と、社会党結成による）五五年体制の古いよろいがとれてない。これまでの社民の殻を破る意識がないと…」■村山氏おひざ元「王国」の影なし 「窒息状況」から、脱出を図ったのが、解散直後に社民党を離党した大分３区の前職で、元社民党副党首の横光克彦氏（６１）だ。「時代の流れとともに、社民の議席は減り、最近は六人で続けてきた。しかし、社民の政策が国会で反映される状況ではない。国政に政策を反映できなければ、党としての存在は薄い」。十八日、大分市内で出馬表明した際の横光氏の言葉だ。 大分は言わずと知れた村山富市元首相のおひざ元だ。かつては「社民王国」とも呼ばれた。 俳優だった横光氏は九三年、初当選。やはり党の顔となるが、前回の総選挙では、小選挙区で十一万票を獲得しながら自民の岩屋毅氏の十二万票に届かず落選。比例九州ブロックでようやく復活当選していた。 王国の影はない。 社民離党の理由について、横光氏は十七日、総決起集会後の会見で「時代の流れ」を強調した。 「大きな時代の流れの中で、現実に目を凝らした上で重大な決断をした」 離党直後に地元で開いた会見では、もっと直截（ちょくさい）だ。 「民主と社民の党勢の差だ。社民という枠から出て幅広い支持を得られるか。いまが転換点」「社民では原理原則を追求するあまり、社会の変化に遅れてしまった」 王国時代を知る元同党衆院議員で、横光氏の後援会会長の阿部未喜男氏（８５）は、離党の舞台裏を明かす。「後援会の中では、今年の春から、『社民では戦えない』『民主党にしたら』という声はあった。王国と言われたが、それは社民の基本精神が労働者と相通じる時代だったから。今は（連合中央は民主党と政策協定しており）組合の支持もない」■「沈没船捨てた」支持者は批判も 社民党支持者の大分市内の飲食店経営の男性（６２）は「船長が沈没する船を捨てるようなものだ」と危機感をあらわにした。 複雑なのは社民党大分県連合だ。同県内では、社民、民主、連合は協力関係にあり、社民候補がいない選挙区では、社民が民主候補を支援し、逆に民主のいない選挙区では、民主が社民を支援してきた。 社民県連幹事長の久原和弘県議は、「横光氏は党副党首まで務めた人で、県連内には、『除名に値する』とか『比例で当選したのだから議員を辞めてけじめを』という意見もあった」とした上で、こう話す。「問題は、大分という地域で、どう戦うか」 社民党は大分２区から、前回落選した元職、重野安正氏が復帰を目指す。同区に民主候補はおらず、民主党の応援が必要だ。久原氏は「党がなくなるか、どうかという時に逃げた人を追いかけても仕方ない。それよりも２区をどうするかの方が大事だ。県連としては３区では横光氏を推薦する方針」という。なりふりかまっていられない状況だ。 各選挙区で危機意識が強まる中、社民党は現状打破のため、秘書給与の詐欺事件で有罪判決を受け、執行猶予中の辻元氏を大阪１０区で公認候補として担ぐ。辻元氏は昨年の参院選で無所属で出馬し、落選こそしたが大阪選挙区で約七十一万票を集めた。その辻元氏は社民党を自ら「絶滅危惧種は大事なんです。（国会の）多様性ですわ」と話し、国民に危機を訴える。 だが、大分県内のある社民党系県議は「七十一万票と言っても、無所属だから支持が広がった面もある」と不安を隠さない。先の阿部氏も手厳しい。「辻元氏が出ても全国的な流れにはならない。候補が全国で何人立つのか。候補がいなければ、流れもない。そもそも、旧社会党が自民党と組んだ時に終わった」 久原氏は自戒を込めて話す。「党勢が落ちてきたのは社民が組合という組織に依存しすぎたから。労働者に寄り添うべきだった。組合の右傾化とともに、社民離れも起こった。もう一度、どこに視点を置くべきか、考え直さないと」東京新聞の記事のこの組合に頼りすぎたというのが社民党自体の衰退を現しています、しかしこの政党は何も衰退からは学んではいないのです、経験に何も学んでない社民党が再び自衛隊を意見という方針を打ち出した、村山社民党が自衛隊を合憲、又原発も容認をするという方針から一転してしまった、この村山の自衛隊合憲論などというのに反対して１０年前の正月に衆議院議員2人、参議院議員3人の議員が新社会党という政党を立ち上げた、阪神大震災などでの自衛隊の活躍などや北朝鮮のミサイル実験などにより自衛隊の重要性が国民に幅広く認識されたために全比例ブロックに候補者を立てたにもかかわらず得票率が1,7パーセントしかなく、1議席も取れない惨敗に終わった、社会党は自衛隊を再び意見だという方針に変えた、衆参あわせて5人もの議員をいた新社会党が96年の衆議院選と98年の参議院選で議席を得られず、党公認の候補者を立てられないほどに衰退したのか、このことも考慮にしていれば自衛隊を意見というものが打ち出せなかったはずだ、原理主義者たち日本では社会党というが英語では結党当時から社会民主党だった、結党当時社会党か社会民主党かでもめた結果日本語では社会党、英語では社会民主党にしたという経緯がある、結党当時はバリバリの社会主義者もいれば国粋主義者たちもいる幅広い政党だった。又結党当初は右派が強かった、しかし右派はだんだんと力を弱めてしまい右派の西尾師を中心とした勢力が民社党を結党したり田中角栄が恐れていた江田氏も離党して社民連にいかざる得なかった、
2006.02.19
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大きな転換点
武部のどら息子が堀江から３０００万円貰っていたという疑惑が出ている、これが本当だとしたら大きな転換点になる、小泉改革というのは成長もせずに格差だけが開いてきている、まずいし鋳物が貧しくなり金持ちがさらに金持ちになるだけだ。又財政再建にも失敗している、この小泉改革が生み出したのが堀江である、この堀江は昔のように相場師として株価を上げることにだけ熱中した、ただ単に自分の株価を上げることだけに熱中をしただけである、又ほかの相場師と同じように議員になりたがっていた。この堀江が自民党に3000万円も払って議員に立候補していたのならば今までの自民党政治と変わらないということになる、小泉は自民党政治は郵政改革などにより変わったといっている、しかしただ単に優勢民営化は特定郵便局長他との政治力が落ちたためにきった。その代わりトヨタなどの財界などに支持団体を変えてしまっただけなのだ、小泉改革が成功したのは大きな疑惑もなく又長く続いていた不況のために人身が疲弊し他ために成功した、又小泉政権を揺るがすほどの大きな疑惑も表には出なかった、又小泉に変わるような有力な候補者もいなかったためでもある、最近では株式市場での不祥事やグレー損などが広がっている、又金儲けをすればいいというような風潮も出ている、その典型例が堀江でありその風潮をつうったのが小泉であった、この流れを大きくとめることになるだろう、堀江の逮捕とともに小泉改革の進展から小泉改革がもたらしたひずみを重視する傾向が徐々に現れてくるだろう、
2006.02.17
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政権末期かもね
国会内で役員会を開き、ライブドア事件、米国産牛肉再禁輸、耐震強度偽装問題に防衛施設庁談合事件を加えた「４点セット」をめぐる政府の責任を徹底追及していくことを確認した。 やはり小泉政権も末期なのかもしれない、政権末期になると今までならばなんでもなく処理していた問題が大きな問題にへと発展するということを衆議院事務局で長年政治を見ていた小沢の側近の平野氏が本で述べていた、
2006.01.31
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悪の根源 民主党 消費税増税なんてやめてしまえ
消費税消費税の増税議論が貸しがましい、その原因を作っているのは民主党なのである、彼らの主張は自民党と同じで消費税を上げることにある、根本的な問題があるにもかかわらず民主党事態はそのことを無視している、そのために前回の衆議院選で負けたということもわからずに、消費税の善税収の占める割合は20パーセント強でしかない、法人税や所得税といった税収のほうが多い、しかしこの税収自体もバブルのころよりも数兆円も減少をしている、金持ちの優遇税制や法人税の減税によるものである、この穴埋めに消費税を使おうとしている、誰が儲かるのか全税収の2割強しかない税収をいじろうとしているのが民主党と自民党である、この両党とも庶民のことを考えているのか疑問だ、この消費税の増税というのは財界の核としている輸出企業にはおいしい制度なのである、輸出をすればするほど得する税制だからだ、消費税の輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとし、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。 輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。 ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。つまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。 もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。また自分のことしか考えていない経団連というのは消費税引き上げは自分達が儲かるという魂胆も抱えている社民党をみならえ社民党は05年の選挙では確実に消える運命にあると思われていた、数ヶ月前にあった都議選では1人しか立てられず惨敗した、また副党首と鹿児島県連の幹部が離党して民主党に行く、解散されたときには12人しか小選挙区の候補者が立てられなかった、絶望にもかからず比例区の得票率の増加率が6パーセント以上も伸ばすことができた、これは今の下流社会にピントを合わせて消費税引き上げということをうたわずに法人税の引き上げや所得税の最高税率の引き上げということを打ち出したためである、それに対して民主党は下流社会と勝ち組というものの2極化が進んでいるにもかかわらず消費税の増税を打ち出したりしている、今民主党にとって必要なのは改革競争というものではなく庶民に支店を向けた政策こそが必要なのだ、
2006.01.16
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女性は武器である
今年の政治のキーワードは郵政民営化、小泉改悪【改革】、刺客、マドンナ候補であろう、先の衆議院選挙でマドンナ候補と騒がれていた、裏返せばマドンナ候補と騒がれているのはそれだけまだ女性が少なく希少価値だということである、女性候補というだけでまだ票を集めることができるということなのであるマドンナ候補と騒がれたのは89年の参議院選で土井社会党が女性候補を大量に集めて当選させた年である、そのころは女性の政治進出ということに注目が集まり大量の女性候補を当選させた、また00年にはベテラン議員などが多数引退してしまった、そのときも女性候補を多数立候補させて半数以上を女性が占めるようになった、マドンナ候補と衆議院選挙でさわがれた、16年前の構図と同じである、残念ながら女性候補というだけで票が集まる、またマスゴミが女性候補というだけで騒いでくれるからである、この16年間で女性の社会進出がわずかながらしか進んでいないのが現状である、女性というだけでまだ武器として通用する社会なのであるにほんブログ村へ
2005.12.27
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民主党の終焉？(2)
あせり民主党は戦術ミスにより大幅な議席数が減少した、政権交代が遠ざかった、岡田代表がやめて新代表に43歳の前原を選んだ、政権が取れないので手垢のついた菅よりも若い前原を選んだ、民主党自体の焦りを表したものである、民主党としては若い党首で巻き返しを図りたかったのだろうが、若いということだけあって持論だけを吐き暴走している、民主党の歴史、役割や支持者などというものも踏まえた発言をしてないで持論だけをはいて党内外に波紋を広げている、期待するもの民主党に期待する物は党改革ではない、小泉みたいに中国脅威論や国連の分担金でアメリカを支持するというような物でもない、また党内の事をトップダウンで決める小泉的手法でもない、民主党に求められていることは自民党と対立軸を作り確実に政権交代が可能な党になることだ、そのために何が足らないのかということを考えなければいけない、自民党自体は公明党と融合し始めている、この公明党の支持母体の学会員が自民党と書いてくれる基礎票が民主党よりも数パーセントも高くなっている、この数パーセントもの基礎票があるために民主党と自民党が大佐を突いている、この差を埋めるためにどうすればいいのかということを考えなければいけない、しかしこの前原というのは労組自体に頼らない党にするなどということを平然と口に出していっている、労組に依存しないで本当に政権が取れるのだろうか、彼らの支持が社民党に支持がいってしまったらどうなるのだろうか、民主党と競合する選挙区で多数の候補者を立ててともに共倒れに終わるだろう、そのことも踏まえて労組に依存しない政治だといっているのだろうか、福島党首が民主党からの離党者を歓迎する意思を表明した、社民党自体も次の参議院選挙で民主党との選挙協力をしないという方針を決めた、社民党との選挙協力もままならず有権者の民主党の期待というものも前原には届かず党内を引っ掻き回している、前原体制が続き党内を引っ掻き回し続け、次回の参議院選挙で大敗をしたら政権交代でなんとかまとめている党から離党者が続出して新進党の2のまいになってしまっている、もう少し有権者が何を望んでいるかということも考えたほうが良いのではないのだろうか、日本ブログ村へ
2005.12.20
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国家破綻の一歩 郵政民営化に隠された問題
わがままな首相のせいで無能な小泉首相のおかげで郵政民営化ということが決まってしまいました、郵政公社が新しく始めた行政のワンストップサービスというものを無視してただ表面的な効率化のためにだけ郵政民営化と叫んでいました、小泉が就任する前までは優勢の行政機構にと取り入れて便利にしょうという考えでした、昨年の4月に高知県の東洋町で新しい試みが行われた。移転先の郵便局には、役場職員１人が常駐。窓口を設け、従来の支所と同様、税金納付や 老人医療費の申請、町立施設の申し込みなどの行政事務を担当する。郵便局員も法律で 代行が認められている印鑑登録証明書などの交付事務を扱う。 これまで両支所には職員が２人ずついたが、１人になることで人件費削減につながった。 また支所の管理費もいらなくなり、役場によると、年間約３００万円の経費削減が見込める という。 また今年の3月から吾川村名野川支所内に名野川郵便局が移設されました。ここには隣接して駐在所、消防詰所、バス停留所、ＪＡスーパーがあり、理想的なワンストップサービスを実現しています。この東洋町や吾川村のようにうまく行政機関と郵政公社を合併させることにより行政の効率化というものが図れます、財政難ここ数年平成の大合併や財政難などで地方の支所なので廃止されている、一方法律の改正により住民票などの行政サービスを受けられるようなった、この支所の廃止などで不便になったのを補うために郵便局の活用というのを考えなければいけない、しかし小泉は小さな政府というお題目だけで郵便局の活用というものを考えていない。住民の行政サービスの維持、そして財政難で小さな政府にせざるえない中でどのようにして郵便局の活用を図るのかということを考えていないのだ、民主党は郵政民営化法案の対案の中で行政のワンストップサービスとして活用するとともに、市役所、町村役場のスリム化に繋げるような複合的解決を図るというのを歌っている、高知県のように郵便局が支所の中に入ったり支所を廃止しても郵政公社が各種の手続きを行うなどの代替的サービスを図り行政の公立化を進めることができる。政府は行政機関と連携した郵政民営化ということを考えなかった、民営化により行政の効率化が妨げられ大きな政府になるのだ、面白かったらここを押してください
2005.12.08
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民主党の罪と罰
チャンスを逃した今回行われた衆議院選挙で自民党が郵政反対による分裂選挙で政権獲得のチャンスを逃した、そればかりか支持層が重なる新党日本が政党要件をとった、解散後に社民党から民主党に2人移り崩壊寸前だった更に社民党が議席数を伸ばして民主党の政権獲得が更に遠のいた、またクリーンなイメージで売っていた民主党も選挙後発覚した前議員の麻薬使用や今回の西村議員の名義貸しが発覚した、ここ数年民主党の議員がらみでの学歴査証や選挙法違反などが続いている、クリーンなイメージをもたれていた民主党にとっては大きなイメージとなり政権奪取が遠のいた、民主党にとって求められているのは議員や候補者の倫理観ではなかろうか若手優遇の罪と罰民主党の大きな売りは候補者や議員の若さである、自民党が議席を得ていたり2世議員などの世襲だったために本来は自民党から出る若手が民主党に流れてきたという経緯もあるだろう、若さを売りにして伸びてきた、それを自民党もまねをし始めている、政界で若いというのを売りにして高齢批判というのが目立ってきた、千葉県知事選では73歳の知事まで高齢批判が飛び出してきた、高齢であることが悪であり若いのが善というばかげた構図になっている、政治家というのは年齢で勝負をするのではなく、国民や地域住民に対して何ができるのかというのを訴えなければいけないのだ、そのことをないがしろにして若ければ言いというような風潮を更に民主党が広めようとしている、衆議院選の大敗で小選挙区で公認されるのは、新人は六十歳未満、前・元職は六十五歳未満で、現職は七十一歳以上の重複立候補は認めず、小選挙区のみとなるというばかげた選定基準を打ち出している、民主党が若ければよいというようなばかげた風潮が更に広まらないか心配である、本来は政治は年齢ではなく何ができるのかで選ぶものである。この風潮が更にひろまら無ければいいのだが
2005.11.29
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土建国家日本 米軍基地移転も土建形
ドイツとフィリピンの有効活用今米軍基地の統廃合が世界各地で進められている、この米軍の整理縮小で基地の跡地を有効に使って成功した国がある、一方で新たに米軍金地を作ろうというばかげた赤字財政で破綻をしようという国がある。ロンドンに3番目の規模を誇るスタンスデッドという空港がある、ここは米軍が使用していた基地が返還されたのを利用した空港でねんかんん2100万人以上もの人が利用している。フィリピンではクラーク空軍基地が返還された。長い滑走路を有効に活用して航空貨物のUPIの集配基地や、AOLのコールセンターなどや航空エンジンメーカのロールスロイスの補修基地が設けられるなどして数万人の雇用を生み出している、ドイツではラインマイン米空軍基地が変換をされた、ここは世界有数のハブ空港のフランクフルト空港に隣接する基地である、この返還された跡地を利用してフランクフルト国際空港の商用ターミナルに跡地を使いハブ空港としての機能を強化しようとしている、財政悪化に貢献一方の日本では米軍の基地を有効活用して経済の活性化に役立てようという意識さえない、ロンドンやフランクフルトのように軍事基地から民間の基地への再転換を図るという考えを日本は持っていない、数年前まで開かれていた首都圏の第3空港を造ろうという動きがあった、何億円もの莫大な調査、研究費をかけて数箇所の候補地を選定し多だけで結局は数千億円もかかる羽田空港の第3滑走路建設ということにおちついた、この羽田空港を作る財源（空港整備特別会計といわれ財政投融資だけで予算の2年分近い1兆近い借金がある）も借金まみれで捻出ができないために地方自治体から無利子の借金で作る有様である、米軍の返還された基地を有効に活用すればどんなに高く見積もっても数分の1ですむ、広大な普天間基地の跡地利用をどうするのかという問題も解決しないままに少なく見積もっても数百億円もかかるシュワブ沖に新たに海を埋め立てて滑走路を作ろうという計画が動き出している。今回の米軍の基地を縮小再編をする過程でも跡地利用を有効活用して経済の活性化に役立てようという意思を持っていない、政府はただ基地を返還すればいい、移転する債も海に作ってマリコンをもうけさせようという考えなのだ、にほんブログ村へ
2005.11.08
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宗雄先生 6000万円必要です
新党大地は次期参議院選に候補者を立てる予定らしい、政党要件を満たしていない新党大地にとっては候補者を10人以上も立てなければいけない、そのために比例区で10人立てるとしたら供託金が6000万円も集めなければいけない、公費による政策広告費も廃止された。まともに選挙戦を戦うのには奥の金が必要となる、宗雄先生は裁判も抱える実でありそれほどのお金が用意できるのだろうか。昨年行われた参議院選挙でも参議院議員だった中村敦夫がみどりの会議をたちあげた。緑の会議の田中信一郎事務局次長は「供託金を集めるのがやっとで、選挙資金はほとんど残っていない」ポスターも選挙広告も出さ図にしのぐ考えだったそうだ、このミニ政党に厳しい参議院の比例区でミニ政党は98年以来議席を得ていない、ミニ政党の雄の第二院クラブも撤退した。新しく地域政党という風を吹き込んだ新党大地は次回の参議院選挙で議席を得て政党として確固たるを気づくことができるのか、試練のときを迎えている、日本ブログ村へ
2005.11.02
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新党大地勉強会
鈴木宗男衆院議員が代表を務める新党大地は２９日、党員ら約１００人を集めた初の勉強会を開いた。鈴木氏は２年後の統一地方選や参院選で候補者擁立を目指すことを明らかにし、「（支援者で歌手の）松山千春さんにもぜひ出て欲しい」と話した。 ９月の衆院選で落選した秋元正博氏や田中いづみ氏も出席した。新党大地の党員は現在、約３００人。今後は月１回のペースで勉強会を開き、党勢拡大を進めるという。 （朝日新聞）300人しか党員がいないために党運営が大丈夫なのでしょうか。議員活動の莫大なお金がかかるので党運営はどうなるのでしょうか、議員は1人しかいずまた得票率も2パーセント以下のために政党助成金がもらいません、また宗雄氏が裁判を抱えていて有罪になるかどうかわかリません。それにもかかわらず統一地方選や参議院選に候補者を出すといっています、日本ブログ村へ
2005.11.01
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思い込み
小選挙区で社民党と共産党と争った選挙区で社民党のほうが投票数では多い選挙区が多い、比例では共産党の比例の投票数が上回って久しいために共産党の法が選挙区でも多いと思っていた、調べもせずに思い込むのは危険だと思った、社民党の得票率の分析については他のサイトで書きます日本ブログ村へ
2005.10.31
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金持ちと大手企業のための消費税の大増税
金持ちと企業のために消費税が導入される前の88年には税収が50兆円以上もあった、しかし昨年の税収は消費税が10兆円近くもあったのにもかかわらず税収が45兆5890億円にまで落ち込んでしまった、この税収の落ち込みは公共事業をやめ効果が薄い大規模な減税をやったため、またデフレが続いているためである、その結果小泉政権は3年間で10兆円以上も税収が大幅な現象となった、消費税の増税を打ち出したのは自民党の大勝に貢献をした大手企業と自民党の支持層の大金持ちのためである、99年に行われた減税はサラリーマン向けの大幅な減税、大金持ち向けに最高税率を引き下げ、法人税の税率を引き下げる改革をした、その中で財界と金持ちのぽちの小泉政権はサラリーマンだけを狙った定率減税の廃止を打ち出している、たったの22パーセントアメリカでは金持ちと企業への増税により経済も再生をし国際競争力も回復した、また財政再建を成功させるために法人税を引き上げた国も有る、イギリスでも法人税を引き上げている、日本では消費税を引き上げるという議論しかない。そもそも国税に占める消費税の割合が20パーセント代の前半しかない、4分の1にも満たない税金を引き上げが財政再建の目玉にしょうとするのだろうか、企業にとっては財政再建により法人税が引き上げられるよりも消費税を引き上げられたほうが都合が良いからである、そのほうが自分が負担する税金も少なくなる、また輸出企業には還付金として消費税分が戻ってくる、そのために消費税の増税のほうが都合がいい、また金持ちも所得税などが引き上げられるよりも消費税を引き上げたほうが負担が少ないからである、財政再建には消費税の引き上げというのを目玉にするのではなく税全体の体系をどうするのか、また格差是正するためにはどうすればよいのかという観点も含めて考えなければいけない日本ブログ村へ
2005.10.26
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高投票率だった神奈川補選
神奈川補選は32パーセントを超える高投票率だった、マスコミなどでは前の参議院選挙に比べて20パーセント以上も低い低投票率などというばかげた報道を盛んにしている、補選全体は投票率が低く前の選挙に比べて20パーセントも低い投票率などがざらにあるのだ、首都圏ではこの3年の間に3回の参議院の補欠選挙が行われた、この3階の補欠選挙の中でも圧倒的に高いのが今回の補欠選挙なのだ、埼玉県の参議院補選では27,52％で前回の参議院補選では52,61パーセントに比べると25,09パーセントも低い、千葉県の参議院補選では投票率が24.61％で前回の参議院戦と比べると25.09％も低くなっている、神奈川県の参議院補選は32,75パーセントで前回の参議院選と比べると21,73%低いだけだった、首都圏の参議院補選でも高投票率だったのは川崎市長選挙などの各種選挙があったためである、補選のたびにマスコミは低投票率という、それは前回の選挙と比べて低投票率なのであって補選全体が低い、そのために低投票率と行われるごとにいっている、一方9月に行われた衆議院選挙では戦後行われた23回行われた選挙のうちに5番目に低い投票率だったにもかかわらず選挙の関心が高く高投票率などと報道をしているのだ、マスコミは何の明確な基準もなく低投票率だの高投票率だのと騒いでいるだけなのである。日本ブログ村へ
2005.10.24
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日本農業壊滅 2枚舌政治
責めの農業という言葉が数ヶ月前に盛んに言われていた、質の他界の産物をアジアへ輸出をしょうということだ、数ヵ月後の今になってwtoが農産物の関税に上限をかけるという餡でまとまろうとしている、そのときに日本の農業は壊滅になるなどと嘆いている、攻めの農業という言葉時代を使うのがチャンチャラおかしいのである、一般庶民の口に入るものは国際競争力が皆無であり関税で守られている、また農業の粗生産高も30年前の水準であり毎年減っているのだ、それを知ってかしらずか攻めの農業といっていて関税の上限を決めようとすると農業が壊滅などと馬鹿なことをいうのだ、日本ブログ村へ
2005.10.19
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否定では何も始まらない
誰も注目しない最近はit企業は大きな会社を乗っ取ろうとしている、最近ではライブドアという会社が身分もわきまえずに乗っ取ろうとしていたりしている、マスゴミはその乗っ取り屋で利益を出ていなかったろしている、逆にほとんどの人が注目していないが主要キー局から出資を受けて順風満帆な企業がある、世間ではあまり知られていないインデックスという携帯向けに配信している企業である、この会社はテレビ会社を乗っ取ろうとしているit会社とまざしていることは同じでも結果は違っている、大きな実インデックスという会社は昨年フランスの2部リーグの企業をたったの2億円で買った、またこのサッカーの買収に絡んで地元の市とサッカーのクラブチームを買収したのは、フランスグルノーブル市をIT化していく事業の一環とのことである・2006年秋完成予定の新フットボールスタジアムIT化・2014年冬季オリンピック立候補へ向けた各公共機関のIT化、・インデックスグループにてGRENOBLE FOOT 38の携帯公式サイト企画、運用、・フットボールチームのマーケティングサイトという大きな実を得た、2006年に行なわれるFIFA ワールドカップの国内における動画配信権を取得した。各試合のハイライトシーン20秒を1試合につき4分まで、試合終了直後からインターネットやモバイル端末向けに配信することが可能だという。 映像と通信の融合今テレビ局が力を入れているのは携帯による放送だといわれている、最近は携帯の高度化によりテレビを見られるようになった、また携帯という膨大のため二cmを飛ばすというような行為も行われない、地上波だけの放送ではなく来年の春からはモバイル放送という放送が始まる、画面の下にデータ放送を流そうというものだ、このデータ放送を使い携帯のコンテンツなどに誘導をしようというものである、この携帯向け放送などを目的としてフジテレビジョン、東京放送（TBS）、日本テレビ放送網、テレビ朝日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー！）、幻冬舎、フォアキャスト・コミュニケーションズの7社を引受先とした第三者割当増資も発表した。インデックスの落合会長は「『テレビ局の体質が古い』と批判するのは簡単。敵対的買収も資金さえあれば誰にでもできる。しかし、相手の信頼を得てから話を持ちかけた方が確実だし、そうしないと自分たちが中長期的に生き残れなという大人の発言をしている、マスコミでは大きく買収話が面白おかしく取り上げられている、しかし相手の会社にけんかを売っていても何も始まらないのである、インデックスのように相手の信頼を得て全方位外交で取り組まなければ大きな成果は生まれない、どこぞの相手の体質を否定するit企業どもとインデックスとの差がこれからますます広がっていくだろう。日本ブログ村へ インデックスの詳しい記事はききに乗っています、
2005.10.14
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崩壊への道しるべ
誰も知らない昨日は日本崩壊への道しるべとして歴史に残る1日だった、国債を持ちすぎているためにリスクが高くて民営化ができない、又国債の買い入れ機関として組み込まれている郵政公社を民営化法案が衆議院で可決した日だった、何もわからないマスゴミは郵貯が投信の販売を始めたと騒いでいた、その日に重要な統計が発表された、毎月はじめに発表されている郵貯の貯金残高である、この貯金残高が2兆円以上も減少した、又9月の末に発表された郵貯と簡保の投資投資先統計には国債依存が更に高まった、今の安定した状況は国債を郵政公社が買っているためである、郵政民営化汁に当たって国債をどうするのかというのでゆれている、矛盾郵政が民営化するに当たって国債管理政策により、民営化による国債消化への影響に対して十分対応可能と考えていると財務副大臣が述べている、その一方で財務大臣が現在は、国債を大量に引き受けてもらっている現実がある。民営化しても、しばらくは、安定した資産の運用等を考えると、かなりの部分国債も引き受けていただけることになると思うと矛盾していることを述べて折る。この国債の引き受けについても郵貯が急速に縮小している中でよさの政調会長は政令で定める郵貯限度額については引き下げが前提となっていると述べている、郵貯が縮小している中で限度額が引き下げられるならば更なる郵貯からの流出になってしまい国債を大量に売らざる得ない状況になってしまう、郵貯の急激な縮小による国債の売却というものに目を瞑って官から民へなどという美辞麗句を並べている、官から民への大幅な資金移動は国債の暴落につながるにもかかわらず。郵政の民営化というものが実現すれば日本には崩壊の道しか残されていない、日本ブログ村へ
2005.10.12
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野田聖子議員を辞職しろ
野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。（毎日新聞）信念のない政治化にはきちんとやめてほしいものです、郵政民営化の何たる蚊という問題点もマスゴミが知らせなかったために国民は賛成をしただけなのです、議員というものはアメリカに売る亡国法案に対して賛成をするのでしょうか、又官から民へなどというお題目にも笑わせます、官から民へ資金が移動したのならばにほん国が崩壊するということがわからない儀インドもなのでしょう、これだけの国債を発行しながら国債管理政策を放棄するのですか、子供は作ったけど育てるのが面倒でいやでほったらかしにしてしまうのとおなじです、木を見て森を見ない議員が多すぎます、日本ブログ村へ
2005.10.10
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国民の安全しらん、小泉改革
地震よりも道路、空港骨太の方針というすばらしい方針のために国民の命が犠牲にさらされています、小さな政府という掛け声のために五十六の独立行政法人が本年度末までに組織、業務を見直すことになっているその中で消防研究所という組織までもが人員を半分にして消防庁へ吸収をされることが決定した、この研究所は職員がたったの50人で室内の研究だけにとどまらず一昨年の北海道・苫小牧の燃料タンク火災、三重県のゴミ固形燃料発電所の爆発など、特殊な火災現場に研究員が赴き助言をするなど、活動は室内での研究にとどまらない。昨年の新潟県中越地震で、土砂に埋もれた車の中から男児を救出した際にも、研究員が現場で土砂崩落の危険性を見極めレスキュー隊員に助言した。最近ではＮＢＣ（核、生物、化学）兵器やテロ発生時の対応まで迫られているという。この研究所もどんなに多く見積もっても予算は百億円前後だろう、その予算を削減をするよりももっと削減をするものはないのだろうか、無駄な空港や道路を削減して防災などに回すのが筋だ、国民無視総選挙のときの各党の討論番組を見て驚いた時に公共事業が大幅に削減する民主党案に対して自民党が耐震対策などの予算が取れないなどという寝ぼけたことを言っていた阪神大震災から10年がたった、その間に地震対策ができないなどという寝ぼけたことを言われたら困る、この10年で地震対策というものの対策がほぼ済んでなければいけないのだ、しかし小学校での耐震対策は（81年以降立てられたものも耐震対策が住んでいるとみなして）半分強詩化すんでいないのである、この学校の耐震対策を進めるための予算が3兆円である、一方で道路の特別会計だけで学校の耐震補強の倍も予算が組まれている、又新幹線には毎年数千億円もの無駄な金が供給されている、これらの無駄な公共事業をやる金があるのならば防災に回したら同なのだろうか、国の最低限の義務の安全と生命と財産を守るという義務がなされていない、一方で無駄な公共事業を続々と作っている、亀井などを中心とした国民新党でさえ公共事業を防災対策などに回せといっている、自民党は国民の安全を無視して熊が横切る高速道路を税金を投入して作ったり空港を作ったりしている、自民党政権は国民の命などはどうでもいいのだ、おもしろかったら押してください
2005.10.09
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「公明党・創価学会の真実」と「公明党・創価学会と日本
「公明党・創価学会の真実」と「公明党・創価学会と日本図書館にいき借りようとしたけど予約数が6人と10人もいる、本屋で久しぶりに買おうかな日本ブログ村へ
2005.10.06
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