異端児の中小企業診断士受験日記

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2005.12.12

中小企業経営・政策・助言理論－第13・１4・15・16・17問

カテゴリ：一次重点科目-３．中小企業経営・政策

　金曜日は、新宿の紀伊国屋で「イケカコノート」（意思決定の会計講義ノート）等の書籍を購入し、帰宅後、パソコンを立ち上げ、ブログ更新と思いきや、フリーズしてしまいました。まだ、ウイルス定義が更新できない等、完璧ではないですが、アップを再開します。なお、土曜日の午前・午後は、熱血感動型勉強会、日曜日の午後はTBC、夜はTBCの仲間との内輪の忘年会と週末も忙しくすごしておりました。

　今日も問題は、こちらをご覧ください。

コメント
　第13問から第16問までは、中小企業基本法からの出題です。

　中小企業基本法の目的は、「中小企業施策について、基本理念・基本方針を定めるとともに国及び地方公共団体の責務等を規定することにより中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ること」です。中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けています。

　また、国は、中小企業が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、１．新たな産業の創出、２．就業の機会の増大、３．市場における競争の推進、４．地域における経済の活性化、の役割を担うことを期待しています。
　政策理念としては、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示しており、この実現のために、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、１．経営の革新及び創業の推進、２．中小企業の経営基盤の強化、３．経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の３つを政策の柱としています。基本方針として第5条には、これらの３点と、４．資金の供給の円滑化及び自己資本の充実、もあげられています。

　このほかにも、中小企業と比べて、経営基盤が特に脆弱である小規模企業に対しては、経営の実態に配慮する旨規定しています。また、地方分権推進の議論を踏まえ、地方公共団体は、国との対等な役割分担のもと地域の経済的社会的条件を踏まえた施策実施を行う旨の規定をおいています。

第13問
　現在の中小企業基本法は、平成11年に改正されました。旧法は、中小企業を「弱者」として位置づけ、経済の二重構造の是正、大企業と中小企業の格差の是正を目標としていました。

　現在の中小企業基本法と旧法に関する記述が二ずつありますが、基本問題ですので、正解したいものです。

　正解は、診断協会のHPのとおり、イです。

第14問
　Bに入るものはすぐにわかりますので、イとエの二択になります。第3条の基本理念そのものですので、しっかり押えて、正解したいものです。

　正解は、診断協会のHPのとおり、エです。

第15問
　ほとんどの人は、小規模企業者の定義もしっかり押えているでしょうから、平易な問題です。

　正解は、診断協会のHPのとおり、エです。

第16問
　現在の中小企業基本法と旧法の中小企業施策の基本方針が、３つずつあげられています。基本問題なので、しっかり押えて、正解したいものです。

　正解は、診断協会のHPのとおり、アです。

第17問
　問われている中小企業に関する法律の制定年まで、全部覚えていた人は、少数派でしょう。まず、aの中小企業経営革新支援法が一番新しいと目星をつけられれば、ウとエの二択になります。bとcは、感性で、どちらが古いか、を当てられるようになりたいものです。

　正解は、診断協会のHPのとおり、ウです。

　本日も長いこと、お付き合い頂き、ありがとうございました。

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