2006年01月の記事一覧 | 異端児の中小企業診断士受験日記

事例IVの出題の趣旨と設問文との対比と平成17年一次試験との関連性の独断的考察

誰も待っていなくても勝手に再開します。今回は積み残しの事例IVの出題の趣旨の研究です。問題文と設問文は、こちらを参照してください。出題の趣旨で、気になった点を赤字に、設問文で気をつける箇所を橙字にしてあります。第1問（配点25点）出題の趣旨　本問は、Ｄ社が抱えている問題点を、財務分析の面から的確に指摘できる能力を確認するために、自ら適切な経営指標を選択し、その名称および算出方法が正しく理解されているか、さらに問題点を論理的に表現できるかを問うものである。設問文　Ｄ社の平成16年度財務諸表（貸借対照表、損益計算書および製造原価報告書）」を用いて、Ｄ社の経営分析を行い、経営上の問題点のうち、特に重要と思われるものを2つ取り上げ、問題点1、２ごとに、それぞれ問題点の根拠を最も的確に示す経営指標を一つだけ挙げて、(a)その名称を示し、(b)経営指標を計算（端数が出た場合には、小数点第3位を四捨五入すること)とした上で、(c)問題点について60字以内で説明せよ。第2問(配点25点）出題の趣旨(設問1）　経営計画を作成する際には、その投資が経営上どのような結果をもたらすかを財務諸表上でも表現して分析することが求められるが、本問は、まずＤ社の設備投資案の諸条件から予想財務諸表を作成する能力を問うものである。(設問2)　本問は、(設問1）で作成した予想財務諸表から、当該設備投資案の特徴や問題点を的確に分析できる能力を問うものでる。設問文　Ｄ社経営者は、平成17年度の期首に新たな2億円の設備投資を行った場合、どういう財務状態になるか平成17年度の予想財務諸表(予想貸借対照表、予想損益計算書および予想製造原価報告書)を作成してほしいと依頼してきた。(設問1)　平成16年度財務諸表(貸借対照表、損益計算書および製造原価報告書)を基礎として、平成17年度予想財務諸表を作成せよ。　なお、作成にあたっては以下の点も考慮するものとする。(以下４点は略)(設問2）　(設問1)で作成した平成17年度予想財務諸表から、この設備投資計画の(a)長所と(b)短所をそれぞれ30字以内で述べよ。第3問(配点25点)出題の趣旨(設問1）　本問は、Ｄ社の平成16年度財務諸表の数値を用いて、損益分岐点分析の基本的な知識をもとにして、具体的に数値計算ができる能力を問うものである。(設問2）　本問は、損益分岐点分析の視点から分析した際に、設備投資案によって経営状態がどのように変化するかを的確に把握できる能力を問うものである。設問文　Ｄ社経営者から、営業利益(営業費用を含まない)を用いた損益分岐点分析をしてほしいとの依頼を受けた。製造原価のうち、変動費は材料費、水道光熱費と運搬費であり、あとはすべて固定費である。また、販売費・一般管理費はすべて固定費とみなす。(設問1）　平成16年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書および製造原価報告書)を用いて、損益分岐点の売上高を(a)欄に求めよ(単位：百万円)。また、現在の損益分岐点比率を(b)欄に求めよ。端数がでた場合には、小数点第3位を四捨五入すること。(設問2）　第2問で取り上げた2億円の新たな設備投資を行った場合に、平成17年度の予想財務諸表(予想貸借対照表、予想損益計算書および予想製造原価報告書)から導き出される損益分岐点の特徴は、平成16年度と比較してどのように変化するか、100字以内で述べよ。皆さん、知っておられと思いますが、中小企業庁が「中小企業の財務指標」という本を出版していて、概要版と訂正が、インターネットでとれます。注目すべきは、II.財務指標の活用についての１．比率分析の活用について(42ページ目から47ページ、P37～P42)と2.実数分析の活用について(48ページ目から53ページ目、P43～P48)です。たとえば、51ページ目(P46）において、損益分岐点売上高は、売上高と費用の額が均しくなる売上高、と定義され、以下の算定式を挙げています。(販売費及び管理費＋労務費＋賃借料＋租税公課－営業外収益＋営業外費用)÷〔1－(売上原価－労務費－賃借料－租税公課)÷売上高〕第4問出題の趣旨(設問1)　本問は、不確実性を有する経営意思決定を行う際に、発生する可能性のある事象とその確率からの期待値の算出方法について理解しているかを問うものである。(設問2)　本問は、段階的な経営意思決定における代替案の検討において用いられるディシジョンツリーの考え方と、その計算方法およびその結果の判定能力を問うものある。設問文　専門家から得た情報によれば、原材料である使用済み飲料缶の購入価格および購入量が、1年後には以下のように予測される。　すなわち、現在4億円の材料費が1年後には50％値上がりする確率が70%、逆に値下がりする確率が30％と予測され、値上がりした際にはＤ社の財務体質上から資金手当てが困難となり、現在の購入量の80％しか購入できないと予想されている。一方、現時点で購入した場合には、今後1年間に倉庫費が購入金額の20％、支払利子が購入金額の5％発生すると考えられる。また、売上高は現在と同じ額が確保できると予想されている。　そこで、現在の設備状況のもとで、この情報に基づいて原材料の購入方法を検討することとした。現時点で必要な原材料をすべて購入してしまうべきか、それとも1年後に購入すべきかを判断するために、以下の設問に答えよ。(設問1)　1年後に原材料を購入する場合の、売上高から材料費を差し引いた金額の期待値はいくらか算出せよ(単位：億円)。(設問2）　現時点で原材料を購入する場合の、売上高から材料費および上記の在庫維持費(倉庫費および支払い利子)を差し引いた金額はいくらになるのかを(a)欄に算出し(単位：億円)、1年後に購入するのと期待値においてどちらが有利か(b)欄に答えよ。　以下、今年の一次試験の財務・会計との関連性をみていきます。第1問　一次試験の第4問で経営分析に関する計算問題として、流動比率、固定長期適合を答えさせていました。第2問　一次試験の第3問で減資という特殊な場合でしたが、減資前と減資後の貸借対照表の資本の部を計算させる穴埋め問題が出題されました。第4問においては、決算財務諸表(要旨)である貸借対照表(要旨)と損益計算書(要旨)に基づいて、経営分析をする問題でした。第3問　一次試験の第5問において損益分岐点売上高を算出しう安全余裕率を答えさせるものと目標利益が与えられたとき、それを達成する目標売上高を答えさせる問題が出題されました。第4問　この問題と特に直接関連性のある今年の一次試験の問題は見当たりませんでした。　本日も長いことお付き合い頂き、ありがとうございました。　

事例IIIの出題の趣旨と設問文の比較並びに一次試験との関連性の独断的考察

　今回は、事例IIIを例のごとく独断的に考察します。　まず、出題の趣旨を以下に記述し、設問文になかった表現(文章構成上、必要な本問は等を除きます。）を赤字にしてあります。第1問(配点40点）(設問1）　本問は、問題文の内容から、家庭用エクステリア事業の強化にあたって、Ｃ社の経営資源に関する情報を適切に読み取ることができるのかの情報把握能力を問うものである。(設問2)　本問は、家庭用エクステリ業界の業界事情を踏まえた製品特性を理解し、実行可能な生産体制の整備を提案できるかの問題解決能力を問うものである。(設問3)　本問は、時代の潮流としての海外生産、海外調達における諸問題を理解した上で、Ｃ社が検討している部品の海外調達に対する留意点を的確に提示できるかの問題解決能力を問うものである。第2問(配点20点）　本問は、工場改革に対する部門間の考え方の違いを適切に分析し、実効性のある解決策が提案できるかの問題解決能力を問うものである。第3問(配点20点）　本問は、Ｃ社におけるクレーム上の問題の所在をとらえ、その解決策を提案できるかの問題分析能力・改善提案能力を問うものである。第4問(配点20点）　本問は、Ｃ社における情報伝達の問題点を適切にとらえ、部門間の連携を図る実効性のある提案ができるかの問題解決能力・改善提案能力を問うものである。　次に平成17年一次試験との関連性を独断的に考察します。　第1問の（設問1）は、ＳＷＯＴ分析をして、さらにＳの相対的な強度比較をするＶＲＩＯ分析（こちらを参照してください。）がベースにあるものと思われます。以前のブログでも書きましたが、ＶＲＩＯといえば企業経営理論の第2問です。強みは、競争均衡を生み出すだけのもの、一時的競争優位を生み出すもの、また、持続的競争優位を生み出すものに分類されます。強みの中で、家庭用エクステリア事業を強化できるもの、つまり他社の模倣や追随を受けにくい競争優位を生み出すものが問われていると思われます。　第1問の(設問2）は、「各種公園施設の個別生産とは異なり標準品生産を条件とした場合に整備すべき家庭用エクステリア製品の生産体制とその理由」が問われましたが、運営管理に解答の糸口となる問題が沢山ありました。運営管理の第1問(生産計画システム）：正解の選択肢の一つであるaの総合生産計画の重要なインプットとして、生産能力、需要予測量、在庫水準としています。第2問（ラインバランシング）第5問(定期発注方式の発注量)第7問（生産システム）：正解の選択肢のひとつであるbはセル生産方式の概要の説明です。第8問(エシェロン在庫）第10問(需要予測）第13問(工程管理システムにおける生産方式と在庫の関係):正解の選択肢のひとつであるcは、連続（継続）生産の時の管理方式です。　上記を思い出して、「実行可能な」生産体制の整備を提案することが求められています。　第1問の(設問3)は、新規事業開発の第11問の選択肢エとの関連が見て取れます。　第2問は、与件から考え方の違いを適切に分析し、実効性のある解決策の提案は、以下の一次試験問題と関連付けて答えられでしょう。">企業経営理論の第4問の戦略的な意思決定が実施される状況の選択肢イ、エ、オと中小企業経営・政策・助言理論の第30問の改善案の提案で選択肢のア、ウ、エ　　第3問は、中小企業経営・政策・助言理論の第29問のオ（取引先の苦情や不良品の発生など、現在起きている問題の要因を調査して課題を把握する。）の視点で、与件文を読み、改善提案の視点は、前述の助言理論第30問がよいでしょう。また、運営管理の第11問では、ＱＣ七つ道具のひとつである管理図が、出題されていました。各工程で作られている製品の品質が確保されているかを的確に把握するために集めたデータを解析するもので、統計的品質管理の一環です。　第4問は、敢えて言えば、運営管理の第1問(生産計画システム）や第9問(生産スケジュール）を参考にして、特急品、納期変更、仕様変更等の項目も入った最新の情報を反映・共有するように管理することになるでしょう。　今回も長いことお付き合い頂き、ありがとうございました。

事例IIの出題の趣旨と設問文と平成17年一次試験との関連性の独断的考察

　元旦の昼を妻の実家で、夕方から3日の夕方まで自分の実家で過ごし、3日の夜東京に戻りました。多くの皆さんと同じ4日から仕事が始まりましたが、東京も寒い一日でした。　今回は、事例IIの出題の趣旨と設問文の関係と平成17年一次試験問題の関連性の独断的考察をします。すでに、元旦の日にきんぜうさんが、「正月早々出題の趣旨なんか見たわけだが(事例2）｣をアップされていますので、参照してください。また、トシキさんも「弱小ＭＬ会員募集状況」という題で、実態は、事例問題I,II,IIIの考え方、方向性も触れていますので、そちらも参照してください。　例によって、出題の趣旨を以下に記し、設問文になかった表現(導入部の本問は、等を除きます。）を赤字にしてあります。第1問　　本問は、問題文の情報から、Ｂ社が立地する地域の人口動態の変化に応じて、Ｂ社の経営者が展開してきた戦略、あるいはこれから展開しようとしている戦略の種類を三段階に分けて明示し、またそれぞれの意義について分析するものである。　第2問　本問は、Ｂ社が業態の異なる本店と支店を首尾よく展開していく上で、本店と支店の相乗効果をよりよく発揮させていくために、問題文の情報から的確な手法を考え出す分析能力と問題解決能力を問うものである。第3問　本問は、Ｂ社が美容院として、顧客との関係性をより一層深めようと採用してきた、顧客生涯価値(Customer life time value)を高めるための様々な方策を、問題文の情報から読み取り、分析するものである。第4問　本問は、美容サービスの経営で顧客満足を実現するためには、インターナル・マーケティングでは特に従業員満足が必要と考えられていることに対して、顧客満足が従業員満足となぜ結びつくのか、的確な指摘ができるのかということを問うものである。第5問　本問は、Ｂ社の経営者が自社の経営にインターネットを活用した場合、特に顧客との関係性強化のためには、どのような有効な方策が具体的に考えられるか、分析能力と創造力を問う問題である。以上から、お分かりのように、第1、2、3問は、「問題文の情報から」が、わざわざ入っています。また、第4問だけに、｢Ｂ社｣が入っていません。　平成17年一次試験との関連性を見ながら、各問題を振り返りましょう。　第1問は、業種は違いますが新規事業開発の第5問のアンゾフの成長ベクトル(普通製品と市場ですが、サービス業ですので技術の方がしっくり来ます）と企業経営理論の市場細分化との関連が見られます。戦略自体は、標準的なものから始まり、人によって様々なものが出てくると思いますが、これから展開しようとしている戦略を如何にうまくまとめられるかでしょう。　第2問は、相乗効果を発揮すること≒範囲の経済と見れば、経済学・経済政策の第13問との関連が見て取れます。一般に、相乗効果(シナジー）は、生産(サービス業の場合は調達・購買）、販売(営業)、投資(サービス業の場合、モノ、カネのみならずヒトも対象に入れられる）、経営(マネジメント）の4つの面で考えます。　第3問は、企業経営理論の第27問の2004年のＡＭＡのマーケティングの定義との関連が見られます。マーケティング戦略・要素を考える上で、マッカーシーの4Pが有名ですが、これは企業側、供給側の視点にたった考え方です。これに対し、ラウターボンは、顧客側、需要側の視点にたって4Cを唱えました。4PのProduct,Price,Place,Promotionの順に、それぞれ4CであるCustomer Value・Customer Solution 顧客価値・顧客ソリューション、Customer Cost　顧客コスト、Convenience 利便性、Communication　コミュニケーションが対応します。　第4問も企業経営理論の第27問の2004年のＡＭＡのマーケティングの定義との関連が見られます。「マーケティングは、～、さらに組織及び組織のステークホルダーの恩恵をもたらす方法で、顧客関係を管理するためのプロセスである。」　第5問は、経営情報システムの第7問との関連が見られます。　今回も長いことおつきあい頂き、ありがとうございました。