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昨日も書きましたが、全国ネットのテレビ局の報道が真実味ががある内容になってきていて驚いています。昨日は朝から京都大の小出先生が登場したり、一昨日に引き続き山本太郎さんがまたテレビ出演していました。今まで脱原発を語る方はほとんどテレビに出ることは無かったのですが、急にどうしたのでしょうね。やはりテレビ局に勤める方も人の子で、嘘を付き続けたままで年を越すのは嫌なのでしょうか。原発推進、安全を擁護する偏った報道ではなく、これぐらいの番組内容を原発事故当初から行ってくれていれば、私もブログで騒ぐ必要はなかったかもしれません。政府、自治体の対応は相変わらずですが、民主党では消費税などの増税やマニフェストを守らない党の方針に反対する議員が多く、民主党から離党する方が増えてきています。立派なマニフェストを掲げ、国民から選ばれた民主党ではない党が国を運営していると勘違いしそうな状態ですから、党に愛想を付かして離党する議員の方の気持ちは十分理解できます。次に選挙を行えば間違いなく崩壊する可能性が高い民主党ですが、選挙を待たなくても党内の制御が効かなくなってきており、このままでは与党であり続けるのは難しくなるかもしれません。皮肉なことに福島第一原発の核燃料のような崩壊し不安定な状態にあるのでしょうね。今の政府の対応に納得できないのであれば、民主党の正しい心をお持ちの議員さんは勇気を持って離党すべきです。今は与党かもしれませんが、どこからどう見ても私には民主党が泥舟以外に見えません。将来性の無い党に無理にとどまる必要はありません。さて、こちらのブログ記事が気になったのでご紹介します。冬前には雪が積もれば土壌の放射性物質が覆い隠され線量が下がると、いろいろな専門家の方が仰っていました。それをネタに宣伝している福島のスキー場もあるぐらいです。しかし、ブログ記事の内容を見ると、理由は分かりませんが雪が積もり逆に線量が上がっているそうです。まあ、専門家の皆さんの見解は、きっと雪自体に放射性物質が含まれている想定はしておらず、雪の水分で放射線を遮断するため線量が下がるとしているのでしょう。線量が上がるということは、雪自体に放射性物質が含まれて放射線を放出しているのかもしれませんね。雪の放射性物質が大気中のものなのか、雪の上に新たに降下したものなのかは分かりませんが、雪深いところでは屋根や軒先などに雪が積もると家の中の線量が上昇する可能性もあります。そう考えると、間違っても雪が積もったところで行うスキーなどのウィンタースポーツや雪合戦などを子供たちにさせてはいけません。雪を食べるなんてことは論外です。線量の上がる原因が特定されるまで、雨や雪の降る天候の時は、なるべく出歩かない方が良いでしょう。こちらに「マスクや掃除機で放射性物質を防げる?」という質問が寄せられていますが、放射性物質を体内に取り込まないようにするには、BFE(バクテリアろ過効率)99.9%のマスクより、PFE(微粒子ろ過効率)99.9%のマスクを使用した方が良さそうです。掃除機の場合は、HEPA(ヘパ)フィルターやULPAフィルターが有効なようですね。マスクや掃除機どちらにしても、より細かいフィルターが良いようです。春先にはスギ花粉に付着した放射性物質が大量に飛散します。お子様が外出の際には、このようなマスクを絶対付けさせるようにして下さい。今の日本で、お子様を守ってあげられるのは、残念ながら親御さんしかいませんので・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月30日
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昨日は、テレビ朝日、TBS、NHKなどの番組で、福島第一原発事故、放射能汚染について報道していましたが、今までに無い深い内容で、久しぶりに感銘しました。まあ、ネットを見ている方ならとっくに知っている内容ばかりですが、それでも大手メディアが真実を堂々と報道したのは意味があるかと思います。震災から、もうすぐ10ヶ月になりますが、やっとメディアも真実の報道に動き出したようですね。結局、政府はネットの情報は嘘が多いからとかいろいろ批判して情報統制を行おうとしていましたが、今になってネットに流れていた情報は、ほとんどが真実だったということが証明された形です。例えば「防護服の男」は、朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」の内容ですが、ネットに転載され一気に広まり、原発事故後の避難指示の不備が明らかになっていました。しかしこの内容はテレビで紹介されることは無く、テレビだけを見ている人には知らされない真実でした。これがやっと紹介されましたね。「防護服の男」の話や、地元の方、原発に従事されている方、専門家の方が書いたブログやツイッターなどの内容をネットで見ることで、テレビ、新聞に載っていない真実を垣間見ることができます。当然、その中にはデマなどもあるかと思いますが、私がこちらで紹介する場合、真実だと思ったことは書き起こし、判断に迷ったものは元ネタのリンク先を示し、実際に皆さんが見て判断してもらうようにしています。このようにネットの普及で、どんな場所に住んでいても、与えられるものではなく自分で情報収集すれば、かなりの確率で真実を見ることができます。それを知っていながらテレビや政府の公表を見ると、あまりに嘘、ごまかしの内容が多く、最近はすっかりテレビを見なくなりました。しかし、いまだに福島の方の被ばくは検査をして大丈夫、原発は安全だと、真っ赤な顔をして言い続ける御用学者、原発ムラの方々もいますね。一応言い分は聞きましたが、やはり理屈が合わないというか、何故そこまでリスクを冒してまでも原発を推進するのか私には分かりませんでした。そこまでヘリクツを並べ、感情的になってアピールしなければならない理由があるのでしょうか?それは国、国民の将来のために語っているの?それとも自分の利益、昇進のため?あまりに幼稚な内容に見えました。それに比べ、脱原発側の方々は堂々とされていて、明確な信念、理由を述べていました。自分は原発、放射能と関係無い場所でのうのうと暮らし、安全だ大丈夫だと言っても私は信用しません。福島の方も、そう思う方が多いのではないでしょうか?武田教授も仰っていましたが、今火事になっている場所の対処を行わず、明後日のこと(将来のこと)ばかり議論するのはおかしいというのは、その通りです。原発事故は今も収束などしておらず、現在進行形です。明後日のことを語る自体、その方は他人事なのがみえみえです。そのような方の話に信憑性があるわけもなく、正しいことを言っていたとしても、私は聞く耳を持ちません。ヘリクツはどうでも良いので、原発ムラ、御用学者の方は福島の被ばくによる健康被害は無いと言い張るのであれば、高線量の場所に家族で住んでみて下さい。原発が安全だというのであれば、原発の隣に住んでみて下さい。そうすれば話を聞いてくれる人も増えるでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月29日
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今日で仕事納めですが、朝から来年の契約がらみでドタバタしています。宿題を出されていたのですが、一切手付かずのため、結局お持ち帰りになりそうです。年末年始に仕事できる暇あるかしら??農林水産省は、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の新基準値案(一般食品:キロ当たり100ベクレル)を示したため、2012年産米の作付け制限の方針を示しました。今年の11年産米の検査で暫定基準値(キロ当たり500ベクレル)を超えた地区では、12年産米でも新基準値案(同100ベクレル)を超過する可能性が高いと判断し、作付け制限を行う必要があるとしています。4月に新基準値案が適用されることから、農水省は11年産米の検査で新基準値案を超えた福島県産米を市場から隔離することも決定しており、農水省関連の公益法人が市場価格に近い金額で買い上げ、県内の倉庫などに保管した後で廃棄処分する方向です。買い上げに必要な資金は公益法人が一旦拠出し、東京電力賠償請求する予定です。まあ、結局はそれも税金になるのでしょうが、コメを作らせた責任として国は補償する義務があるでしょうね。宮城県内でも、白石市旧越河村の1地点で新基準値案をやや超過していますが、「既に精米され、流通したと聞いている」とし、今後の対応については県や市とで協議するそうです(流通してしまっているのですね・・・)。今年は大丈夫でも来年は大丈夫という保証はありませんが、今回の対応は納得できるものだと思います。危険性のある作付制限区域を拡げれば、来年の福島米の信用は上がるでしょう。作付制限区域への補償はしっかりして欲しいと思います。ただし、今年と同じような結果的に意味のなかったサンプリング検査をまた実施し、安全宣言をするのだけは勘弁してもらいたいです。現在福島県では、全量検査に近い詳細なコメの検査を行っていますが、これは本来出荷前に行うべきだったと思います。福島県知事が笑顔で安全宣言したのを思い出すと、怒りすら覚えます。来年は福島米が信頼回復することを祈ります。同じような土壌でコメのセシウム値が違うため、明確な原因特定には至っていませんが、土中のカリウム濃度が低かったり、十分耕していない水田でコメの汚染度が高まる傾向にあることが、県や農林水産省の調査で分かったそうです。農水省は土中のセシウムが玄米に移行する割合を10%とみて、5000ベクレル以下の水田で今春の作付けを認めましたが、土壌が2321ベクレルなのに玄米から800ベクレル近く出た所もあり、県は「土とコメの汚染度に相関関係はみられない」としています。そのため作付制限区域の指定は難航が予想されます。こちらでも二次汚染ということでスギ花粉が放射性物質を拡散させるのではと書いていますが、警戒区域にあるスギの雄花から最大で1キログラム当たり25万ベクレル余りの極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたそうです。しかし林野庁は、飛散した場合の被ばく線量の計算から、「健康に大きな影響があるとは考えられない」としています。最大で25万3000ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の1立方メートル当たり2207個の濃度で、シーズン中、4か月にわたって飛散し続けたとすると、吸い込んだ人の被ばく線量は、0.553マイクロシーベルトになる計算です。安全性の根拠として、この数値は現在、東京・新宿区で計測される1時間当たりの放射線量の10倍程度なので大丈夫としていますが、またまた内部被ばくと外部被ばくを一色単に比較しているのはおかしいと思うのは私だけでしょうか。国の機関の公表が、まだこんなレベルでは将来が思いやられます。いろいろな専門家の話を聞くと、内部被ばく(体内に取り込んで被ばく)は、外部被ばくの数倍の数値と考えた方が妥当です。そう考えると、私もいつもは花粉症ながら面倒なのでマスクをしていませんが、外に出る時はマスクをした方が良さそうです。国、自治体がこのような状態ですから、被ばくから身を守れるのは自分だけです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月28日
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こちらでは今日もすっかり冷え込んで、雪は積もってはいないものの、粉雪がちらつくのが当たり前になっています。仮設住宅の方は、寒さ対策をしたとはいえ、本当に辛い生活をされているかと思います。仮設住宅は一時的な生活場所というのは分かりますが、沿岸部の復興計画の調整がなかなか進んでいない状況で、近くに代替住宅も存在していませんから、2年と言わず恒久的な生活ができる住宅を与えるよう考えた方が良いのではないでしょうか。おそらく仮設住宅に住める2年で、津波が来る前の街並みが戻るとは到底思えません。現行法にとらわれず、その辺りを真剣に検討して頂きたいです。いつもの短絡的な考えからすると、仮設住宅の住める期間を延長する対応になりそうですが、仮設住宅に5年10年住まわせるのは、あまりに酷い対応です。他人事ではない考えで対処して下さい。こちらは海外メディアchannel4が作成した1時間以上にもおよぶドキュメント動画が「Japans Tsunami Caught On Camera」です。東日本大震災の当時の映像と、日本人へのインタビューを織りまぜて、地震発生後から津波が起きるまでを、時系列でまとめています。今や原発事故の影響で今や忘れ去られようとしている東日本大震災の大津波ですが、改めて多くの被害、犠牲者を出したことを思い出させます。先週末に、久しぶりに全国放送で東日本大震災の映像を見ましたが、子供が嫌がるのもあって、途中で見るのを止めました。やはり、子供には我々大人以上の恐怖がよみがえってくるのでしょうね。まだ、震災から1年も経っていませんから、当然かもしれません。こちらでは地元テレビ局が沿岸部の被災地を映しているので、がれきの撤去以外はほとんど手付かずの状態と分かっていますが、被災地以外の方から言わせると、もう復興したのとか言う方もいらっしゃいます。阪神大震災の時も、震災後数カ月経った頃から全く情報が入って来なくなり、私もすぐに復興したと勘違いしていましたので、その気持ちは分かります。阪神大震災より、はるかに広い地域、多くの犠牲者を出した東日本大震災ですから、復興まで5年から10年ぐらいはかかるでしょう。東日本大震災のような大きな震災は1000年に1度(最近は600年に1度とか言われています)起こるか起こらないかと言われていますが、震災を経験した方から、その時にどうやって生き抜いたか、どのような物が必要かなど学ぶことはたくさんあるかと思います。ですから今回の震災は忘れてはいけませんし、我々が生きて行く上で教訓として受け止めなければなりません。震災直後は、国、自治体もマヒし、すぐには誰も助けてくれません。そのため、自分の力で生き抜き、家族を守らなければならないのです。近く、関東や東海でも大地震が来ると言われていますので、被災地以外の皆さんも防災グッズや最低限の備蓄食料などを準備しておくことをお勧めします。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月27日
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週末にやってきた寒波がまだ居座っているのか、今日も朝からチラチラ雪が降っています。当然、寒さはかなり厳しくて、会社の暖房が全く効きません。おとしごろの私は、そろそろヒートテックでも買わないとダメかしら・・・。こちらに詳しく書いていますが、陸上自衛隊が除染のための「除染隊」を結成しましたが、3日後に解散したそうです。本来であれば来年度から福島県は除染に本腰を入れる流れのはずなのに何故そんなことになってしまったのでしょう。さらには、「除染隊」の派遣を断ったのが佐藤福島県知事だというのが、さらに意味不明です。野田総理の「事故収束宣言」に「終わっていない」強い反発をしていた福島県知事ですが、「自衛隊の活動を終わらせる要請」を出したのも、福島県知事です。自衛隊の中でもプロ中のプロと言われる化学防護隊が除染活動を続けることが、今考えられる最も優れた除染活動だと思いますが、なぜ断ったのでしょうか。福島県にとって都合が悪いことでもあるのでしょうか。原発事故後、国(政府)と福島県はタッグを組んで情報統制?を行ってきました。しかし、自衛隊は、国を守るという使命にもとづき、報道にあるようにモニタリングを始め、プライドをかけて本腰を入れて活動するでしょう。そうなると、福島県にとって都合の悪い情報が出た場合でも、福島県がストップをかけられず、メディアを通じて報道される可能性が高まります。それでは今まで行ってきた情報統制が崩れ去る可能性があると元記事の方は分析しています。確かに政府と福島県が裏でコソコソやり取りしているのは、皆さんも今までの経緯を見ればご存じでしょうが、ある意味除染のプロを断ってでも守らなければいけないものなのでしょうか?県民を無理やりとどまらせようとするために除染を本格的に行うのではないでしょうか?原発事故後の政治の話は、このような矛盾した内容ばかりで、そろそろ私も疲れてきました・・・。民主党元代表の小沢氏は、「福島県の人たちは、全県民が上京して、霞が関を取り巻くぐらいのムシロ旗デモを起こしてもよさそうなのに日本はそうならないんだね。」と語り、外国なら暴動が起きても不思議ではない事態だと政府を批判しています。 以前から小沢氏の発言は次期選挙のための人気取りだと民主党内部からも批判されていますが、国民が思っていることを公に発言してくれることには感謝しています。おそらく政府内部の人間も当然、国民の思いは理解しているのでしょう。それでも、いろいろなしがらみがあり、発言も行動もできないという状況かと思いますが、それ自体、国民から選ばれた議員の行動としては異常です。今でも政府は、消費税増税のためにマスコミに対して3億円もの血税をばら撒いて増税キャンペーンを行おうとしています。本来であれば、誠心誠意の対応(公務員・議員削減、無駄使い抑制など)を行った後に、国民にお願いすれば、多くの方が納得するかもしれませんが、自分たちは変わらず、すべてを国民に負担させようとしている今の状況では誰も納得しないでしょう。それが分かっているからこそ、マスコミなどに金をばら撒いて政府よりの記事を載せてもらおうとしているのです。これは明らかに確信犯ですよね。民主党内部からも、まず先にやることがあるだろうと指摘されているのは当然です。朝日新聞社が実施した世論調査では、東日本大震災後の政治の現状に不満を抱いている人が80%に達しています。一方で原子力やエネルギー政策をめぐる国民投票や、首相公選制への賛成は7割に上ったそうです。震災後の日本の政治にどの程度満足しているかを聞くと、「どちらかといえば不満」52%、「不満」28%で、「どちらかといえば満足」15%、「満足」1%だった。「不満」は無党派層で36%、20代で35%と高めでした。 震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を「評価しない」という人は71%で「評価する」は25%にとどまりました。民主支持層でも50%が「評価しない」だったそうです。 国民からも民主党からも孤立し始めている日本政府は、今後どのようにして日本の政治を行おうとしているのでしょうか?ブータン国王のように、貧乏でも国民の幸福度が9割を超えるような国に日本はなれるのでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月26日
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冗談ではありませんが、放射能の危険性を説明しても興味を示さない人達のとある会話です。「最近、インフルエンザが流行しているんだってね」「それは大変だ。外に出るときはマスクを絶対しないと駄目だね」「そうだよ。インフルエンザは最悪死んでしまうこともあるらしいし。」「そうだね。気を付けることが一番だよ」この会話は、間違いなく正しい内容ですが、放射能汚染による健康被害は関係無いと思っている、もしくは知らないようです。インフルエンザと被ばくを天秤にかければ、被爆の方がはるかに健康被害がありますし、死に至るという意味合いでも、被爆の方がリスクが上だと思います。まあ、マスクをして外に出ることで、被ばくも防げますのでよしとしましょう。残念ながら、これが今の日本人の感性を表していると思います。今まで生きてきて経験したリスクには気をつけようと思っても、新たに発生した大きなリスク、つまり原発事故による放射能汚染には関わりたくないと思っているようです。ある意味、人間の持つ現実逃避行動ですが、それで被ばくが減るわけでもないし、逆に無視し続けることによって被ばくが増える可能性もあります。しかし関係無いと言っている割には、意外とリスクを心配していて、線量の高い地域の食材を避ける方が多いのは事実です。自然に危険回避行動は取るけど、放射能汚染のリスクは否定する。一見矛盾しているように思えますが、このような行動は人間には多いかもしれません。本当に、人間って不思議で面倒な生き物ですね・・・。でもリスクを知っていて、それに対する十分な対策を行わず、安全性だけ強調する公表を行う国、自治体の対応は勘弁して欲しいです。だからこそ、安易に安心できる方に同調する心の弱い人間が増えているのかもしれません。12月23日の福島民報の記事ですが、財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。人の心と体の被害への賠償が商品券ですか?随分と安く見られたものですね。政府関係者によると、政府は基金への予算充当を860億円程度と見込み、半額に当たる420億円を商品券発行に振り向ける方向で調整しているそうです。利用は県内限定とし、地産地消と地域経済の活性化につなげる仕組みを目指しています。やはり政府、県の経済優先の思いは変わらないようですね。県外に避難した方には、商品券で買い物をしに福島県内に来いと言ってるのでしょうか?隣県ならまだしも、関西や九州などの西日本に避難されている方には、ただの紙切れにならないのでしょうか?また現実を無視した机上の空論の政策は、勘弁して欲しいです。福島県で詳細な調査が進むにつれ、玄米から暫定基準値を超えるセシウムが検出されていますが、須賀川市などでも、全量検査を実施する方向のようです。須賀川市長は、「放射性物質が含まれているか確認しないといけないのは極めて残念」と述べる一方で、「徹底して測定し、安全性を証明しなければならない」と強調しています。政府、県の対応の甘さがこのような事態を引き起こしましたが、暫定基準値超えの米が見つかった後に、安全性を証明するため全量検査を実施するのであれば、それは出荷前にするべきでした。今から多大な費用をかけて調査を行ったところで、それほど大きな効果は期待できないからです。これも人間の面倒くさいところですが、一度不信感を抱くと、悪いところしか見えず、良いことをどんなに行っても信用されません。それを解決するためには、人間の不信感を和らげることですが、それには時間が必要です。ある人はすっぱり忘れてしまったり、ある人はここまでしっかりやっているのだからと気持ちを改めたりして、やっと信用するようになります。暫定基準値超えの食品が見つかりました、では再検査しますの繰り返しでは、市場にすでに出回っている食品が売れるはずもありません。こちらでもよく紹介している、いわきの農家の婿さんが福島のコメが出荷制限になった要因をツイッターで語っていますが、来年の方が作付制限区域が解除され、さらに汚染されたコメが出荷されるのではと懸念しています。お前が言うから福島全域のコメが売れなくなるという趣旨のコメントが寄せられていますが、農家の立場で自分の生活があるにも関わらず、消費者のことも考えている農家の婿さんは立派な方だと思います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月25日
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全国的にかなり冷え込んでいますが、今日はクリスマスイブですね。さすがにクリスマスで心が躍るような気分にはなりませんが、子供たちにはプレゼントがもらえるイベント?ですから、全国のサンタさんは頑張りましょう(笑)。おやち”は、クリスマスにかこつけて、飲んだくれるだけですけど・・・。12月16日に、野田総理が福島第一原発事故に対する収束宣言を出しましたが、未だ溶け落ちた核燃料がどうなっているのかは定かでなく、内外から批判が強まっています。日本は今後何十年も今回の原発事故と向き合っていかなければなりません。つまり、若い世代の方が一番の被害者になるのです。『放射能と原発のこれから――武田先生、どうしたらいいの?』(武田邦彦/著、KKベストセラーズ/刊)で、原発事故に関して、その若い世代である100人の女子高生を対象に行ったアンケートの結果が掲載されています。「福島第一原発事故の実態について、メディアの報道はきちんとなされていると思いますか?」という質問に対して、回答者の約9割に及ぶ89人が「きちんと報道されていない」と感じているそうです。また、「福島第一原発事故の実態についての政府の説明はきちんとされていると思いますか?」という質問に対しても全体の9割以上(96人)が「きちんと説明されていない」と答えています。さらに、「放射線による影響について不安はあるか」という質問にも96%の回答者が「不安がある」と答えており、上記のような政府・マスコミへの不信が、不安感を増大させているともいえる結果となっています。この結果を聞いて、私はちょっと安心しました。これはおそらく若い世代のテレビ離れも影響しているかもしれません。情報入手はネットが中心で、裏の情報まで簡単に手に入れられる世の中ですから、彼女らは正しい知識を自然に身につけているのでしょう。しかし残念ながら、老年世代はテレビが情報入手の中心で、すっかり国、メディアに洗脳されてしまっています。人口比率から考えると、高齢化が問題になっている日本は、その老年世代が圧倒的に人口を占めています。しかも、その世代は選挙の投票率も高いですから、どうしても若い世代の思いが政治にも反映されないのです。東京都知事選に出馬した東国原さんが、まさにその状態でした。20代から40代までは東国原さんがトップでしたが、それ以上の年齢層は石原都知事がトップで、結局投票数により石原都知事が当選しました。どちらが有能な方なのか分かりませんが、実際に世の中を動かしている働き盛りの方の思いは、高齢化社会の日本では、反映されないのが分かります。つまり、言い換えると、高齢者を味方に付けておけば、若い世代が何を言おうと無視してよいことになります。テレビで安全だ収束したと言い切り、私達があり得ないと思うことでも、高齢者が信じてくれれば、彼らは十分だと思っています。今の日本はそのような異常な状態ですから、若い世代の方も自分達の将来のためだと思い、選挙に参加して、世の中が少しでもまともになるよう頑張って行きましょう。東電は補償費用が足りないと政府に援助を求めたり、電気料金を値上げしようとしたりと、やりたい放題ですね。補償費用が足りないなら、社員にボーナスをなぜ支給したのでしょうか?彼らは税金を投入してもらっても、今まで通りの立ち振る舞いをしようとしているのでしょうか?トップ層を外部から入れないと、何も変わらないのかもしれませんね。福島県で、自衛隊が4つの自治体の役場の除染を行った結果、放射線量が8割近く下がった所があった一方で、作業後も1時間当たり4マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。つまり、今考えられる除染の方法は全て行ったが、線量の下がらない部分は残ってしまう、または線量が下がっても、人の住むレベルには達しなかったということです。政府は、おそらく除染しました。はい、住めますとしたかったのでしょうが、目に見えない放射能の除染はそんなに甘いものでは無いようですね。それなのに、南相馬市教育委員会は22日、他校に間借りしている原町区の市立小中学校7校のうち石神地区の3校について、来年2月27日に元の校舎で授業を再開することを決めました。除染が終わり、卒業式や高校受験の日程などから判断したそうです。加えて3月再開予定だった原町三中も3月5日に決定。校舎の修繕を急ぎ、計4校の同時期再開を目指すそうです。こちらも除染を行ったから大丈夫になったという安易な考えのようですが、こちらのブログを見て下さい。この方は南相馬市の学校や公共的な場所の放射線を丹念に測定されていますが、正直、毎時1μSv以上(高いところでは毎時10μSv以上)の場所に人が生活していること自体おかしいです。通学路の除染も中途半端な状態で終わっており、お世辞にも除染したという状態ではありません。しかも中途半端な除染(これが限界なのかもしれませんが・・・)を行ったからか、除染を行った場所の線量がまた上昇するということも起きているそうです。そこまでして、こんな高線量の場所に人を住まわせる必要はありませんし、住ませてはいけません。南相馬市は、当初から除染に積極的でしたが、半年経った今でもこのような状態です。除染の効果はあるかと思いますが、費用対効果を考えると、まだまだ改善の余地はありそうです。個人的には国が費用を負担して避難が現実的だと思うのですが・・・。まだまだ問題は山積みですが、来年のクリスマスも、子供たちの笑顔を見て迎えられると良いですね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月24日
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こちらでも以前紹介しましたが、原発事故による放射性物質への不安から、外で遊ぶのを控えている子どもたちのために、福島県郡山市に大規模な屋内の遊び場が本日オープンしました。この施設は、郡山市のスーパーの運営会社が、空き倉庫を改修して、無償で貸し出しています。およそ1900平方メートルの広さに、滑り台やブランコ、ゴムボールのプールのほか、大きな砂場も設けられており、午前10時のオープンと同時に大勢の親子連れなどが訪れたそうです。やはり育ち盛りの子供は、外で元気に遊ぶことが普通ですから、放射能汚染の影響で家の中ばかりにこもっているのは可哀想ですね。外で遊ばない分、運動不足で発育障害も懸念されていますから、このような施設で思う存分元気に遊んで欲しいと思います。福島第一原発と同様に国から「緊急事態宣言」が出されていた福島第二原発について、原子力安全・保安院は原子炉が安定した状態を維持でき、余震や津波への対策が取られているという評価をまとめ、近く「緊急事態宣言」が解除される見通しとなりました。福島第二原発は、震災直後、福島第一原発同様に危険性が懸念されていましたが、こちらについては原子炉の制御も安定的に行われており、「緊急事態宣言」の解除に関しては納得できるものです。では、政府が「事故収束宣言」をした福島第一原発の評価はというと、放射性物質の放出が今も続いていることなどから「緊急事態宣言」が解除される見通しはたっていないそうです。まあ、こちらも評価として当然といえば当然です。でも、首相と政府機関が公表している内容が食い違っているように思えるのは私だけでしょうか?普通に聞いたら、「事故収束宣言」しているのに「緊急事態宣言」が解除されないなんてあり得ませんからね。最近、国の航空機による汚染状況の調査によると、線量が極端に高かった場所が全体的に下がっているそうです。それは良いことだと思いがちですが、実は今まで線量の低かった場所に拡散しているのではと私は思っています。私が線量計でいろいろな場所を測定していると、汚染が少ないとされる仙台や多賀城などでも毎時0.1μSv以上の数値を検出することが多くなりました。線量計の数値は結構ばらつくことが多いので誤差の範囲かもしれませんが、私が以前から指摘している二次汚染が始まっているのではとちょっと気にしています。宮城県は白石市の原乳からセシウム合計で22ベクレル/kg、大崎市の原乳からセシウム合計で10ベクレル/kgを検出したと発表しましたが、宮城県の原乳の検査結果を10月から見ていくと、白石市と大崎市は12月に入っていきなり数値が1桁から2桁へ上昇していることがわかりました。白石市と大崎市は、線量の高い地域(福島県や栗原市など)に隣接しているので、こちらにある放射性物質が拡散し始めたため、このような状況になったのではと思っています。今後川を流れる水のように、放射性物質が線量の高いところ(放射性物質が集中しているところ)から低いところに拡散し、広い範囲で放射線量が上昇するかもしれません。自然の拡散が無くても原発事故後、人為的に放射能汚染は全国に拡散しています。例えば汚染食品や汚染肥料などが全国に流通したり、汚染された車そのものや人が汚染物質を運んだり、焼却目的のがれきが全国の焼却施設に運ばれたりと、今後さらなる放射能汚染が引き起こされる可能性は高いです。では、数十年分と言われるがれきの処分はどうするのだなどという問題などはあるかと思いますが、小さい日本の国土をこれ以上汚染させないで欲しいです。私のような東日本の人間は我慢しろということではなく、全土が汚染されてしまっては、東日本に住む方が国内で避難する場所も無くなるでしょうし、国内産の食品で安全と言えるものも無くなってしまいます。高濃度に汚染された場所に人が住み、ものを作ったり、運んだり、つまり経済を活性化させると、自然に汚染は拡散していきます。一番良いのは、やはりチェルノブイリ原発事故の対策のように立ち入り禁止にして、人が住まないことです。国は国土の3%が、もう人が住めないとか言っていますが、今の政府の汚染された場所に人を住まわせ続ける対応を行っていると、今後、それ以上の国土が汚染によって無くなってしまうでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月23日
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厚生労働省は、食品の放射性物質の新たな基準値について方針を固めました。被ばく量の限度の目安を現在の5分の1の年間1ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の5分の1に当たる、1キログラム当たり100ベクレル、子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は10ベクレルとしています。この基準を聞いて、みなさんは高い?低い?どう思われたでしょうか。私はこれでも高いように感じます。たとえば、一般食品と大きくな区分にしていますが、日本人の主食であるコメは、「飲料水」と同様で摂取量が高いので、個別にもっと低くするべきです。その他の食品に関しても、日本人の年間摂取量の量に応じて、上限値を変えるべきです。特に子供が口にする、「乳児用食品」と「牛乳」は、もっと引き下げて欲しいです。検出されないのが前提ぐらいでも良いのではないでしょうか?これらの基準は、食品の流通、経済が滞らないような前提があるかと思います。基準の適用に経過措置の期間が設けられているのも、そのような理由があるのでしょう。つまり、人体への影響などは二の次なのです。我々がどんなに騒ごうと、この体質は変わらないでしょうね。そもそも、こんなレベルの大雑把な基準値を検討するのに、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか?それも経済、流通している食品の汚染状態を見ながら、公表する時期を選んでいたからでしょう。残念ながら、これが今の日本政府、自治体の姿です。それは言わなくてもみなさん、すでにご存じですよね。そう思うからこそ、福島県の農家や、宮城県の食肉業者などが、独自に東電に対し、損害賠償を求める訴訟を起こそうとしているのです。しかし、ここにもおそらく司法と言うよりは国のしがらみが絡んでくるはずです。ゴルフ場の放射能汚染に対する訴訟も結局は退けられた形になりましたし、東電へは国が資金注入を行ったりして、ただの企業に対し賠償請求するのとは話が違ってきています。これからこのような訴訟は増えていくと思いますが、国はどこまで突っぱねるつもりなのでしょう。こちらは、とある方が福島市のど真ん中にある福島県庁に面する道路わきの落ち葉が集まった側溝を測定したものです。線量計の数値を見ると、なんと毎時5μSvもあります。このような高線量の場所で、人が普通に生活しているのです。補償もさせない。避難もさせない。健康調査だけはするという国、自治体は、いったい将来を見据えた考えはあるのでしょうか?そこまでして経済を優先したとしても数年後には、その場に生活をしている人自体、健康被害のため減っていくでしょう。そうなれば、どちらにしても経済は止まるのです。そして自治体も崩壊するでしょう。国、自治体の長は、今が良ければ、自分が長の間だけ良ければと思っている人が多いのでしょうかね。これでは、あまりに理不尽です。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月22日
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民主党の橋本議員のブログを見て愕然としました。村井宮城県知事が「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」というような趣旨の発言をしていたそうです。福島の隣県ながらも、原発事故当初から放射能測定、食品調査に消極的だった村井知事ですが、想像通り故意に放射能調査を行わないようにしていたようですね。この発言は、県民を守る立場の知事が発する言葉とは到底思えません。県は県民の生活、安全を守るために存在します。経済を優先するのは、お隣の福島県知事も一緒ですが、健康調査はしっかり行われているので、こちらの方が酷いかもしれません。まあ、放射線量を考えれば、福島の場合は絶対健康調査を行わなければいけません。宮城県における放射能汚染に対する健康調査は、福島県境の丸森町の一部で検査を実施した後は一切耳にしなくなりました。宮城県の有識者の会合では、宮城県民に検査は不要とまで言われています。岩手でも積極的に健康調査を行うところがある中で、これは異常です。おそらく丸森町の件も、健康調査をしてくれと多くの県民から言われたから、とりあえず実施したという感じでしょう。丸森町は今後、独自で健康調査を行うようですが、それ以外の市町村は今のところ動きがありません。以前も書きましたが、放射能汚染は県や市町村の自治体で切り分けられるようなものではありません。同じ放射線量の町で、片方は除染を行い、もう片方は除染を行わないのは、おかしな話です。住民の健康調査も同様です。首長の独自の判断で対応が違ってはいけないのです。3月の風向きの関係もあってか、宮城県の平野部(仙台を中心に)は、ほとんど放射能汚染されていない状態です。そのため、放射能汚染が確認されている宮城県南、県北(沿岸部の一部)と、かなり放射能に対する意識に温度差があります。そのため宮城県では、私のように住んでいる場所が深刻な状況と受け止め、線量計まで買って常に意識している人間と、放射能汚染は関係ないと思っている人間(国、自治体の洗脳の成果もありますが・・・)が混在しています。ですから検査しろとか言うのは、うるさい一部の人間と思っているのでしょうね。仙台のような放射線量の低い場所で知事が県全体の物事を決めるのは、日本政府が福島県の状況を知らずに物事を決めているのと同じで、明らかに間違っていることが多いです。昨日も紹介しましたが、宮城県、福島県のほとんどの牛乳にはセシウムが10~30ベクレル程度検出されています。しかし、給食に使う牛乳からセシウムが検出された後も品を変えることなく、いまだに給食に出され続けています。理由は県から何も言われていない、国の暫定基準値以下だからと、子供はどうでもよいと考えているような回答です。先ほども書きましたが、県民の生活、安全を守るのが県の役目です。やらなければならないこと、つまり義務です。多くの県民が亡くなり、今も仮設住宅に住む県民がいる状況下で、高い給与、ボーナスをもらうのであれば、それに見合う仕事をして下さい。村井知事、あなたの震災、放射能汚染への対応は、県民は絶対忘れないでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月21日
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福島第1原発事故による放射性物質の除染で、環境省は、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、東北・関東地方の8県102市町村を指定すると発表しました。指定市町村は、来年1月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された後、国と協議しながら実施計画を策定し、国の財政支援を受けながら除染作業を進めます。「汚染状況重点調査地域」の市町村は以下の通りです。岩手県(3) 一関市、奥州市及び平泉町の全域 宮城県(8) 石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域 福島県(40)福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域 茨城県(20) 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域 栃木県(8) 佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域 群馬県(12) 桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域 埼玉県(2) 三郷市及び吉川市の全域 千葉県(9) 松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域 福島県以外も国の除染対象になったことは嬉しいことです。これらの地域はおそらく、国のお墨付き(予算)をもらい、来年以降、除染が活発化することでしょうね。今後、希望する市町村があれば、追加で指定するそうですので、街の一部でもホットスポット化している市町村は、ぜひとも証明できる検査結果を持って申請願います。ただ、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域であっても、生活圏と離れた山奥で除染が不要な場合や、風評被害への懸念がある場合は、市町村の意向を優先し、指定は見送っているそうです。つまり、故意に指定させず、除染を行わないまま農作物を出荷し続ける自治体もありうるということです。その辺りは我々住民が市町村の動向を探る必要がありそうですね。国が避難ではなく除染という選択肢を選んだ以上、今は「汚染状況重点調査地域」に指定してもらうことが、住み続ける住民にとっては被ばくを防ぐ最善の策です。「汚染状況重点調査地域」に指定されていない市町村にお住まいで、高線量を認識されている方は地元自治体に直訴しましょう。国土交通省の観光庁が「福島県へ旅行に行きましょう! ~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて~」とアホみたいなことを言っていますが、現地はまだまだそんな甘い状況ではありません。昨日、政府は福島県伊達市旧掛田町で国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える550ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、今年収穫されたコメの出荷停止を県に指示しました。福島県産のコメの出荷停止措置は、9日に指示が出た伊達市旧柱沢村、旧富成村の両地区など計3市8地区に広がっています。また、明治の粉ミルクからセシウム混入を発見したNPO法人TEAM二本松では、牛乳の独自検査を行い、結果を公表しています。やはり宮城や福島で製造された牛乳には、少なからずセシウムが混入しているようです。これでは毎日給食で地元産の牛乳を飲まされる子供たちが可哀想です。セシウムの数値が低くなるまで、牛乳を自粛するという選択肢は無いのでしょうか?この方も相変わらずですが、細野原発事故担当相は「福島を日本で最もガン発生の少ない県にする」と言い切っています。これは現地の状況を知らない方と言わざるを得ないのではないでしょうか?おそらく高線量と戦っている地元の方々は彼の発言に怒りすら感じていると思います。あまりに辛い内容ですので、こちらでは紹介するのは止めようと思っていましたが、細野原発事故担当相がそこまで言うのであれば紹介させて頂きます。こちらのブログは、南相馬市にお住いの方が書いていらっしゃいます。毎日めまいに悩まされ、髪は抜け落ち、さらには足の爪まではがれ落ちてしまったというのです。正直、真意は定かではありませんが、この方が8月以降から書かれている日記を読む限り、南相馬市で普通に暮らしている主婦の方ということは分かります。これだけ体に異常をきたしていながら、除染をすると称して住民を住ませ続けることは立派な犯罪です。南相馬市は、私の住んでいる場所から車で1時間ぐらいで行けますが、測定される放射線量は別次元の数値です。このような近い場所ですから、風向きなどでひとつ間違えれば私も同じような健康被害におちいっていたかと思います。そう考えると他人事とは思えず恐怖さえ感じます。国の放射能汚染地域の現実を知らない輩たちが、地元住民を逆なでするような楽観的な発言、対応ばかりしていては、今後多くの方が放射能の犠牲になることでしょう。現地の状況を知るには実際に住んでみるのが一番なのでしょうが、安全と言いつつも当然自分が住むのは嫌だと言うでしょう。それが嫌なのであれば、もっと地元の方の声を聞き、現地ではどのようなことが起こっているのか知るべきです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月20日
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最近こちらでは一気に寒さが増し、平野部でも雪がチラホラ降るようになりました。そのおかげで、今日は朝から体調不良です。ほっぺたがポッポするので、熱でもあるのかしら・・・。今日は早めに帰って寝ることにします。先週、千葉県に出張で行きましたが、新幹線内で福島を越えたあたりから0.2~0.3μSv/hがしばらく続きました。千葉市幕張近辺では0.15μSv/hぐらいと意外と高めでした。やはり関東も福島第一原発の影響を受けていると改めて実感しました。政府が16日に冷温停止状態の達成と「事故収束」を宣言しましたが、17日には福島第一原発1号機原子炉建屋の使用済み燃料プールの代替冷却装置で冷却水漏れが起き、18日には集中廃棄物処理施設にあるケーブル用地下トンネルに高濃度汚染水が推定230トン漏れているのを発見しました。このような状況で、「事故収束」とはやはり言えませんね。地下トンネルに大量の汚染水があるということは、汚染水が地下深くまで入り込み、地下水が放射能汚染されているのは間違いないでしょう。地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れます。福島第一原発を中心に考えた場合、阿武隈高地から太平洋に向けて傾斜があるため、地下水が内陸部へ流れることは少なさそうですが、多くは海の方向へ流れ、最終的には海へ流出していきます。そのため、福島第一原発近辺以外からも汚染水が海に流出しているのでしょうね。まあ、日本の法的には流出ゼロだそうですので、政府はいくら流出しても関係ないのかもしれませんが、やはり海洋汚染、魚介類への影響が気になります。民主党歴代総理の中では問題発言が比較的少なかった野田総理ですが、今回の「事故収束」発言については、さすがに誰も同調する姿勢を見せませんね。細野原発事故担当相も、かなり野田総理の擁護に回っていましたが、現地での厳しい意見を受け陳謝しました。昨日、初めて現地入りした国会原発事故調査委員会も「事故収束」は、「納得がいかない。そういうことを正当化できる根拠があるのか。国民の受け止め方とギャップがある。これからが長い復旧への第一歩なのではないか」と野田首相を批判しています。事故調査委員会はさらに、津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、26日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることになったそうです。つまり現在の耐震基準が事故防止に十分か否かをじっくり検証する必要があると判断したようです。そうなれば、各地で停止中の原発の再稼働は検証結果が出るまで見送られる可能性が高まります。これは第2の福島第一原発事故を未然に防ぐ上で重要なことですので、しっかり時間をかけて検証して欲しいと思います。原子力安全委員会も、「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、『安全宣言』とは違うことをはっきりさせておきたい」と語っています。原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘し、「(溶融)燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と指摘しています。北朝鮮の金総書記が死去し、今後国際社会が不安定になる可能性が高まっている状態ですので、安全性を重要視し、前総理の菅さんのように政府で完全孤立状態にならないよう、野田総理にはもっとしっかりしてもらいたいものです。それができないのであれば、とっとと解散して国民の判断に委ねましょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月19日
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「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がったそうです。 それを証明するかのように、東電は冷温停止、事故収束宣言の翌日に、福島第1原発1号機の使用済み燃料プールの冷却設備で水漏れがあったと発表しました。放射性物質を含まない冷却水で、外部への影響はないとはしていますが、突貫工事で作られた冷却装置は今もかなり長いホースでつながれており、こちらもいつ水漏れや停止するか分かりません。原子炉が冷えているとはいえ、冷却装置は応急処置的なもので、作業員は「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と語っています。 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話しています。現在も被ばくと戦いながら、事故を収束させようと努力している作業員に対し、外から事故は収束したなどと発言することは失礼ですよね。現場作業員の怒りの声は当然です。原発事故を他人事で考えている政府だからこそ言えることかもしれませんが、あまりにお粗末です。ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当?」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち93%(6793票)が「妥当ではない」と回答し、「妥当」(6%、414票)「わからない」(3%、153票)を圧倒的に上回っています。やはり国民も納得するはずはありませんよね。昨日、原発を推進している中国の新華社通信ですら「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」と政府を批判する話を紹介しましたが、それ以外の海外メディアでも同様の指摘が行われています。ニューヨークタイムズは、「多くの専門家たちは、政府の「安定冷却達成-ステップ2を終了」したという主張に対して懐疑的で、政府職員が事故に対する国民の怒りを鎮めるために、勝利宣言したに過ぎないと考えているようだ。」と指摘しています。こちらはNHKで放送が打ち切られた後の首相との質疑応答です。放送された記者クラブの政府よりの無難な質問に対し、かなり突っ込んだ質問内容になっています。しかし、首相はその質問に対し、ろくな答えをしておらず、回りも首相をかばうかのような発言をしています。これが故意的に打ち切ったのであれば、NHKもマスゴミの1つで、国民から受信料を徴収する権利は無いです。記者クラブも大臣発言を吊るし上げばかりしていないで、記者の誇りを持っているのであれば、どうどうと首相を批判すべきです。いったい日本政府は、国民、海外から批判され、どこに向かって行こうとしているのでしょうか?迷走しているとしか見えない状況を理解しているのでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月18日
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最近、歳をとったせいか日本の偉い人達の言う日本語が理解できなくなりました。福島第1原発事故の収束に向けた工程表のステップ2完了?を受け、野田首相は「事故そのものは収束した」と宣言しました。「冷温停止状態」の宣言も滑稽なのに、さらに事故収束宣言までするとは、日本のトップはどうかしていますね。現在も放射能を流出し続けている福島第一原発事故が収束など、私だったら口が裂けても言えません。首相だけかと思ったら、お馬鹿さんはまだ居ました。細野環境相も「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」と安全を宣言しました。燃料がどこにあるかも分からず、どのような状況で冷却されているのか、もしくは燃料が原子炉内にとどまっているかもわからない状態で、よくそんなことが言えますね。さすがにこれでは今まで政府の味方だったマスゴミからも非難や質問が飛び交ったようです。自民党の茂木政調会長も「国民への情報提供は不十分で、様々な混乱を招いてきた。本当に冷温停止状態を迎えたなら歓迎すべきだが、具体的に今どういう状態なのか、我々も示していただいてない」と述べ、政府の情報公開が不足しているなどと批判しました。 公明党の山口代表は「収束に至ったという、(野田)首相の言葉を聞いても、素直に安堵あんど感には結びつかない」と批判、みんなの党の渡辺代表は「冷温停止という言葉がメルトダウン(炉心溶融)までしている原子炉に当てはまるのか問題がある気がする」と指摘しました。どうやら民主党政府以外の日本語は、まだ理解できるようで安心しました。 これでは安心と日本国民の誰もが納得するはずもなく、政府に対しさらに不信感を増すだけです。当然、国外でも国のトップがこんなことを言っては、日本は信頼失墜するばかりです。いつもは政府と同調している福島県知事でさえ、「事故は収束していない」との認識を示し、野田首相が事故収束に向けた工程表のステップ2終了を宣言して「事故そのものは収束に至った」と述べたことに反論しました。知事は、原発で処理水の漏れや汚染水が増え続けていることを県民が不安に感じていると説明した上で、ステップ2終了後の具体的な工程を明らかにし、取り組み状況のさらなる情報開示を求めました。 今回は珍しく知事らしい現場よりの発言ですが、原発事故現場からこのような声が上がっては、政府は単独で暴走しているとしか国内外から見られないでしょうね。中国国営通信新華社は、日本メディアの見方として「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのものだ。広範囲の除染や被災者の帰宅など多くの課題を抱え、(日本政府は)社会の批判にさらされるだろう」と指摘し、日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けました。さすがの中国も、今回の日本政府の暴走には恐れをなしているようですね。国内でもおかしいと思うことですから、海外ではさらに異常なことと目に映っていることでしょう。日本政府の馬鹿ぶりを世界に露呈し、日本は今後国際社会で生きていけるのでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月17日
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福島第一原発の事故で、政府は「冷温停止状態」の達成を宣言しましたね。原子炉はメルトダウン、メルトスルー、最悪の場合メルトアウトしている可能性もあり、核燃料がどこにあるのか分からない不安定な状態で、国が「冷温停止状態」と宣言するのは、あまりに滑稽です。こちらにニューヨークタイムズ紙の記事「冷温停止宣言の裏の疑問」が和訳されたものが載っていますが、九州大学の工藤和彦教授の言葉を引用し、「こんな不安定な状態を冷温停止などと呼んでよいのだろうか」と疑問を投げかけています。これはアメリカに限らず、第三者的に福島第一原発の状況を見れば、誰でもそう思うのは当然です。次のステップとされる廃炉に関しても最長で40年と楽観的な工程表が作成されていますが、本当に飛散してドロドロ溶け落ちた状態の核燃料が回収できるのでしょうか?当然、今はそんな技術は無いです。廃炉の工程表には、近い将来技術が確立するとか、ロボット工学の技術が上がって線量を気にせず作業が行えるという希望的観測を含んだ内容が記載されているかと思います。つまり裏を返せば、今の技術では廃炉にすることは無理ということです。さらに、こちらにも驚く記事が載っています。福島第一原発事故で、放射性物質を含む汚染水が何度も大量に海に流出しましたが、原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが分かりました。つまり、世界規模で海洋汚染が確認され、今後も海洋生物への影響が懸念されるるほど深刻な状況なのに、日本の法的には「漏れていない」状態と同じ扱いにしているということです。さすがに「緊急事態」とはいえ、その理由で済ませられるような汚染ではありませんよね。メルトダウン、メルトスルーして核燃料がどこにあるのか分からない不安定な状態なのに、国が「冷温停止状態」としたり、汚染水は漏れていない扱いだと非常識なことばかり言い続ければ、どこの国からも日本は相手にされなくなってしまうでしょうね。海へ流出したの汚染水はゼロ、核燃料を制御できない状態で冷温停止状態と非常識なことばかり言い続ければ、世界は誰も日本を相手にしなくなるでしょうね。福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表しました。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表しましたが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍にも相当するそうです。クリックで拡大つまり、このグラフで突出している茨城県が潰れて見えなくなるほど、福島県の積算量は多いということです。福島第一原発から離れた場所で放射性物質が見つかった時に御用学者がよく使う、過去の核実験やチェルノブイリ原発事故の影響による放射性降下物というのは、さらに潰れて見えなくなるのでしょうね。そう考えると、それらの説明も象と微生物を比較しているようで、かなりおかしな話です。可能性がゼロでは無いにしても、福島第一原発事故の積算値1平方メートルあたり6,830,000ベクレルは、原発事故前の積算値0.044ベクレルの1億5522万倍です。あまりの倍率で全く想像できませんが、これでは象と微生物以上の差があるかもしれませんね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月16日
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福島第一原発事故の放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、東京電力の社員ら36人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。なんだか世論に配慮したパフォーマンスくさいですが、放射能をまき散らした張本人の東電が除染を行うのは当然かと思います。東京電力では、除染活動推進員とは別に、48人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。今後このようにして東電が放射能のお掃除を自発的に行っていって欲しいですね。東日本大震災の仮設住宅で、石油ストーブやこたつなどの暖房器具の配置が今月9日時点で、宮城8・5%、福島28・2%、岩手65・3%にとどまることが報告されました。設置の遅れている宮城、福島両県によると、商品は発注済みで、今月中には被災者に届く予定のようですが、最近は夜になると零下になることもあるので、やはり対策の遅れが気になります。 仮設住宅にはエアコンが設置されていますが、関東のようにそれで暖房を兼ねるには東北では厳しいものがあります。仮設住宅ならなおさらです。厚労省は10月に、仮設住宅の寒さ対策として、暖房器具の費用を災害救助法による国庫負担とすることを各県に通知していましたが、2か月経ってもまだ準備中なのでしょうかね。おそらく業者選定とか、また利権がらみのことを裏でコソコソしていたのでしょうか?それとも断熱材などの寒さ対策同様に、宮城県は他人事で放置していたのでしょうか?どちらにしても、ボーナスが増額されて支給された公務員は避難住民のためにもっと仕事をしてほしいです。こちらの記事を読むと「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」そうです。 また別の人の話ですと「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」ということです。放射能汚染がらみの番組を全国放送している時に、福島ではバラエティなど違う番組を放映している話は以前から聞いていますが、このような情報統制が今でも福島で行われているのでしょうか?メディアは事実と異なる偏った情報を流すべきではないと思いますし、国、自治体も真実を伝えるべきです。住み続ければ住民が被ばくし続けるのは線量を見れば明らかですし、住民の命を第一に考えるのであれば避難させることは最善の策かと思います。公務員が自分の生活のために、住民を避難させず自治体として存続させたいのであれば、住民をすべて避難させ、自治体から福島を除染する新たな組織に改変すれば良いでしょう。そうすれば除染は進むし、彼らの仕事が長い間無くなることはないでしょう。でも東電同様わがままな彼らですから、なんで除染を俺がやらなければいけないんだと言うのでしょうね。さらには他人事で言っていた除染が自分の役回りになると、除染は無理という言葉も出てくるかもしれませんね。本当に素晴らしい政府、官僚、自治体ですわ・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月15日
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国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した福島第1原発事故の損害賠償指針をめぐり、宮城県南部の6市町は、国の東日本大震災復興対策本部に対し、賠償範囲を拡大するよう要望しました。要望したのは、白石、角田、七ケ宿、大河原、丸森、山元の各市町で、宮城現地対策本部に要望書を提出しました。要望書は6市町の一部地域の空間放射線量が、今回の賠償対象となった福島県内の市町村と同程度か上回っていると指摘し、「福島県内に限定せず、2市4町も含めることが適当だ」としています。私もよくこちらに書いていますが、放射能汚染は県、市町村の自治区で分けられるようなものではありません。県、市町村単位ではなく、本来汚染度合で国が指定すべきです。それなのに「福島は」とか「○○町は」という対応をよく耳にします。損害賠償区域に限らず、除染などの放射能対策は同時に行う方が効果的です。ある町は除染に積極的なのに、同じような汚染がある隣町は一切何もしないという状態では、線量が下がるものも下がらなくなるでしょう(除染しないよりはマシですが・・・)。県、市町村の首長の裁量で、このようなバラバラの対応をしていては無駄に税金を投入するばかりです。こちらの記事を見ると、恐れていた森林の放射性物質が再飛散しているのが分かります。夏場まで下がり続けてきた線量が、秋口からまた上昇し始めています。これは明らかに落ち葉、山からの流水の影響で、森林からそれらを媒介にして放射性物質が平野に降り注いでいるのです。このように除染が遅れれば遅れるほど、二次汚染は増えていきます。山林部の除染についてはいろいろ課題があるため、遅れているのは分かりますが、夏ごろから福島で本格的な除染と言っていたのに、いまだに試行錯誤している状態です(あまり効果が無さそうな除染マニュアルはできましたが・・・)。除染を効果的に行うのが困難なのであれば、一時的にでも住民を線量の高い場所から避難させるべきですし、繰り返し除染を行っても効果が薄いと分かっているのであれば、早急に断念して避難区域に指定すべきです。それが住民の被ばくを最小限にとどめる一番の手段です。除染を本格的に始めると、取り除いた汚染土などの放射能ゴミの保管場所が必要となりますが、細野原発事故担当相は、双葉郡の自治体関係者に、福島第一原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を同郡内に整備する意向を伝えました。年内に正式に方向性を示し、用地の買い上げなど具体的な検討に入るそうです。避難区域の見直しで新たに設定される「長期居住困難区域」に建設することを視野に入れているとみられています。中間貯蔵施設については、平成24年度内に設置場所を決め、今後3年程度を目標に整備する内容を盛り込んだ工程表を10月に発表しています。具体的な場所については、年間外部被ばく線量が50ミリシーベルト以上となる高線量地帯で、大熊、双葉、浪江、葛尾の各町村などの一部が該当するとみられています。「長期居住困難区域」については、中間貯蔵施設を含め政府は公共目的の利用を検討しており、政府が土地を買い取る方針です。また、住民に対する特別な賠償制度を設ける案も浮上しています。 とりあえずの中間貯蔵施設ですが、現在の汚染状況を見れば「長期居住困難区域」に作る以外に選択肢は無いかと思います。しかし現実的には中間貯蔵施設=最終貯蔵施設になる可能性が高いでしょう。放射能に一度汚染されてしまうと、発生から25年経ったチェルノブイリ原発事故を見てもらえば分かるように、すぐにまた住めるような状況には決してなりません。現在、避難区域に指定されていない場所でも、線量を考えれば人が住んではいけない場所も多々あります。人々の生活を一瞬にして破壊し、数十年、数百年人が住めなくなるような事態を巻き起こす原発は、もう要りません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月13日
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昨日もちらっと書きましたが、NPO団体が明治にセシウムが検出された事実を連絡したのは11月初旬だったそうです(昨日の3ヶ月前は誤記です)。粉ミルクからセシウムが検出されたため、企業としてはかなりのイメージダウンですが、正直に公表したこと、自主的にリコールを行ったことなどで明治を讃える方もいらっしゃいます。しかし、実は明治がこの事実を隠ぺいしようとしていたのではという疑惑があるそうです。こちらに詳しくまとめて書いてらっしゃいますが、NPO団体が度々連絡しているにも関わらず無視し続け、共同通信社の取材をきっかけにやっと調査に乗り出したそうです。つまり、自ら公表することを選んだのではなく、マスコミの圧力に屈したという見方が強いです。確かに日本には暫定基準値という強い味方が企業にはあります。暫定基準値を超えていなければ法的には何ら問題ありません。しかし、乳児が口にするものにセシウムが混入していることは本来あってはいけないとだと思います。そんな綺麗ごと言っても、どの食品も少なからず汚染されているのだから、粉ミルクにも入っていておかしくないだろうという考えもありますが、明治始め独自検査を行っているほとんどの企業HPには不検出(ND)という文字が並んでいます。それを信じて商品を購入している方から言わせれば、明治の粉ミルクからのセシウム検出は嘘つきとなるわけです。それぐらい小さいお子様を持つ親御さんは、真剣になって被ばくを防ごうとしています。企業のイメージ、メンツを保つため、情報を隠したり、公表を遅らせている間にも、汚染された食品を口にする方は増えていきます。「国が定めた暫定基準値以下だから安全」という自治体、企業の答えは、消費者も聞き飽きていると思います。企業として安全というのであれば、暫定基準値以下でも正しい数値をリアルに公表すべきです。安全かどうかは、それを見て消費者が決めます。今回の明治の対応について、バカな企業とほくそ笑む企業は日本にもまだまだたくさんあることでしょう。そもそも海外のメディア、輸入停止などの対応を見れば、暫定基準値以下でもセシウムが混入することが異常だということは、十分理解できると思います。それだけ日本の今の状態は異常ですし、放射能汚染と長い間戦わなければならないのであれば、正しい形にすべきです。先日、大阪府内のスーパーなどで販売されていた乾燥シイタケから国の暫定規制値を超える1270ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。原因は、栃木県が出荷自粛を要請していた原木シイタケが含まれていたためのようですが、このように様々な形で汚染は国内に広まっています。元々日本の流通は世界に誇れる素晴らしいものです。しかし、これが仇となり、このような汚染された食品が流通し続けば、西日本は大丈夫だとか言えなくなってくると思います。震災から9ヶ月経って、やっと復興庁が設置されました。本格的な除染についても来年以降になるという話も聞いています。放射能汚染の対策は迅速さが必要と、御用学者ではない有能な専門家の皆さんが原発事故後から言い続けていますが、現実はこの有様です。食品を扱う企業に放射能測定、測定結果の公表を義務付けるまで何年かかるか分かりません。その間にも、福島を始め多くの高線量の場所で子供たちが被ばくし続けています。福島県知事は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言している始末です。日本を、ある年齢層がぽっかり空いたウクライナのようには絶対すべきではありません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月12日
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今日11日で東日本大震災発生から9カ月を迎えます。警察庁によると9日現在、死者1万5841人、行方不明者3493人で、全壊した建物は12万5999戸に上っています。12月1日現在で、今も全都道府県で33万2691人が避難生活を送っています。 公民館や学校など避難所で暮らす被災者は704人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県です。31万4255人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活しており、旅館・ホテルは494人となっています。原発事故があった福島県からは5万9464人が県外に避難中です。昨日は宮城県・岩手県で震度4の地震があり、皆既月食もあったことから宇宙の神秘というよりは、何か大きな災いがあるのではと心配しましたが今のところ特に何も起こっていません。震災の時は相次ぐ巨大余震、ラジオから流れる沿岸部の町が壊滅したという情報、数百人単位の犠牲者の数などを聞いて、この世の終わりだと思いました。壊滅的な打撃を受けた沿岸部の街も少しずつですが、人の営みが再生しつつあります。内陸部は地震があったことを思い出させるようなものは既に無く、普通の街並みに戻っています。まさか忘年会や年末年始を普通に過ごせるような普通の状態に戻るとは、震災時は正直夢にも思いませんでした。さらに福島第一原発事故が起こらなければ、普通の暮らしに戻ったと思う方は大勢いらっしゃったと思います。放射能汚染との戦いはこれからも続きます。チェルノブイリ原発事故の際は、1年目は被ばくに注意する方は多かったものの、2年目、3年目と何も起こらないことから食材による被ばくの意識が薄れ、5年目頃から健康被害が蔓延したという経緯があります。せっかく震災で生き残った命を、これ以上犠牲にしないためにも、まだまだ訴え続けなければいけませんね。今日はすっかり恒例となった14時46分の黙とうを行って、震災の犠牲者の方のご冥福をお祈りしたいと思います。福島第一原発事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって18のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、線量計などを県民に配布したり、定期的な健康検査を実施していますが、一部の地域を除いて実態把握が進んでいないのが実情です。このため、原発周辺の12の市町村から避難した人たちの避難先などによって、18のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の3月12日から4か月間に体の表面に受けた放射線量=外部被ばく量を試算しました。このうち、原発から20キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から3月13日に村内の小学校に避難し、さらに3日後に郡山市に再避難した人の場合、4か月間の外部被ばくは0.7ミリシーベルト程度と推定されています。また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、6月21日に福島市に避難したという想定では、19ミリシーベルト程度に達しました。このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、国が避難の目安とした20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、政府の対応が改めて問われそうです。実際に福島県郡山市内に住む小中学生が10~11月の約1カ月間に受けた積算放射線量が、最大で450マイクロシーベルトに達していたことなどから見ると、まだまだ予断を許さない状況なのが分かります。10月に450マイクロシーベルト被ばくするのであれば、3月、4月の被ばくはモデルケースを見ても倍どころの話ではないでしょう。市教委は「健康に影響を与えるレベルではない」と話していますが、単純に年間の積算値として換算すると、最大約5ミリシーベルトの被ばく量になるため、国が目指す年1ミリシーベルトをはるかに超えています。いつものことですが、「健康への影響は無い」というのであれば、根拠を示して欲しいです。厚生労働省は、「明治」の粉ミルクの一部の製品から微量の放射性セシウムが検出された問題を受けて、全ての粉ミルクとベビーフードを3カ月に一度、検査する方針を固めました。 厚労省は、7月から8月にかけて、市場に流通している粉ミルクとベビーフードを買い上げて検査しましたが、その際には、全ての製品から放射性セシウムは検出されなかったそうです。ただ、こちらの検査は厚労省が自主的に行ったものではなく、阿部議員が、衆院厚労委員会で「ミルクは大丈夫か?」と政府に質問したため、その後一度だけ、粉ミルクの放射能測定が実施されただけでした。「継続してしかも抜き打ちで検査しなければならない。食品全品目、全量、(放射能)測定しなければ国民は安心できない」と阿部議員は政府の迅速かつ本格的な取り組みを現在も求めています。 しかし皆さんもご存知のように厚労省や消費者庁、さらには自治体の対応はかなり遅いです。先日の粉ミルクの汚染発覚についてもNPO団体が独自検査をしなければ分からなかったことです。この国の食の安全はNPOによって守られているのでしょうか。しかもNPOが明治にセシウムが検出された事実を伝えたのは3ヶ月前だったそうです。これは明治にもかなり責任があるかと思います。おそらく対応に苦慮し、もみ消そうか公表しようかなど内部でかなりもめたのでしょうね。利権がからむ除染作業などもそうですが、このように全てにおいて放射能対策は遅れています。その間にも汚染された食品を我々は口にしているかもしれません。国民を守る立場の国、自治体が主導となり、率先して放射能検査の強化を行わなければ企業も追従せず、結果的に国民の被ばくのリスクを高めることになります。今の政府の状態では全く期待できませんが、少しでも国民を守るよう努力して下さい。それがあなたたちの本来の仕事です。利権に群がり、お札を数えることが仕事ではありません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月11日
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民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、福島県知事は、方針を見直す考えを示しました。県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が100件以上相次いだそうです。やはり県外へ避難したいと考えている住民と、経済、自治体の存続のために少しでも住民をとどまらせようとしている県の対応への不満は大きかったようですね。今、福島にとどまっている方でも、地元に残りたいが、それでも現在の放射能対策の状況を考えれば安全のために一時的にでも避難したいという方はたくさんいらっしゃいます。しかもこれから福島はかなり雪深くなります。それでどうやって本格的に除染を行おうというのでしょうか。雪が積もれば線量も下がるので、スキー場にいらして下さいという宣伝をしているところもありますが、短絡的に考えればそうでも、除染をほとんど行えなかった状態で冬を迎え、放射能汚染が来年の春にどうなるのか誰も見当が付いていません。おそらく山からの雪解け水は、山の落ち葉を伝って多くの放射性物質を平野部に持ち込むでしょう。スギ花粉についても現在調査中のようですが、もし大量に放射性物質を含んでいれば、花粉症じゃない人でも完全防備で外出しなければなりません。このような感じで放射能汚染の今後については分からないことだらけですが、今まで政府は「分からない」という状態の時は、必ず「大丈夫」もしくは「安全」という言葉を使っています。ですから後で事実が判明した時点で「情報隠ぺい」「嘘つき」と言われるのです。分からない状態のときこそ、最悪の想定をしてそれの予防に努めるのが一番の安全策だとまだ分かっていないようです。これは国だけでなく東電、自治体にも言えることです。実際には風評被害とは呼べないような酷い状態なのに、自ら危険性を訴える勇気が無いため、結果的に暫定基準値超えの食品流通させ、消費者を騙すような行為になってしまうのです。私は宮城県人ですが、宮城県は被災県で一番放射能汚染対策が遅れています。遅れているというよるは無関心な状態と言った方が良いでしょう。現在の知事には県民を守るという意識が無いのでしょうか?給食でセシウムが検出されても、宮城県南で福島と同様の汚染が確認されても、農作物の汚染が確認されてもそしらぬ顔で何の対策も行っていません。私と同じように地元自治体に怒りを感じている方は多いことでしょう。それなのに宮城県内の官公庁でも冬のボーナスが支給され、村井宮城知事は305万円、奥山仙台市長は301万円、一般職の平均は、宮城県が81万6910円(43.8歳)仙台市が81万1488円(43.5歳)というとてつもなく高い金額です。これは県民、子供を一切守らず、企業を守った報酬なのですかね。彼らの口から県民、子供を守ったという言葉が出たら、どの口が言ってると怒りをあらわにする方は大勢いるでしょう。庶民は寒さ対策も不完全な仮設住宅に住まわせて日々の暮らしに苦労し、彼らは震災前となんら変わりない生活を送っています。そもそも公務員ってどんな役割があるんでしたっけ?国民の生活を守るために公務員が存在するのであれば、一番の被災自治体である宮城県ですから、苦しい生活を強いられている住民がいる間は当然、一緒に苦労を共にすべきです。少なくても知事は県民のことを思い全額返還しますよね?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月10日
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東京電力の冬のボーナスが出ると聞いて驚いています。夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1か月分である37万4000円(一般職の組合員平均)だそうですが、現状の東電を一般企業と考えればあり得ません。 そもそも数か月後には債務超過におちいり、1兆2000億円以上の公的資金(つまり税金)を投入しようとしている会社にボーナスが出るのは異常です。40代の東電社員の方はこんなことを言っています。 「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」 まったく企業も企業ですが、社員もいつになったら常識の考えができるのでしょうか?社員の方の話も個人で考えれば理解はできますが、放射能汚染によって家も土地も仕事も失ったに等しい方々がたくさんいるのも考えれば同情する気には一切なれません。この方も、福島第一原発事故は会社が起こした他人事で自分の生活のことしか考えていないようです。会社の責任を社員にまで押し付けるのかと言われるかもしれませんが、社員の方は会社から賃金をもらっています。たとえ一部の幹部社員が決めたことでも、その会社で働いている間は、当然社員にも責任はあるでしょう。それが嫌なら辞めればよいし、留まるのであれば会社が苦しい時には我慢しなければなりません。法的には会社が利益を出していなければ、ボーナスを支給しなくても良いことになっています。さらには、電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったそうです。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13年春から順次、再稼働を目指すそうです。結局はこのような状況でも、以前の状態(彼らから言わせれば普通の状態)に戻すことしか考えていないようです。そもそも今の景気を考えれば、東電の平均金額をもらえれば十分だと言う方はたくさんいるかと思います。今までが当たり前という考えではなく、今まではもらい過ぎだったという気持ちにならなければ、東電とその社員はいつまで経っても常識のある企業になれないでしょうね。こちらも似たり寄ったりですが、 国家公務員の冬のボーナスが支給されましたが、管理職を除く一般行政職(平均35.8歳)の平均支給額は61万7100円で、前年より2万4200円(4.1%)の増額となったそうです。これでは復興や高齢化による社会保障で国にお金が無いから増税させてくれと言っている意味が分かりません。やはりこちらも、自分らは生活を変えたくないので、足りない分は庶民から取ればよいという考えなのでしょう。東電や国は、「痛みを分かち合う」という言葉の意味が分かっていないのでしょうね。自分の身を切り詰めて、それでも足りないからなんとか協力してくれと言われれば納得する国民はたくさんいるとは思いますが、これでは支配する(支配されたくもないですが・・・)側は変えない、支配される側はさらに無理を強いられる形になり納得などできるはずもありません。福島で暫定基準値超えの汚染米が初めて見つかった時は安全宣言を撤回しないと言っていた福島県知事ですが、今頃になって調査不備を陳謝したり、出荷自粛対象の拡大を検討したりと世の中異常なことだらけなので、私もそろそろ感覚がマヒしてきそうです。ある専門家の方は原発事故前は毎時1マイクロシーベルト以上あれば近づいてはいけない、毎時0.2マイクロシーベルトぐらいでも2~3分で作業を終えるようにしていたそうです。そう考えると毎時1マイクロシーベルト以上の場所に人が住んでいるのは異常なことです。やはり放射能汚染についても、我々は徐々に慣らされ、感覚がマヒされてきているのかもしれません。このような異常な状態を日本はいつまで続けようとしているのでしょうか? にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月09日
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明治が製造・販売した乳児用の粉ミルクから放射性セシウムが検出された件について、ちょっと整理してみました。汚染が発覚したのは、福島県二本松市のNPO「TEAM二本松」で、放射性セシウムが検出されたため、明治側に連絡したそうです。調査は、NPOが自前で購入した簡易型の測定装置を使ったり、検査機関に依頼したりして、ことし10月から先月にかけて行いました。このうち簡易型の測定装置では、今回、無償交換の対象となった「明治ステップ」から1キログラム当たり50ベクレルを超えるセシウムが検出されたということです。NPO理事長は「赤ちゃんは粉ミルクしか飲めないので、放射性物質が出たことは問題だと思う。基準値以下であっても自分の赤ちゃんには飲ませたくないし、多くの人がゼロだと思っているのではないか。濃度を公表することで選択できるのでこれからも詳しく調べていきたい」と話しています。これまでも粉ミルクに含まれる放射性物質の検査はしていたようで、明治は3月以降、定期的にサンプリング検査をしてきましたが、全て不検出だったそうです。厚生労働省も7~8月、明治など複数メーカーの粉ミルク25検体を調べましたが不検出でした。基準値超えのセシウムが検出されたコメと同じような対応ですね。森永は「ドライミルク[はぐくみ]などの乳児用規制値は100ベクレルだそうで、それ以下は出荷されます」という回答だったようです。5~0ベクレルを未検出とし、事故以降5ベクレルを超えた数値は確認されていません。一番親御さんが心配されている1キロ当たり30・8ベクレルの放射性セシウムを含んだ粉ミルクを飲み続けたときの被曝(ひばく)線量は?という質問には、粉ミルクはお湯で7倍に溶かすため、ミルクにすると1キロ当たり約4ベクレルになり、1歳未満の乳児が4ベクレルのミルクを1年間(1日780ミリリットル換算)飲み続けると、被曝線量は約0・027ミリシーベルトという計算になります。健康への影響については、日本分析センターの真田哲也グループリーダーによると、「日本人は通常でも、食品中のポロニウム210やカリウム40などにより、食物から年間0・8ミリシーベルト被曝している。乳児も母乳や粉ミルクを通じ自然に被曝しており、その量は、今回の粉ミルクによる被曝線量に比べ、桁違いに多い。今回の粉ミルクの数値なら、飲み続けても問題ない」という見解です。まだ原発事故前も被ばくしているのだから大丈夫だという学者さんがいらっしゃるのには驚きです。自然放射線などによる被ばくは確かにあります。ただ、自然放射線やカリウムなどの被ばくについては、生まれながらに人間は免疫があると言われています。簡単に言うと原発事故前から自然界に存在する放射性物質は人体に影響を及ぼす可能性が低いので、被ばくという概念から外して考えると良いかと思います。武田教授もよく仰っていますが、国が法律で定める年1ミリシーベルトには、それらの被ばくは含まれていません。そう考えると言い方は悪いかもしれませんが、人間に免疫のあるものと無いものの数値だけを比較して、大丈夫ということはおかしなことなのです。受け取り方は個人個人で違いますから、私の思いだと思って聞いていただければと思います。それ以外にも、福島第一原発事故から遠く離れた場所で放射性物質の汚染がよく核実験の影響だとか言われていますが、下のグラフを見て本当にそうだと言えるでしょうか?クリックで拡大こちらは、3月4月の放射性物質の降下量を表したグラフですが、福島第一原発事故がいかに多くの放射性物質をまき散らしたかが分かります。各国の核実験やチェルノブイリ原発事故の降下量などかわいいものです。それらと比較するのも正直あまり正しいことだとは思えません。昨日も海外メディアで粉ミルクの汚染が大きく取り上げられている話を書きましたが、やはり暫定基準値の効力が無い外国の対応は厳しいようです。中国では、日本産の粉ミルクについて、昨年4月に日本で発生した口蹄(こうてい)疫や今年の東京電力福島第1原発事故の影響を受けて導入されている輸入禁止措置を現在も継続していることを改めて明らかにしました。明治の粉ミルク「明治ステップ」の一部から放射性セシウムが検出されたことは、中国各紙でも報道しており、オーストラリアで製造され正規輸入された明治の粉ミルクについては、検疫当局の検査に合格し、「豪州産」と表示しなければならないとなっているようです。日本国内がかなり異常なので、中国の対応はまともだと思います。今回の件は非常に残念でしたが、この一件で食を扱う企業が暫定基準値以下でも消費者から受け入れられないと、より一層厳しい独自基準の検査を行うことを望みます。 にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月08日
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残念なことですが、大手食品メーカーの明治が製造・販売した乳児用の粉ミルクから放射性セシウムが検出されましたね。放射性セシウムが検出されたのは、乳児用の粉ミルク「明治ステップ」850グラム缶のうち、原発事故直後のことし3月、埼玉県春日部市の工場で加工されたものだそうです。このうちの一部から、1キログラム当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。牛乳・乳製品についての国の暫定基準値、1キログラム当たり200ベクレルを下回っていますが、明治では、ことし9月に出荷され、賞味期限が2012年10月となっているおよそ40万缶を対象に無償交換することになりました。今回の件は、粉ミルクを買った方が自主検査を行って発覚し、明治に連絡して測定を行った結果、汚染が確認されたそうです。おそらく春日部で行われた乾燥工程で、セシウムが混入した可能性が高いという話ですが、原因特定には至っていません。乾燥工程の空気で汚染されたということになれば、原発事故以前から汚い外気を利用していたことになります。ウィルスなどの空気の清浄はどうなっていたのでしょうか?赤ちゃんが飲むものの製造工程で衛生面でもそのようなことがあってはならないと思うのは私だけでしょうか?乳児を持つ親御さんはさぞかし心配されていることでしょう。原発事故後は、母乳からも放射性物質が検出されたのを受けて、粉ミルクに切り替えたという話も聞いています。原発事故直後は、原発事故前に製造されたものが流通していたと思いますので、それはそれで正解かと思いますが、現在は原発事故後のものが流通しているので要注意です。 特にお子様が口にするものは、メーカーのホームページを参考にして放射性物質の検査を独自に行っているか否かを調べて下さい。放射性物質の検査を行っているとしても、いつから行っているかというのも重要です。おそらく3~6月頃までは、機器導入の準備や検査体制を作ったりと、検査を行っていないメーカーがほとんどでしょう。当然、その時期の食品は暫定基準値どころかそれを上回る可能性もあります。春先に福島で製造された子供用の食品にガイガーをあてたら数値が跳ね上がったという話は結構ありました。もしかしたら原発事故後、全く汚染されていない食品は存在しないのかもしれませんが、少しでも放射性物質をお子様が取り込まないよう、親御さんは原料の産地、製造工場がどこなのかなど情報収集に努めて下さい。明治のHPを見ると、予想通り暫定基準値(キロあたり200ベクレル)を盾にして、「毎日飲用されましても健康への影響はないレベル」と言い切っています。メーカーサイドでは、暫定基準値以下で全く問題ないのに真面目に公表して心配する人には交換までするのだから素晴らしい企業でしょとでも言いたいのかと思います。当然企業として暫定基準値以下であれば無視しても問題ありません(つまり今の日本が異常)ので、明治はきっと氷山の一角なのでしょうね。現在、食の信頼を失ったということで明治の株価は大暴落しています。暫定基準値以下だから安全だとする国の指針とは異なり、消費者の現実の思いが株価に反映されているのだと思います。暫定基準値の効力の無い?外国でも大手メディアがこのことについて大きく取り上げています。まあ、当然と言えば当然ですね。食を扱う企業、特に赤ちゃんや小さいお子様が口にする食品を扱う企業でも、いまだ検査を実施していない企業は結構あります。それには、我々消費者が不買運動などで企業に制裁を加えない限りは、暫定基準値を盾にする企業は今後も消えないでしょうね。国がこのような異常な状況にしているのは明らかですが、消費者として放射能汚染に無関心な企業を絶対許してはいけません。おまけですが、武田教授のブログ「安全な食生活を目指して(1)・・・まず、頭の整理をしておこう!」は参考になりますので、ご一読願います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月07日
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政府は昨日、福島市渡利地区で生産されたコメから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、同地区を含む旧福島市全域について、2011年産米を出荷停止とするよう福島県に指示しました。東京電力福島第1原発事故の後、コメが出荷停止となるのは、福島市大波地区などに次いで4地域目になるそうです。渡利地区は、最初にコメからセシウムが検出された大波地区と隣接していますが、収穫前後に計7地点でセシウム調査を行い、最大でも46ベクレルにとどまったため、出荷が認められていました。 かなり遅い対応ですが、政府もやっと危機感を持ってくれたようですね。日本人の主食であるコメについては、年間摂取量が多いのもあり、もっと神経質になってもらいたいものです。こちらにある一つ目の表に今回緊急調査した数値と、予備、本検査で検出された数値が並んでいます。サンプリング数が少ないのか、それとも意図的にサンプリング場所を選んだのか分かりませんが、2度も行われたサンプリング検査の意味が無かったことが分かります。もっと詳しく調査を行えば、さらに暫定基準値を超える値が計測される可能性もあります。当初から、これぐらいの意気込みで調査を行えば、消費者から信頼を得られたかと思いますが、自治体の認識の甘さが露呈したと言わざるを得ません。厚生労働省が12月3日に公表した「自治体が公表した放射性物質の検査結果」では、岩手県一関市の牛肉2サンプルで暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されています。検出された放射性セシウムは、738ベクレル/kgと586ベクレル/kgでした。群馬県でも、群馬県内8市町村で収穫・加工された乾燥シイタケから暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表しました。検出された放射性セシウムは520ベクレル~2867ベクレル/kgでした。このように福島以外でも、いまだに暫定基準値を超える数値が検出されており、コメだけが大丈夫という状態では決してありません。自治体も現実から目を背けるばかりでなく、今後農業をそうしていくのか、生産者の補償をどうするのかなど、出荷前提の考えから意識を変えて欲しいと思います。最近、汚染された農作物を作るなと生産者の方を非難されている方もいらっしゃいますが、実際のところどのような状況なのでしょうか?こちらの方は宮城で農家をされていたようですが、加害者になりたくないと農業を辞めたそうです。それはそれで補償が受けられず大変だったようですが、まずは土壌汚染の調査が必要だと言っています。確かに宮城は他県に比べ、汚染状況の調査は遅れていますから、県として詳細な調査を望みます。汚染状況が分からなければ、当然対処も分からないですからね。でも知事はその気が全くありませんが・・・。こちらでもよく紹介していますが、農家の婿のブログを書いていらっしゃる、いわきで農家をされている方の日記を見ると、農家の方の切実な実情が分かります。今回の震災で家が損壊した方なら分かると思いますが、保険に入っていなくても半壊、全壊ならば補償費用は出ますが、一部損壊ではほとんど補償費用が無い状態です。一部損壊でも原状回復させるために補修費用が必要となりますが、ほとんどの方が自費で対応されています。そのため、一部損壊扱いされた方が半壊扱いになるよう何度も申請を行ったという話を聞きました。生産者の方も同じで、補償対象区域外の方には基本的に補償費用は出ません。そのため、補償対象区域にしてもらおうと、土壌調査を自費で行って申請する方がたくさんいらっしゃいます。しかし補償対象区域の基準値が出ているにも関わらず、数値の信憑性が低いなどと受け付けてもらえないそうです。そもそも国の決めた大まかな補償対象区域が正しいとは到底思えません。コメにしても、福島市渡利地区は結果から見ればコメを作ってはいけなかった場所です。農家の方にも生活があります。補償対象区域ではない農家の方は、生きるために農作物を作るしかないのです。そして自治体が仕向けたその行為を正当化するために、安全宣言だ、風評被害だと言い切り、無理やり流通をさせているのです。当然、そのしわ寄せは生産者に押し付けられます。出荷できても売れない、値段を叩かれ二束三文にしかならい状態では、いくら国、自治体が安全だと言っても商売になるはずもありません。結局、農家の方も国、自治体が補償費用を出したくないがための被害者になっています。そして暫定基準値という異常な基準を半年以上も継続され、汚染された食材が流通することによって消費者も犠牲になっています。これは国民の健康を守る国、自治体の行為としては、かなり異常です。私がよく書いている国、自治体、経済のために国民が犠牲になっているという話はこのような理由から言っています。放射能汚染はこれからもまだまだ続く長期戦です。最初から被ばく許容量を増やすような対応をしていては、本当に経済より人間の方が先にいなくなってしまいます。いわき市の永崎海岸の砂浜で採取した砂から、最大で1キロ当たり4040ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表されました。このように今は農作物に目が行っていますが、海洋汚染はさらに深刻な状況です。本当に太平洋側の魚については、食べれなくなる可能性が高いです。今後、何も対策を行わなければ、こちらの奇形動植物のように、人間も少しずつ放射能によって目に見える異常をきたしていくと思います。一度被ばくしてしまうと、放射性物質を体外に全て排出するのは困難です。そうなってからでは遅いですし、そうなっては絶対いけません。当初放射能を甘く見ていた、チェルノブイリ事故の過ちを、日本はまた繰り返そうとしています。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月06日
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今日は武田教授が宮城県入りしていて、午後から県南の白石市で講演会を行うそうです。私も行きたかったのですが、当然仕事がありますから無理だと諦めています。最近毎日書いている文科省の給食40ベクレル以下の問題ですが、武田教授のブログによると教育委員会からクレームがあった話が書いてあります。こちらの情報元はメディアでどこも言っていないところをみると、おそらく武田教授独自のルートで情報入手したものかと思われます。真意は定かではありませんが、そのクレームの理由が「測定器を買うお金がない」というから驚きです。確かに、この制度は国の補助が経費の1/2以内とするとなっていますが、都道府県負担分については、震災復興特別交付税により、全額が措置されるため、お金が無いという話の意味が分かりません。一時的にせよ、県教育委員会で負担できないと言っているのでしょうか?どちらにしても、そのような理由で給食の検査をしたくないという県、市町村が存在するとしたら、ふざけるなと言いたいです。教育委員会は何のために存在するのですか?学校がらみの管理がメインだとは思いますが、子供たちの安全を管理することも、あなた達の仕事ですよ。教育委員会に定められた職務の中には「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」というものがあります。「生徒、児童及び幼児の保健、安全」という言葉は、「子供達を放射能汚染による被ばくから守る」という意味合いは当然含まれていると考えます。真意が定かではありませんので、これ以上突っ込みませんが、そのような教育委員会が本当にあるのであれば名乗り出て、管理する学校生徒の父兄にそのように説明して下さい。それで納得させられるのであれば、私は何も言いません。こちらも武田教授のブログを元ネタとして書かせてもらいますが、福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」を福島県が各都道府県に対し、新規受け付け停止を要請しているそうです。「民間賃貸住宅借り上げ制度」は被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置で、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組みです。つまり自主避難しても被災者と認められれば、家賃を2年間支払わず住めるようになります。11月現在で福島県から約6万人が県外に避難し、約2万7千人がこの制度を利用しているそうです。現在の利用者については、引き続き立て替えを受けられるという趣旨のようですが、県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するそうです。恒常的な施策ではないというのは理解できますが、なぜ今なのでしょう。年内にも原発が冷温停止状態になる見通しというのも理由のひとつのようですが、そもそも核燃料がメルトダウン、メルトスルーして無くなったっところを温度計で測って「冷温停止状態」というのは、あまりに滑稽です。昨日は福島第一原発の汚染水処理施設で約45トンの汚染水が流出したり、まだまだ現場では予断を許さない状況かと思います。放射性物質の放出もいまだ止まっていませんし、今制度を打ち切るのは時期尚早です。福島からの人口流出は残念ながら今でも続いています。武田教授の仰ることはかなり過激ですが「福島県は福島の子孫(子供と女性の卵子)を被曝させたいと願っている」という言葉を「自治体、経済を成り立たせるために住民を被ばくさせようとしている」に置き換えれば、私も同感です。さすがに武田教授も最後は悲観的な締めになっていますが、私も今の異常な状態をなんとか変えて欲しい、変わって欲しいと心から願います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月05日
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毎日書いていますが「文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり40ベクレル以下とする」という基準?目安?を言った言わないの話になっていますが、これには国の各省庁の縦割り社会が背景にあるようです。文科省は「『40ベクレル以下』は、あくまで機械購入のための目安。食材の基準値を決めるのは厚生労働省」としながらも、森文科副大臣は、「(学校給食の)目安と、考え方を示した」と述べています。県教委でも「これは(法に基づく)基準ではないが、一つの『考え』が示された。無視はできない」としており、各市町村は「40ベクレル以下」を軸に対策を進める姿勢を示しているようです。厚生労働省では現在の暫定基準値の1/5を目安とした新基準値の作成を行っています。文科省でも肉や野菜の暫定基準値500ベクレルより低い、飲料水や牛乳の200ベクレルの1/5を基準に40ベクレルという数値を導き出しました。機器の選定に40ベクレル以下も測定できるものとしているのは、実質40ベクレル以下の食材を使うために正しい測定が行えるものという意味合いで示しています。つまり、目安としながらも、文科省から給食食材は40ベクレル以下とするという指針が出ているようなものです。しかし、これについてマスコミが給食の基準という形で公表したため、厚労省を気遣ってあのような否定する発言をしたようです。こちらに森文科副大臣のつぶやきがありますので、読んでみれば私が言いたいことは分かるかと思います。ちなみに教育委員会へ通達した文書の一部を紹介します。【事業を実施するに当たっての留意点】(1)購入機種の選定購入機種は、NaI(T1)シンチレーションスペクトロメータを原則とする。検出限界は40Bq/kg*以下とすることが可能な機種とすること。*現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み、飲料水、牛乳・乳製品の現行の暫定規制値(200Bq/kg)の1/5である40Bq/kgに設定。 (2)関係部局との情報共有及び連携事業の実施に当たっては、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに、十分に連携し、これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。(3)市町村の意向確認事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定においては、事前に市町村の意向を十分確認すること。特に、検査品目の選定については、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い品目を選定すること。(4)検査対象とする学校等私立学校や幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても、都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。(5)検査結果への対応市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。・該当する品目が1品目の場合には、その品目を除外して提供する。・該当する品目が複数有り、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。(6)検査結果の公表検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を適切に公表すること。確かにこれを読むと、マスコミが公表したように文科省が40ベクレル以下の食材のみを使うことと言っているように読み取れます。だったらそれで良いではないですか?なぜ、国内部のしがらみで否定する必要があるのでしょうか?逆に堂々と言ってもらいたいものです。そもそも被ばくは待ってくれません。厚労省が新基準を作成している最中にも被ばくは進んでいます。ですから新基準が決まるまででも、国から暫定基準値より低い目安を示すことは良いことだと思います。放射能汚染された自治体では、いまだに暫定基準値を盾にして、国が安全と言っているのだから全く問題ないと、暫定基準値以下ながらも高い数値の食材を出荷し続けています。そのため、目安でも良いので国から暫定基準値より低い数値を示すことで、各自治体が意識すれば、我々国民の被ばくのリスクを下げられるのです。国会議員の皆さんも、いろいろなしがらみがあるかと思いますが、国民から選ばれた立場ですので、国民の思いを実現することが役目と再認識し、党や省庁を超えてでも国民を守るよう努力して下さい。よろしくお願いします。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月04日
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今日は朝方に緊急地震速報で起こされ寝不足です。こちらでは揺れませんでしたが、関東では震度4の地震だったようですね。それ以外にも震度3ぐらいの地震が頻発しています。先ほども一瞬の揺れでしたが、こちらでも震度3の地震がありました。大きな地震が起こらなければ良いのですが・・・。先日、文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり40ベクレル以下という目安を東日本の各市町村に通達したと紹介しました。40ベクレルという基準は子供には高めですが、それでも国が明確な指針を示したということで私も国を評価しました。しかし、中川文部科学相は2日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした40ベクレルが独り歩きしてしまった」と40ベクレル以下の基準にした覚えは無いと発言しました。「説明に誤解があった」と釈明し「最終的には厚生労働省の基準(現行は水や牛乳200ベクレル、野菜や肉500ベクレル)に基づいて対応していくことになると思う」と述べました。つまり基準は何も変わっておらず、今までの飢餓を防ぐための基準と言われている暫定基準値を継承するようです。さすがにこの発言を聞いて怒りがこみ上げてきました。そんな大人でも数年間食べ続ければ死んでしまうような暫定基準値を子供の学校給食の基準にするとは何たることでしょう。これでは詐欺です。おそらくどこからがいつものように圧力がかかって、前言撤回したのでしょう。そこまでして経済が大切ですか?国民が死んでしまえば経済が今まで以上に悪化し、最悪の場合、国が破綻することがなぜ分からないのでしょうか?国民がいて労働を行うからこそ、経済が生まれ、国が税金という収入源を得られることすら知らないのでしょうか?どこぞやの県、市町村では、人口の流出を防ぐために、除染はするけど避難区域には指定させないと理不尽なことを言っています。その理由のひとつは経済を優先するというのもありますが、県民、市町村民のいなくなった自治体は収入源が無くなり自治体として機能しなくなってしまいます。そうなると自治体を管理する公務員は必要なくなり、その方々は職を失うことになります。そのため自治体の方は自分らのためということもあり、必死になって住民をとどまらせるよう説得しているのです。そんな住民のために存在するはずの一握りの公務員のために、住民が犠牲になることは絶対許せません。そもそも年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに被ばく限度量を引き下げようとしているのに、どう考えてもそれ以上の被ばくの可能性が高い高放射線量の場所に、なぜ住み続けなければならないのでしょうか?ここはいったいどこですか?ナチスドイツですか?それとも独裁国家ですか?もし、ここが日本であれば、民主主義国家がどのような国なのか、もう一度思い出し、国、自治体は国民主権という観点から対応して下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月03日
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福島県のコメの安全宣言後、県内3地区のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超す放射性セシウムが検出された問題で、福島県知事は「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と述べ、安全宣言を撤回する考えのないことを強調しました。県は問題を受け、9~10月の予備検査と本検査のいずれかで微量でもセシウムが検出されたコメの生産農家の所在する28市町村149地区に全戸検査の対象を拡大することを決めました。対象農家は県内約65000戸の全農家の40%近い2万4730戸に上ります。さすがに一部地区とはいえ県内で出荷停止状態が起きているのに、安全宣言を撤回しないのはおかしいですね。セシウムが不検出の米だけが流通しているという話も、出荷した米の全量検査をしたのなら納得もできますが、やはり消費者の気持ちを無視した出荷する側の一方的な発言に感じます。そもそも宮城県知事の安全宣言もそうですが、福島県知事の安全宣言は食肉牛の問題の時に比べれば、さすがに信じる方は少なくなってきており、効力もかなり薄れていることでしょう。消費者が求めているのは、知事の安全宣言ではなく、安全だという根拠です。安全だと判断するのは生産者でも知事でもなく、消費者です。それが分からず「風評被害」と消費者を責め立てている限りは、福島県のコメの信頼は回復しないでしょうね。毎回書いていますが、国も県も汚染が発覚してからの再調査、詳細な調査では後手後手の対応で、信頼回復できるわけがありません。消費者が安全だと納得できれば、福島などの被災地を応援しようという方はまだたくさんいます。その方達の思いを裏切らないように、安全性を徹底するようお願いします。そもそもこのように無理やり出荷しているのは、多くの地区で出荷停止にすると補償が行えないという背景があります。悪いのは生産者でも消費者でもなく、汚染させた東電だということを忘れないで下さい。しかし、福島市大波地区で生産されたコメが出荷停止となった問題で、東京電力は30日、市が求めた同地区産のコメの全量買い上げは「困難」と市に回答しました。汚染させた謝罪はするけど、買い取りはしないという東電の言い分は意味が分かりません。やはり、こんな会社は一度倒産させませんか?昨日、文部科学省が給食の食材の基準としてキロ当たり40ベクレル以下とすると通達した話を書きましたが、札幌市教育委員会では、独自基準として「不検出」の食材だけを使用すると公表しました。国の基準に準じず、このようなより厳しい基準にすることは、子を持つ親としては大歓迎です。そもそも40ベクレルは、チェルノブイリ原発事故の際の基準である4ベクレルの10倍にあたります。当然、それでも高いと思う親御さんはたくさんいらっしゃると思います。札幌市のような子供の安全性を重視した前向きな市町村が、これから増えてくれることを望みます。このような素晴らしい市町村の人口は汚染が悪化するにつれて、自然に増加していくのでしょうね。人口流出を無理やり防ごうとしている市町村もいまだ存在していますが・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月02日
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早いもので今日から12月ですね。私的には今年は震災、原発事故といろいろなことが多すぎて、かなり長い1年でした。特に震災後の1ヶ月は生活が大変でかなり長く感じました。皆さんはどう感じていらっしゃいますか?年末となると、年賀状や喪中はがきの準備をされる方がほとんどだと思いますが、今年は震災により多くの方が犠牲になり、家を無くしたり、放射能汚染から逃れて避難した方も多いことから、宛先不明で返って来る年賀状が多いかと思います。親戚ならば詳細も知っているでしょうが、混乱の中引っ越した方などは、郵便局に転居届を出していない方もいらっしゃるでしょうし、そもそも宛先の場所に町、家が無いということもあるでしょう。あまりの犠牲の多さに喪中はがき自体送らない方もいらっしゃると思います。そう考えると、今回の震災は多くの方の命、生活を奪ったという実感がこみ上げてきます。年賀状でしかお付き合いしていない方への年賀状が、宛先不明で返って来ないことを祈ります。今日から新たに高速無料新制度が始まり、原則、太平洋側の岩手、宮城、福島全域などで全車種が全日無料、秋田、山形などの日本海側はETC搭載の普通車以下に限り土日祝日が無料になります。避難者については従来通り、被災地支援区域内を入り口または出口とする、対象外区域との間の走行が全日無料です。今までも被災証明があれば、東北のほとんどの区間が無料でしたが、IC出口が本人確認のため渋滞が起きていました。これからは確認作業が無い分、出口付近の渋滞は解消されるかもしれませんが、一般道と同じ扱いになるため、結局利用者が多くなり、渋滞が予想されます。年末はかなりの大渋滞が予想されますね。こちらでも紹介しましたが、東電から昨日福島第一原発事故に関して新たな発表がありました。こちらに詳細が書かれていますが、メルトダウンが起きた1号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で65センチ浸食していると推定されるそうです。2号機と3号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しています。私は東電、政府の後出し公表に慣らされたのか、海外メディア、専門家の見解を見続けていたためか、正直新たな情報という感じはせず、驚きもありませんでした。メルトスルーしているのは誰もが認識していることで、今さら正式見解する必要も無いのではと思いました。メルトスルーしているのであれば、多かれ少なかれ格納容器を侵食しているのは当然で、逆にメルトアウト状態になっていると想定した方が良いのではと思っています。しかもこれはあくまで東電の推測の見解であり、実際のところ原子炉内がどうなっているのかは誰も分かりません。この推測も、核燃料がまだ格納容器内にとどまっているため、それでも制御可能だよと、東電の希望的観測も含まれているように思われます。この状態で、よく年内中に冷温停止状態にすると言えたものです。また数か月後の公表が実はメルトアウトしてましたという話で無いことを祈るばかりです。このような情報は後出しし続けるのに今日付けの読売新聞の「東電、東通原発を断念」という記事には、東電HPにて「このような事実はありません」と真っ向から否定しています。これぐらいのレスポンスで原発事故の情報も公開できないものなのでしょうか?しかし、否定するということは今後も原発を使い続けるということですよね。文部科学省は、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「1キログラムあたり40ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の17都県の教育委員会に通知しました。給食について文科省が目安を示すのは初めてで、国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となります。 国からこのような基準が出てきたのは、子供も大人も年20ミリシーベルトと言っていたことを考えれば、かなりの進歩です。今までは国から正式な通達が無いため、全く検査を行わない市町村があったり、独自で厳しい基準を設け検査する市町村があったりと、かなりの温度差がありました。これからは少なくとも、キロあたり40ベクレルという基準を守らなければなりません。これでも多いのではと言う方もいらっしゃるかと思いますが、今まで全く検査もせず、地元の食材を優先的に使っていた市町村からすれば雲泥の差です。まずは国の進歩を評価し、さらなる厳しい基準を設けさせるよう頑張りましょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月01日
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福島第一原発所長である吉田所長が体調不良のため、所長を退任された話はみなさんご存じだと思います。最悪の状態の時は、協力会社のメンバーを帰し、死も覚悟して奮闘された吉田所長には頭の下がる思いしかありません。現地を知らない政府、東電本店の指示を時には無視し、現場での最善の策を講じてくれました。12月1日から新しい所長になりますが、廃炉への作業に対し支障が無いことを祈ります。でも、吉田所長が被ばくによる病気でないか、とても心配です。当然、政府の被ばくとは関係無いという発言は信じていませんので・・・。仮設住宅の寒さ対策も問題になっていますが、福島県で避難している住民が暮らす応急仮設住宅の一部で、比較的高い放射線量が計測されているそうです。県などは床下に砂利をまいたり、コンクリートを流し込むなどの対策を講じていますが、万全とは言い切れないのが現状です。浪江町民が住む本宮市の恵向応急仮設住宅で避難生活を送る方の話によると、放射線量を低減するため、県に要望していた仮設住宅の床下にコンクリートを流し込む工事が28日から始まったそうですが、「住民が声を上げて、やっと実現した。行政の対策は遅い」と訴えています。町が測定した同仮設住宅の高さ1メートルの空間放射線量は毎時0.27マイクロシーベルト前後だそうです。しかし、2カ月前に引っ越してきた方が、仮設住宅内の空間放射線量を測定すると、室内で毎時1マイクロシーベルト以上の場所があり、場所によっては2マイクロシーベルト前後もあったそうです。原発事故後しばらくは、福島県の中通り(内陸部)が高濃度汚染されていること自体分かっていなかったため、多くの仮設住宅が造成されました。沿岸部から避難してきた住民の方も、まさかこんな遠くまで放射性物質が飛んできているなんて夢にも思わなかったと思います。避難場所である仮設住宅の放射能対策、除染を行うこと自体、本来異常なことですので、早急な対応を望みます。そもそも室内で毎時1マイクロシーベルト以上ある場所に仮設住宅を建てるなどあってはいけません。避難された住民の方は大変かもしれませんが、県には仮設住宅の移転、もしくは避難先を変えるなどの検討をお願いします。避難してきた方が安心して暮らせる場所でなければ、仮設住宅など必要ありません。こちらは、東日本大震災で転校を余儀なくされた子供たちが、全国の法務局などが実施する「子どもの人権SOSミニレター」に、悩みを寄せている記事です。家族を失った悲しみを吐露する内容もあり、中には「学校でいじめにあっています。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」などという人としてあるまじき発言をされたお子様もいらっしゃるようです。福島第一原発事故直後は、東北以外に避難した福島のお子様が放射能汚染による差別で、いじめにあっていると社会現象にもなりましたが、いまだにそのようないじめが横行しているようですね。これでは心のケアは絶対必要です。子供は配慮を知らない分、時には残酷なことを口走ります。言った側にも悪意は無いのかもしれませんが、親御さんは子供に分かりやすく背景を説明してあげて、いじめをしてはいけないと言ってあげて下さい。 震災、原発事故により、故郷、家、財産、家族を無くした方達は、おそらく必死になって避難してきたはずです。国から費用も支払われず、子供の被ばく低減のためと自主避難された方は苦渋の決断だったと思います。すべてを捨て去り、新たな生活基盤を構築しようとしている場所で、子供達がいじめに遭うのは絶対許せません。あれだけの震災を目の当たりにし、別の場所、学校で生活するのは、大人より子供の方がはるかにストレスが大きいはずです。被災地の子供たちが、これ以上要らぬいじめに遭わないようにしてあげて下さい。こんな低レベルの差別が横行する世の中であれば、日本は一度終わった方が良いです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月30日
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福島市に続いて伊達市でも収穫されたコメから国の暫定基準値を超える1キロ当たり最大で1050ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島県は、すべての農家を対象にした検査を行う自治体を増やし、安全性の確保を進めることを決めました。福島県は、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めるとともに、旧小国村の農家で収穫された9キロのコメが地元の直売所を通じて販売されていたため、流通先の調査を進めています。放射線量が周辺より高い二本松市と本宮市の一部の地域でも2300戸余りの農家すべてで検査を行うことを決めました。福島県は「検査の範囲を広げ、県産のコメの安全性の確保を早急に進めたい」としています。 今さらながら後手後手の対応ですね。米袋(30キロ)当たりの予備・本調査の検査頻度を算出すると、最も検査数が多い福島県で約6800袋中に1袋、新潟県では約43万袋中に1袋となっています。新潟では、県が追加で独自調査した29地点を加えても、26万袋に1袋の割合です。そう考えると福島のサンプリング数は多いように見えますが、福島と新潟の汚染度合の違いをみれば、6800袋中1袋の検査は少ないように感じます。福島市の大波地区で検出された最大で同1270ベクレルも、大波地区の農家が収穫米をJAに持ち込み、自主検査をして630ベクレルが検出されたのがきっかけです。つまり、自治体の検査だけでは判明しなかったことになります。偶然汚染米が見つかった、つまり農家の方が自主検査をしなければ、誰も気が付かなかったとなると、自治体が予備・本検査をした意味が無かったこということでしょうか。こちらでもよく取り上げる「農家の婿のブログ」を書いているいわき市で農家をされている方もツイッターでこの件についてつぶやいています。つぎは伊達市ですか・・・。どうせなら本宮、二本松も調べてみればいいよ。普通に出てくるよ。話入ってきてるもん。デマでも何でもないんですよ。ウチ近隣でチラホラ聞こえるコメの数字が20~120程度。中通りの一部なんかは、土壌数値ウチの10倍とかあるもん。土壌数値数万超えても作付制限されてないもん。そりゃ出るわ。作付制限基準の5000なんて、全く守られてないよ実際。 確か日立系の会社に検査してもらって、役所とかに証明書もってって、5000超えてるんですけどっ! ってやっても「信頼性が低い」っつって一蹴ですから。現場はそんなもん。中通りのとある地域、普通に数万あるってのにやっぱりそんな感じだそうですよ。補償額少なくしよう、被害を少なく見せよう、損害を低く見積もろう。県は実に地道に確実にこのシナリオ通りの対応してましたからね。悲劇通り越して喜劇だって言っても聞く耳もたないんだもん。この結果は行政自身が望んだんですよ。予想出来なかったのなら税金とる資格ないよ。こんな感じで、現地から汚染されていると声を上げても、自分たちが決めた場所、方式でしか検査しなかったようですね。サンプリング検査は、測定する側のやり方によってどうにでもなります。数値が低そうな場所だけを選んで測定すれば、当然数値は低く抑えられます。そんな検査はサンプリング検査でもなんでもないですけどね・・・。以前の日記で、ゴルフ場が東電に除染を行うよう訴えましたが退けられた話を書いたと思います。結論として、司法側では決めかねるので保留とし、国に判断を委ねるというものでした。小学校の頃、三権分立という言葉を勉強しましたが、いつから司法は行政に依存するものになってしまったのでしょうか?今の教科書では昔と違って司法は独立していないのかしら?電離放射線障害防止規則第二十八条には「事業者は、粉状又は液状の放射性物質がこぼれる等により汚染が生じたときは、直ちに、その汚染が拡がらない措置を講じ、かつ、汚染のおそれがある区域を標識によつて明示したうえ、別表第三に掲げる限度以下になるまでその汚染を除去しなければならない。」と立法の立場でも、明らかに東電が責任を持って処分する必要があります。それなのに、検察も動かず、司法も駄目だとなると、東電を処分するものは日本には無いようです。残った行政も、東電にたかられ税金を投入することしか脳が無い状態ですので、このような異常な状態を早く打破して欲しいと思います。福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じています。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半でした。確かに避難直後はすぐにでも帰りたいと思われた方が大半だったと思いますが、あれだけの放射能に汚染されている現実を目の当たりにすれば、除染が行われ2年後に帰れるとは誰も思わないでしょうね。そもそも2年の除染により一定の線量が下がったとしても、農地や山林の除染はその後も続きます。そのため飯舘村の主産業である農業、畜産を行うことは現実的に難しいです。当然そうなれば、住民の収入減が絶たれ、被ばくのリスクを負ってでもそこに住む意味は無くなります。他の避難区域に指定されている市町村もそうですが、行政側の一方的な思いの復興計画ではなく、住民側の意向に沿った現実的な計画を立てて欲しいと思います。岩手県では「年末の機器増設と連動し、24時間測定し毎日公表する体制も強化したい。必要な除染を進めながらきめ細かに情報提供し、県民の安全確保と不安解消に努める」と態度を変えましたが、宮城県は相変わらず「放射能汚染対策の必要はない」としています。福島県に接する宮城県の異常さは、第三者的に見てもおかしいと思いますよね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月29日
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福島第1原発事故で溶融した核燃料は今、どこにあるのか?原子炉周辺が高線量であるため直接的な炉心損傷の観察ができない政府と東京電力は、未だにこの疑問に答えられないでいます。そのような状態にもかかわらず政府は「年内冷温停止状態の達成」を規定路線としており、これに対して専門家からは疑問の声が相次いでいます。こうした中、東京電力は2011年11月25日の会見で、燃料の状況や位置等に関する見解を11月30日に示すことを明らかにしました。ついに今まで隠し通していた真実が明らかに・・・とは到底思えませんが、何かしらの公表があるのは事実なようですので、皆さんも注目して下さいね。海外メディアでは、メルトダウンは当然としてメルトスルー、メルトアウトと、チャイナシンドロームを想像させるような最悪の状況を原発事故後から報道しています。はたして核燃料は今どこにあるのでしょうか?また、本当に冷温停止状態にできるような状態なのでしょうか?まずは東電の見解を待ちましょう。福島市で高濃度汚染されたコメが見つかり、消費者にもかなりの影響を与えていますが、産地や品種に不適正な表示をしてコメを販売したとして、栃木県は、宇都宮市元今泉の米穀販売会社「今源商店」に対し、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を出しました。 発表によると、同社は少なくとも今年7月25日と8月16日に精米した計627キロについて、栃木県産コシヒカリと宮城県産ササニシキを混ぜていましたが、「単一原料米」「産地 栃木県」「品種 コシヒカリ」と表示し、県内で一般消費者向けに販売していました。 同社は7月20日頃から8月20日頃にかけ、ササニシキを混ぜており、その割合を徐々に高めていたそうです。県が8月16日分の一部を検査したところ、ササニシキが76%の割合で混ざっていました。 県の調査に対し「震災後、栃木県産コシヒカリの値段が高くなり、通常通りの仕入れができなくなったので、在庫のササニシキを混ぜてしまった」と説明しているそうです。このような業者が増えていくと、当然代替えのターゲットとなるのは市場で安く買い叩かれている福島米です。このような偽装行為を業者が行えば、市場に出回っているコメはどこのものか我々には見当もつかなくなります。以前から同様の行為を行っていたのかもしれませんが、今の時期、消費者はかなり生産地を気にしていますので、己の利益のために消費者を犠牲にしないで下さい。一部の業者だとは思いますが、これでは売れるものも売れなくなってしまいます。「文部科学省は、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」という11月18日の記事を読んで覚えている方は多いと思います。 簡単に説明すると、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からでした。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期されました。次の納期は11月14日で、600台のうち480台までは設置が完了していましたが、120台の設置が残ったのは事実のようです。しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話していますが、これは事実とは異なるそうです。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることでした。これはアメリで校正(検定のようなもの)をした国際標準の計数管です。文科省がモニタリングポストなどで使用しているのは、国内の日立系の会社の製品です。いまでは知られるようになってきましたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値よりかなり低くなる傾向があります。 今回の設置にあたり、子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになりました。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたそうです。 期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たなかったというから驚きです。 文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることです。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向のようです。もしこれが事実だとすると、明らかな情報操作、嘘に嘘を塗り重ねる行為です。現実問題、福島は他県に比べ線量が高いということは周知の事実ですので、これ以上世界基準で正しいと言われている機械を改造する必要があるのでしょうか?そんな情報操作をする暇があるのであれば、自らが推し進めている除染を早急に実施して下さい。あんたらの嘘は、誰もが知っていることですので、これ以上嘘をつく必要はありませんよ。こちらは、東北地方太平洋沖地震の発生地点・規模・時刻分布図を時系列で示したものです。一般の方が作ったそうですが、かなり良くできています。見ていて震災直後は、かなりの大きな余震が頻発したのを思い出しました。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月28日
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昨日書いた福島市の大波地区のコメから国の暫定基準値を超える1キログラム当たり最大で1270ベクレルの放射性セシウムが検出された件ですが、大波地区で農家をされている方が事前に県や市に検査するよう依頼していたようです。こちらにその内容が詳しく書いていますが、これをそのまま信じると、県や市は大波地区の高濃度汚染は知っており、それなのに検査していなかったことになります。線量の低い場所をピックアップしてサンプリング検査を行えば、当然暫定基準地以下の数値しか出ないでしょう。読み取り方が間違っているかもしれませんが、事前の調査で土壌汚染が1万ベクレルという結果が出ているのであれば、米を作ってはいけなかったのではないでしょうか?しかし、農家の方いわく作るなという指示は無かったということです。今も福島を応援しようと、好んで買ってくれている消費者は少なからずいます。それなのに、その方達を裏切るような行為だけは絶対許せません。あるべき姿をしっかり見せて、だから安全、安心ですよと自信を持って言って欲しいです。こんなことを繰り返していては、本当に安全なものだけを出荷しても、誰も相手にしてくれなくなります。今からでも遅くありません。福島県の自治体は真摯な行動で消費者の信頼回復に努めてください。お願いします。昨日、東京都の空間放射線量率モニターで品川区の空間線量が毎時3マイクロシーベルトを超えたという情報を入手し、日本が終わったと一瞬落胆しましたが、どうやら測定機器の異常が原因の可能性が高いようですね。 公式な見解は出ていませんが、現在品川区の測定表示されていないのと、一時的に上昇している線がほぼ直線になっていることから、なにかの異常で線量が累積表示っぽくなった可能性が高いそうです。それに気付いてリセットなど何かしらの操作を行ったのか、一瞬で元の数値に戻り、その後は安定した状態になりました。このような公開していて多くの方が見ている数値の異常は、すぐに訂正文を入れるべきかと思います。おそらく品川区でツイッターなどから情報を入手した方は、かなり慌てたと思います。情報を公開することは好ましいことだと思いますが、常に正しい情報を提供しなければ意味がありません。風評被害同様に、信頼できると思わなければ、誰も信用しないからです。この辺りの危機管理を日本がもう少し気をつけてくれれば、国民も少しは信用する気になるのですが、どうも隠ぺいするのに一生懸命に見えて信用する気になりません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月27日
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福島市の大波地区で新たに5戸の農家のコメから国の暫定基準値を超える1キログラム当たり最大で1270ベクレルの放射性セシウムが検出されましたね。この地区のコメは、すでに出荷停止となっているため市場には流通していないとしていますが、福島県では事態を重くみて、この地域の残る120戸の農家を対象にしたコメの検査を急いでいます。稲の栽培に詳しい東京大学の根本圭介教授は「大波地区では、複数の水田で収穫されたコメから高い濃度の放射性セシウムが検出されたと聞いている。それぞれの水田の共通点を洗い出し稲がセシウムを吸収しやすい要因を明らかにすることが今後の対策を立てるうえで重要だ」と指摘しています。1270ベクレルの米は、申し訳ありませんが食品ではなく放射性廃棄物と呼んだ方が良いかと思います。調査も大事ですが、このような高い汚染が発生する場所で米を作らせてはいけません。今回は、すべての米袋を調べて発覚したそうです。やはり「抜き取り検査」の限界が露呈しています。またまた福島県知事が安全宣言を行った後の発覚です。経済を優先させたいがために早々に安全宣言を行うのでしょうが、そろそろ知事の安全宣言など相手にしなくなっているのではないでしょうか?もっと時間をかけて慎重に調査を行い、このような結果だから安全と消費者側に立って安全宣言を行わなければ、消費者は離れていくばかりです。自分が風評被害を作っていることに気が付かなければ、これからも根拠の無い無意味な安全宣言を行い、それでものが売れなければ風評被害だと騒ぎ立てることを続けるのでしょう。いつから風評被害という言葉は、「出荷する側の一方的な思いを消費者に押し付けるのを拒まれる」という意味に変わってしまったのでしょうか?原発事故当初の宮城県と同様に放射能汚染調査に否定的だった東京都荒川区でも、やっと本格的な測定調査が行われるようになりました。放射能汚染を気にされていた住民の方もさぞかし安心されたことでしょう。しかし実態はかなり深刻で、荒川区立汐入小敷地内で毎時6.46マイクロシーベルトの放射線量を検出し、区内すべての小中学校と幼稚園、保育園で区が測定した結果、同小を含む50カ所で、区の除染基準である地表で毎時0.23マイクロシーベルト以上だったことが分かりました。荒川区は、基準を上回った50カ所を立ち入り禁止とし、舗装部分は高圧洗浄、土は入れ替えるなどの除染を行いました。それでも1.0マイクロシーベルトを下回らない場所は、土を取り除きコンクリートで固めるなどの対応を検討中のようです。放射能汚染は、地形には関係しても、県や区、市町村の単位で汚染されている汚染されていないとは切り分けできません。それなのに荒川区が今まで調査を行っていなかったなど、行政の長の考えの違いによって、対応が異なるのはおかしな話です。トップである国がしっかり指針、方向性を示していないので、下がバラバラな対応を行うのは当然のことですが、住んでいる場所によって住民が被害をこうむるのは勘弁して下さい。国民を守るのが国の仕事だということを忘れないで下さい。横浜市港北区の道路側溝付近の堆積(たいせき)物から放射性ストロンチウムが検出された問題で、文部科学省は「東京電力福島第一原発事故で、新たに沈着したものとは言えない」などとする再調査結果を発表しました。これを聞いて一瞬納得しかけましたが、以前ストロンチウムが見つかったビルは建設してから10年ぐらいしか経っておらず、過去の核実験による影響は考えにくいという話があったことを思い出しました。この発言を鵜呑みにすると、10年以内でもいまだに核実験による降下物がわんさか降り注いでいるということでしょうか?放射能汚染は昔から普通にあるものだから、福島第一原発の放射能汚染など、気にする必要は無いと言いたいのでしょうか?また、その場しのぎの矛盾した発言だと思ってしまう私はきっと「放射能恐怖症」なのでしょう。「放射能恐怖症」とは、チェルノブイリ原発事故の時にできた言葉で、今の日本と同様に放射能汚染を気にする人を、気にしない人が過敏過ぎると見下し皮肉って呼んだものです。しかし、チェルノブイリでは、数年後、「放射能恐怖症」という言葉は消え、放射能汚染を気にする人を笑う人はいなくなりました。当然、理由は皆さんご存知ですよね。放射能汚染による健康被害が増大し、多くの方が犠牲になったからです。他人事と考え、自分に降りかかってから慌てても、その時にはもう遅いのです。体内に蓄積した放射能は、簡単に対外へ排出することは難しいからです。それでもチェルノブイリとは違うと言う方もいらっしゃいますが、どうなるか分からないからこそ被ばくを少なくしてリスクを低減すべきです。放射能汚染が確認されている場所に住んでいる皆さんは、後で後悔しないよう今できることを精一杯やりましょう。特にお子様は親御さんが守ってあげて下さい。親のエゴで、子供まで犠牲にしないで下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月26日
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昨日は日本列島が揺れまくってましたね。宮城福島で震度4、北海道で震度5、島根と広島で震度4と、場所を限定せず揺れました。これが何か大きな地震の前触れではないと良いのですが、巨大地震を予測している方もいますし、注意した方が良さそうですね。こちらは、朝日新聞(2011/11/24)の記事ですが、8月に二本松市のゴルフ場のゴルフコースから毎時2~3マイクロシーベルトの高いあ放射線量が検出されるようになり、営業に支障が出るとして、東電に対し除染を行うよう訴えていました。しかし、東電側では、原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たないと、真っ向から反発しました。東電によると、放射性物質は、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰のものでもない「無主物」だと主張しています。結果、10月31日に裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けました。私個人の見解では、絶対このような結論は間違っていると思います。そもそも「無主物」とは誰のものでもないという意味です。放射性物質をまき散らしている原子炉で使用している燃料棒は誰のものですか?誰が見ても東電のものと考えるのが当然です。独立性のあるとされている司法も、原発村に侵されているのでしょうか?人体に危険があるようなゴミをばら撒いて、ゴミを捨てた側に掃除する責任が無いってどういうことでしょうか?こちらでもよく紹介している武田先生も、東電に電話して片付けてもらうのは当然の責任といつも語っています。今まで工場から汚染された排水を流した企業がおとがめなしになったことなどありませんよね。東電に対しては、なにかおかしな扱いになっているのは、みなさんも薄々お気づきだと思います。こんな理不尽なことまでして守らなければいけない企業なのでしょうか?民主主義国家とうたわれた日本もすっかり地に落ちてしまいました。その東京電力は、原発事故の賠償金本払いで、8月末までの損害を対象に個人から受けた1回目の請求約2万件のうち合意に達したのが約千件にとどまり、計約20億円を支払ったとしています。当然、言いがかり的な無茶な請求も中にはあったと思いますが、合意が5%とは少なすぎるような気がします。やはり大企業に個人の請求では交渉は難しいのでしょうか?しかし、実際に放射能汚染による被害を受け、請求書60ページ(説明マニュアルが156ページ)を必死で書いた挙げ句、支払わないと言われた、お金が無くて生きるか死ぬかの狭間の人たちは今後どうすれば良いのでしょうか?今回は、1回目ですが、今後同じような話が出てくるかと思います。やはり東電と個人が直接交渉するのではなく、国などの第三者機関を置かない限り、賠償問題の話は進まないでしょうね。私の家の近くを流れる福島第一原発から北に約70キロ離れた阿武隈川河口(宮城県岩沼市)から今年8月に、1日あたり525億ベクレルの放射性セシウムが海に流出していたことが、文部科学省の委託を受けた京都大防災研究所や筑波大などの調査でわかりました。 東電が4月時点で推計した同原発からの海への総流出量に比べると約10万分の1の値だが、専門家は「流域の生態系などの影響に注意が必要だ」と指摘しています。上流側に南西約40キロの福島県伊達市内では、計1763億ベクレルに達しています。やはり、測定会でも判明した阿武隈川の土手沿いの放射線量が高いのは当然の結果だといえます。私の家の水道水は、阿武隈川の水を浄水していますが、不定期に行われている水道水の検査は不検出となっています。それでも、かなり前から飲んだり料理に使う水はミネラルウォーターを使用しています。都内でも浄水場では不検出だったけど、水道水の独自検査では値が検出されたという話を聞いたことがあるので、念には念をいれての対応です。このミネラルウォーターや今度買おうとしているガイガーカウンターなども、本当は東電に請求したいのが本音です。ここまで日本を放射能汚染国家にしてしまった責任が東電に無いとすれば、今後出るであろう健康被害の補償は誰が行うのでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月25日
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今日は朝4時過ぎに久しぶりに大きめの地震(震度4)で目が覚めました。そのため、かなり寝不足です。午後の会議がとても心配・・・。NHKで福島第一原発4号機に異常というニュースが流れたとか流れなかったとか話が飛び交っていますので、外出の際はマスクをすることをお勧めします。昨日、カタログハウスのカタログ誌『通販生活』が、2011年秋冬号の巻頭特集で「1日も早く原発国民投票を」と原発の是非を問う国民投票の実施を訴えるCMを作成しましたが、放映を拒否された話を書きました。カタログハウスに聞いた方の話によると、理由は言えないがCMを拒否されたのは事実のようです。カタログハウスは、反原発を訴えて芸能界から干されている?山本太郎さんを、自社のCMに起用したり、原爆被爆者の肥田 舜太郎医師の講演会を、東京・渋谷のカタログハウス本社で行ったりしています。また、被ばくした福島県の子供たちを長野県に呼び寄せて、母子ともども無料で7泊8日を過ごしてもらおうという企画を進め、その際に京大原子炉実験所の小出裕章助教の講演会DVDにして配ったりして、原発の恐ろしさを自ら訴え、多くの賛同者を集めてきました。また、カタログハウスが発行している通販情報誌「通販生活」で募金を募り、食品の放射線量計測器「シンチレーション式スペクトロメーター」などを購入、福島市の市民放射能測定所の開設に尽力したりしており、市民を放射能から守るため、企業としてさまざまな貢献をしてきています。さらには、こちらでもオープン時紹介した、JR新橋駅前にあるカタログハウス・東京店の中に扱っている野菜のすべてをベクレル表示したショップ「福島さんの野菜」を8月26日にオープンしました。最近では、カタログハウスの本社で「カタログハウスの学校」を開設し、「脱原発」について、さまざまな講師を招いて、かなりレベルの高い勉強会形式の講演会を開いたりと、啓蒙活動にも力を入れています。食品を扱っているにもかかわらず放射能汚染について無関心な企業が多い中、私はカタログハウスは素晴らしい企業だと思います。このような企業が原発推進派の圧力によって、自由を奪われることは絶対あってはなりません。そもそも原発反対と言っているわけではなく、原発について国民投票をしようと言っているだけです。そうなると、原発推進派の方に何か都合の悪いことでもあるのでしょうか?今回はこのような行為を阻止しようとする方に、かなり問題があるかと思います。CM拒否の理由について、以下のように推測されている方がいらっしゃいます。1)テレビ局側の放送倫理規定に引っかかったカタログ通販という“本分”を逸脱して、消費者に対する政治的なメッセージを送っている、と判断された。これが、CM放送拒否の理由を対外的に説明する際の、いちばん「それらしい」理由になります。2)競合通販事業者の妨害工作実際にあることで、特に大手広告代理店の中では電通が、そのご用命を賜って、相手方のメディア露出量を絞りこむ、ということをやります。この場合は、競合側の企業から、「今度から、うちの広告はすべて電通さんに切り替えるよ」とかなんとか、ニンジンをぶら下げられることがあります。3)スポンサーソース共通の敵と見なされたこれは、どういうことかいうと、脱原発を掲げる企業は、原発推進勢力にとって、格好のえさになる、ということです。「みせしめ」として、カタログハウスは、ちょうどいい企業規模であり、通販事業者であるがゆえにメディアでは全国隅々まで浸透しています。どの理由にせよ、CM拒否に対し相当な圧力がかかっていることは間違いなさそうですね。このような圧力をかける団体は、電気事業連合会のような電気事業者の連合でしたが、今回は、経団連もいっしょなって関与している可能性もあるそうです。ソフトバンク社長の孫さんも、経団連ではかなり孤立しているようですから・・・。カタログハウスを見せしめにされては、今後このような素晴らしい企業が出てこなくなる可能性があります。我々も声を大にしてカタログハウスを応援しましょう!!ちなみにこちらが、食品企業の放射能対策、主要35社アンケート結果(P5,6に表有り)です。大手企業になればなるほど、何も教えてくれなかったり、「政府が安全だと言っているから安全」という言葉しか返ってこないのが実情のようです。独自の検査基準で検査を行っている企業は、まだ少ないようですね。このあたりもカタログハウスへの圧力同様、背後で何かが動いている可能性が高いです。食品を売る側として、消費者に安全を提供しようとするプライドはどこに行ってしまったのでしょうか?それだけ日本は腐りきった世の中になってしまったのでしょうか?宮城県が放射能対策に消極的なのは以前からこちらで紹介していますが、それに耐えきれず市町村が独自で給食の検査を実施したり、除染を行ったりしている自治体が少しずつですが増えてきました。これは住民の声を少しでも反映しようと行っていることかと思いますが、とても嬉しいことです。しかし、予算が限られた市町村では除染などを独自に行うのは、かなりの負担になります。そのため、国の除染対象にしてもらうよう各市町村が国に対して要望を行っています。環境省も「指定の目安は示したが、独自に計測して基準を超えた自治体から要望があれば指定を検討したい」(水・大気環境局)としています。 調査の結果、国の指定を要望すると回答したのは、文部科学省が9月に航空機で行った空間線量調査で一定の目安を超えた地域がある7市町(石巻、白石、角田、栗原市、七ヶ宿、丸森、山元町)と、独自調査で比較的高い線量が出ている大河原、亘理の両町です。岩沼、蔵王、女川、南三陸の4市町は「対応を検討中」のようです。ただ、地域指定を受けることで風評被害が広がることを警戒する声が強いのも事実で、大崎市の担当者は「指定されると、市全域の線量が高いと誤解されかねない。線量が高い場所に限定して支援してほしい」と話しています。女川町も「基幹産業の水産業への影響が心配」とし、態度を決めかねている状態です。しかし、県を通り越して国と市町村がやり取りしていること自体、異常ですね。宮城県はいったい何をしようとしているのでしょうか?県は何もしないので、国によろしくとでも言いたいのでしょうか?そんな県民をないがしろにする県は必要ありません。福島県以外の国の除染対象区域への対応については、国から具体的な対応策はいまだ示されておらず、国に指定されたとしても実際に除染を開始するまでには時間がかかりそうです。福島で最近になって除染が本格化してきているのを見れば、対応の遅さは分かりますよね。そのため、七ヶ宿町の担当者は「そろそろ雪が降る。実際に除染作業が始まるのは来春になりそうだ」と困惑している状態です。また、丸森町では独自除染した汚染土の保管場所に苦慮しており、どれほどの広さの保管場所が必要か見当もつかないと語っています。こちらでも何度も書いていますが、冬になって雪が降り、春先になった時に、放射能汚染の二次汚染がどれぐらいになるのか誰も分かりません。本来であれば、夏ごろから除染を本格化させて冬を迎えたかったです。来年の春に想定外のことが起こらなければ良いのですが・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月24日
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最近、寒さが続いているせいか、東北電力管内の電力使用量が95%を超える時間帯が増えています。震災は別にして、電力不足による停電に備えて、やはり石油ストーブは1台買っておく必要がありそうです。停電が「やらせ」だったとしても、寒さに変わりは無いですから、我々庶民は寒さ対策だけでもしっかりしておきましょう。東京電力は来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約5700万キロワットを確保できるとの試算をまとめたそうです。東電は福島第1原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていませんが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高いです。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうですね。ちなみに国内の商業用原子炉54基のうち、東電は電力会社トップの17基を保有しています。結局は、やる気の問題です。そもそも原発再稼動の前提で物事を考えていては、いつまでも電力が足りない、だから原発を再稼動しようという話にしかなりません。不足分をどうやって補うか真剣に考えれば、当然打開策はあるかと思います。カタログ誌『通販生活』が、2011年秋冬号の巻頭特集で「1日も早く原発国民投票を」と原発の是非を問う国民投票の実施を訴えるCMを作成しましたが、放映を拒否されたそうです。そのCMがこちらです。原発、 いつ、やめるのか、 それとも いつ、再開するのか。 それを決めるのは、 電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、 私たち 国民一人一人。 通販生活 秋冬号の 巻頭特集は、「原発国民投票」というテロップが静かに流れます。いや~この通販生活のCMは素晴らしすぎますね。この内容を放送拒否するということは、テレビ局は報道機関ではなく、残念ながらスポンサーありきの一般企業にしかすぎないのでしょう。そんなことは、原発事故報道で皆さんご存知だとは思いますが・・・。原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」(日本プール)が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かりました。東電は契約が切れる来年1月15日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額(1200億円)相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となります。地震や津波の場合は政府補償が適用されますが、運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分が欠落してしまうのです。損害保険会社としてみれば、あれだけ危険性を伴い、今後どうなるのか分からない福島第一原発の保険を引き受けないのは企業として当然かと思います。ただ、原賠法では「損害賠償をする資力を確保していなければ原子炉の運転や廃炉作業をしてはならない」と規定しており、無保険の状態では、原子炉の冷却や使用済み燃料の取り出しなど事故収束作業にも重大な影響が出るため、最悪保険に入れなかった場合は、1200億円の供託金を用意し、無保険状態にしないようにしなければなりません。なんとかなく政府が年内に冷温停止状態にすると急いでいた訳はこのような理由も関係しているのかもしれませんね。供託金の話になると、また東電は税金をあてにして、政府に泣きつくのでしょうか。ろくに企業努力もしないで・・・。こちらは、よくツイッターでつぶやいてらっしゃる福島第一原発で作業されている方のつぶやきです。昨日の国会でもあったけど作業員削減、どこの企業がどの位なのかはわかんないけど、全体的に作業員減るんじゃないかなぁ。作業員が減る理由は予算の事もあるけど単純にそれだけじゃないと思うよ。政府が言ってる第2ステップまで終わったら、その後の作業はまだ具体的に決まってない計画段階のものが多くて具体的作業が決まってないのも理由の一つなんだと思う。なぜ決まらないのかって云うと、次ステップは格納容器とか圧力容器内の状況把握、炉内注水の汚染水が漏れてる場所の把握及び止水対策等々がメインでそれらの工事をどうやってやるかが具体化してないんだと思う。原子炉建屋は高線量だしまして3号機は建屋でさえ未だに入れないし…。ガス管理システムで格納容器内のデータ分析して一つ一つ決めなきゃならないんだ。原子炉建屋の中や地下に行けなきゃ作業も出来ない。ということは作業員も必要ないに結びつくんだと思うんだ。今現在やる事が決まって作業があるのは3号機オペフロの瓦礫撤去、4号機のオペフロ解体撤去・機材撤去・SFP内燃料取出、汚染水処理システムの維持・メンテナンス・タンク設置、1~4号機の炉内注水システムの維持・メンテナンス、遮水壁設置くらいかなぁ。あとは固化設備とか洗濯設備とかの付帯設備設置だね。廻りの作業はあるけど肝心な中身の作業が出来ないのが頭のイタいとこなんだ…。あとひとつ理由をあげると、協力企業の作業員が減るのは今までメーカーがやってた作業を東電社員や東電系列企業がやり始めた事かな。メーカーに発注するとやっぱ経費かかるから社員が作業やり始めて予算削減してるんだ。でも作業慣れしてない人が多いから大変なんだけどね。怪我とかしなきゃいいけど…。 やはり、原子炉の状態が分からない状態で、今後の方向性、具体策は見えていないようですね。温度計だけが頼りの「冷温停止状態」から、どのようにして廃炉までこぎつけるのか、技術的なことも含めて、まだまだ課題はたくさんありそうです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月23日
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こちらでは昨日、今日と冷え込みが激しいです。今日は寒くて朝4時に目が覚めてしまいました。仮設住宅にお住まいの方はもっと寒い思いをされているかと思います。宮城県ではやっと仮設住宅に断熱材の設置工事が行われ始めていますが、それでもまだ50%に満たない状況です。岩手では10月には仮設住宅の寒さ対策が完了しているというのに、本当に遅すぎます。そんな中、野田政権は、東日本大震災の被災地の一部で特例として210日間まで延長している失業手当の給付について、さらなる延長をしない方針を決めました。失業手当は年齢や雇用保険への加入期間などで給付日数(90~330日)が決まっていますが、震災により大きな被害を受けた10県の220市町村の失業者に対し、給付の延長期間を従来の60日から120日まで拡大していました。しかし、がれきの撤去作業などがひと段落したり、給付期間が短い人は10月中旬に打ち切られるため、野田政権は岩手、宮城、福島3県の沿岸部の計45市町村でさらに90日間延長できるようにしました。このまま延長が行われないと、最短で来年1月中旬には失業手当の給付が切れます。厚生労働省は1~3月に給付がなくなる失業者を約7千人と推計しており、今後は雇用対策に力を入れるそうです。この対応は長期化すれば就労の意欲がなくなると懸念したためですが、それに伴う就労場所の確保は絶対に行って下さい。沿岸部の被災地では、水産工場なども被災し、いまだに仕事が無い状態の町がたくさんあります。そのため、現在働いている人でも、遠く離れた内陸で仕事を見つけ、長い距離を毎日通勤している方達がたくさんいます。電車があれば、車が無くても働けるのでしょうが、沿岸部の在来線は、ほとんどの路線でいまだに復旧していないところが多く、バスを乗り継いで電車が走っているところまで移動するような状態です。私の場合、沿岸部でも、なんとか電車が復旧した場所にあるため、本数の制限、最終電車が早い以外は普通に通勤できています。ただ、その先は、沿岸部から内陸に路線を移動しようという計画があり、震災後手つかずの状態です。そのため、今まで電車を利用していた方は、JRの代行バスを乗り継いで通勤、通学しています。このような状況を把握している前提で、雇用対策を行ってくれれば良いのですが、今までの政府が出してくる対策を見ると机上の空論が多く、現地に見合っていない場合が多いです。一番良いのは、被災地で就労できることですが、いまだに建築制限があったり、町、県の復興計画がまとまっていなかったり、復興特区制度の制定もこれからと、現実的に新たな企業をすぐに誘致するのは難しいと思っています。失業手当を打ち切るのは良いですが、そのような被災地の状況を加味した上で、雇用対策を行って下さるようお願い致します。福島県二本松市の水田1カ所で栽培されたコメから、仮調査で1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、この水田のイネは、通常とは逆に、穂に近い新しい葉ほどセシウムの濃度が高かったことが東京大の根本圭介教授の研究で分かりました。新しい葉は7月末~8月の夏場に育ったもので、高濃度のセシウムが付着した裏山の落ち葉が、夏の暑い時期に腐食が進んで分解され、水に溶けて田んぼに流れ込んだと根本教授は推測しています。これまでの福島県の調査などでは、放射性物質を吸着しにくい砂に近い土壌が原因と考えられていましたが、新たに「落ち葉原因説」が浮かび上がった形です。そう考えると、昨日書いた雪が溶ける春先に山から流れ出る水は、かなり汚染されている可能性が高まってきました。つまり、山に囲まれた水田では、山の汚染が流れ出る来年のコメの方が、汚染が激しくなる可能性があります。この辺りは、しっかり行政は見極めて欲しいと思います。そもそも今頃になってやっと除染を始めたり、山も除染対象とできもしないことを言ったり、除染した放射性廃棄物を保管する場所が無いなど、多大な税金をかけて無理な対応を行うのではなく、もっと効率的に対策を考えて欲しいです。チェルノブイリの教訓を生かさず、人の命を置き去りにした政策は絶対許せません。さらには現在一切対策が施されていませんが、チェルノブイリでは経験しなかった太平洋の深刻な海洋汚染が今後焦点になっていくかと思います。福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ15ペタベクレル(15×10の15乗ベクレル)という天文学的な数値になっています。放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が明らかになっており、調査用に水揚げされた魚の調査でも、かなりの汚染が確認されていますので、今後、太平洋沿岸部の魚などは食べれなくなるかもしれません。11月27日(日) 夜10時からNHKのETV特集で「海のホットスポットを追う」という番組が放映されますので、現在の海洋汚染の実態を把握してみてはいかがでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月22日
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福島第一原発3号機の1階格納容器の点検扉付近で、毎時1600ミリシーベルトという高い放射線量が計測されました。14日にもほぼ同じ場所で、1300ミリシーベルトを計測しています。東電は連鎖的に核分裂が起きる「臨界」を監視するための装置を格納容器に設置する予定ですが、この場所の放射線量が下がらなければ、人間による作業は当然できません。除染のため、高線量の原因とみられる水の拭き取り作業をロボットで始めていますが、格納容器からにじみ出た水が、扉の外に敷いてあるレールにたまったとみられています。 名ばかりの冷温停止状態とやらの根拠とするために1、3号機に監視装置を設置したいようですが、これではなかなか難しいようですね。そもそも格納容器内に人が入れず、誰も中の状況を知らず、温度計の温度だけで物事を語っている状態で、冷温停止なんて可能なのでしょうか?まだ時折、東北や関東で放射線量が高くなる時があります。当然、放射性物質は今も放出し続けられています。これから冬に入り、作業はどのように進んでいくのか、雪の影響などは放射能汚染とどのように関わるのか、分からないことづくしです。こちらで、「雪と放射線」というタイトルで、雪が放射線にどのような影響を及ぼすか書いていらっしゃいます。山形のことをベースに書かれていますが、福島や宮城、関東などの放射線量が高い場所に置き換えて考えてみましょう。「空中に原発事故由来の放射性物質が浮遊していると降雪に伴って空中の放射性物質が降下します。雨の場合にはすぐに流れてしまいますが、雪の場合には積雪中に存在し次第に濃縮される可能性があります。」ということですので、今年の雪は雨より高線量の可能性が高いようです。しかも雨と違って溶けなければ、積もって同じ場所にとどまりますので、落ち葉同様、線量が高い場所になるかもしれません。当然、子供に雪遊びさせるのも注意した方が良いかもしれません(また神経質とか、大袈裟とか言われそうですが・・・)。間違っても雪を食べることは避けましょう。また、地面に降り積もった雪は、水と同様ですので、放射線の遮へい作用があると説明しています。雪に含まれる放射線量にもよりますが、もしかしたら雪が積もって一時的にでも放射線量が下がる可能性はありますね。ただ、山に降り積もった雪が春先に腐敗した落ち葉を通して流れてきますので、今より水への影響が大きくなるかもしれません。水道水は生活への影響が大きいため、どれぐらい汚染されているか今より頻繁に調査する必要があります。当然このような想定は、頭でっかちの官僚達が机上で考えてくれますよね。また、想定外なんて言葉を使ったら、日本はさらに汚染国家になっていくでしょう。こちらは6月26日に関西ローカルの毎日放送(MBS)で放送された「その日のあとで~フクシマとチェルノブイリの今~」という番組です。「3月11日、巨大地震と津波によって福島第一原発で起きた事故は大量の放射性物質を放出し、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じく史上最悪の「レベル7」となった。日本は今後、広範かつ長期にわたって放射能汚染と向き合うことになった。全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の人々の苦悩とともに、事故後25年経ったチェルノブイリ周辺の現状を取材、私たちが教訓として学ぶべきことは何かを考える。」という説明と共に、全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の人々の苦悩と、事故後25年たったチェルノブイリ周辺の現状を紹介しています。ベラルーシの子供達に「日本で何が起こっているか知っているか?」と取材班がたずねたところ、全員が知っていて、「日本へのメッセージは?」と聞かれた子供の一人が、「しあわせでありますように・・・」と答えました。また、小出先生が講演の中で、「原子力を研究してきておきながら、福島の事故を止めることができなかった。ごめんなさい。」と頭を下げていらっしゃいます。私も見ていて、胸が熱くなる思いでした。番組はちょっと長いですが、素晴らしいドキュメンタリー番組ですので、興味のある方はぜひともご覧下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月21日
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昨日、めぐさんからコメント頂いたICPR、放射線審議会の指針ですが、確かに仰る通り、1ページ、3ページ目に「汚染地域に居住し続けることは、住民、社会とも便益を見出すことになろう」、4ページ目に「国は一般にその領土の一部を失うことを受け入れることは出来ず」と明記されていました。貴重な情報ありがとうございます。ただ、そう決まっているのだから何を言っても無駄、諦めろと言われても、正直諦められません。国は人の命より経済、国の領土を優先するという話は理解できましたが、そんな理不尽なことを受け入れていたら、どこぞやの国と同じで人権が無い国になってしまいますので・・・。何も言わなければ変わらない、言ったとしても変わらないかもしれない、でも変わる可能性が1%でもあれば、ブログ、ツイッターなどを利用して訴え続けている方々と一緒になって、私も訴え続けたいと思います。この国の異常な対応で、同じ日本人である福島の皆さんをこれ以上苦しませるわけにはいきません。さて、最近異常に体感地震が多くなりました。震度3以上ですと、昨日の夜7時ごろ、今日の午前2時過ぎ、朝6時ごろに震度3、そして午前10時半ごろに茨城で震度5強の地震がありました。これが大地震の前触れではないことを祈りたいです。こちらでも以前紹介しましたが、北海道大元助教授で同大地震火山研究観測センターの研究支援推進員、理学博士の森谷武男氏は、関東地方の近海や、北海道十勝沖を震源地として、M9級の地震発生リスクが高まっていると指摘しています。ハイネさんが以前質問していた東日本大震災の発生も的中させているそうですので、信憑性はかなり高いかと思います。さらに気象庁が、東日本大震災で今後1カ月間にマグニチュード(M)7以上の余震が起きる確率を約15%と算出し、地震予知連絡会(島崎邦彦会長)で報告しています。気象庁は11月15日から12月14日の30日間に余震が起きる確率を計算しました。M7以上の地震が1回起こる可能性は13・9%、2回起こる可能性は1・1%だったそうです。過去約10年のデータをもとに、周辺でM7以上の地震が起こる確率を計算すると約2%になり、今回の数字はその数値の6~7倍に相当しますので、発生確率はかなり高まっていると言えます。東日本大震災のような巨大地震はもうこりごりですが、そうは言っても自然災害は防ぎようがありません。もし巨大地震が発生すれば、震源地が海域であれば大津波の発生が想定されますし、ライフライン、インフラなども絶たれてしまう可能性があります。そうなった時のために、家族がバラバラでも集まれるよう緊急時の集合場所や一週間程度の備蓄食料、水などを確保することをお勧めします。これから寒くなりますので、電気を使わない石油ストーブと灯油もある程度用意しておいた方が良いと思います。予想が外れ、結果的に何も起こらなければ、それはそれで良い事です。ただ、起こった時にあれを買っていればよかったなどと後悔しないよう最低限の準備だけはしておいた方が良さそうです。東日本大震災から約1ヶ月経ち、すっかり油断していたのもあって、4月7日に発生した震度6強の最大余震の時は、ほとんど準備をしておらず後悔した記憶があります。ただ、その時は電気、水などのライフラインが翌日には復旧しましたので、なんとか大丈夫でした。それに懲りて、それ以来、備蓄食料、水などは常にキープしてあり、時期を見て食品の入れ替えなども行っています。備えあればなんとやらと言いますので、皆さんも最低限の準備だけはしておいて下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月20日
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昨日、汚染土をこっそり捨てたり、高圧洗浄機がいまだに除染に効果があると言っている、放射能汚染に他人事で、机上でしか物事を考えられない官僚、省庁の職員は、実際に除染してみろという内容の日記を書きました。すると、それを実際に行うかのような発表がありました。環境省は、福島第1原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に対応するため、福島市内に設けた「福島除染推進チーム」の次長として西山英彦・経済産業省元官房審議官(現在は大臣官房付)ら3人を同日付で新たに任命したと発表しました。3人は経産、農林水産、国土交通の各省から選ばれ、いずれも環境省水・大気環境局との併任で、福島市に赴任します。次長には既に環境省幹部1人が着任しており、計4人になるそうです。西山さんは、枝野さんと一緒に一生懸命大丈夫と言っていた方ですから、大丈夫なことを証明してもらいましょう。やはり頭でっかちの方々には実際に福島で作業を行い、放射能汚染がどのようなものか体感してもらうのが一番です。もっと多くの政治家、官僚達が現地に赴き、自らが体験し、打開策を見つけて下さい。1日、2日の観光もどきの視察では何も分かりませんよ。こちらは福島市で、避難より除染をと言い続ける行政と、住民の避難を最優先にして欲しいという住民のギャップが露呈している動画です。そこまで言うなら、自主避難してはという意見もあるでしょうが、実際にローンが残っている家、仕事を捨てて、新たな生活基盤を築くにはかなりの費用と労力、そして決断が必要です。まずは批判する前に、自分に置き換えて考えてみて下さい。私もアパート暮らしであれば、おそらく線量が低い場所に引っ越していると思いますが、家を持っていると避難するのはかなり勇気がいります。そのため、行政に頼らざるを得ない人がいてもおかしくないと思います。それなのに国、自治体は人口流出を阻止しようと、住民の意向を無視して留まらせることばかり考えています。そして現状を無視し、無理やり経済を正常化しようとしているため、汚染された食品が流通してしまうのです。こちらは、福島テレビの元アナウンサーの方が、実家の金沢にお子様と避難していますが、避難者として福島について語っています。「大丈夫だと思おうとしているよう。残った人はそういう精神状態になるし、メディアもその方向に進んでいくような気がする」、「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」と語っています。まさにこの動画を証明するかのような意見ですね。自治体が人の命を最優先に考えないことは、本当におかしなことです。もっと冷静に現実を見つめて下さい。そして人の命を守るために最善策を行って下さい。お願いします。宮城県では一切制限していませんが、長野県では放射性物質に汚染されている可能性があるとして、落ち葉でたき火したり焼き芋をしたりすることを自粛するよう呼びかけています。その影響で、子どもたちに人気の焼き芋大会が中止になったり、落ち葉を使わない焼き方に切り替えたり対応に追われる施設や幼稚園も出ているそうです。こちらでもよく書いていますが、子供達の落ち葉拾いや落ち葉焚きを自粛するような話題を出すと、必ず「気にしすぎ」とか「そこまで目くじら立てる必要は無いのでは」と反対する意見が聞かれます。それに対して反対する気はありませんが、その方達も安全かどうかは正直分かっていないと思います。おそらく「子供達が毎年楽しみにしているから」という単純な理由が大半で、落ち葉が実際に放射能によって汚染されているかなど分かっていないでしょう。私もどこの落ち葉がどれぐらい汚染されているかというのは正直分かっていません。ただ、こちらでも紹介していますが、実際に落ち葉や落ち葉焚きをした場所の放射線量を測定した方々の情報をもとにすると、危険性があるので自粛すべきだというのが結論です。放射能汚染に限らず、危険性のあることを子供が行おうとしたら親としてどうしますか?私は真っ先に止めます。ですから、そのような事実があることをこちらで紹介しています。それでも、うちは関係無いと思うのであればそれはそれで良いかと思います。放射能は目に見えません。そのため、何も気にせず原発事故前の生活をしても何の支障もありません。ただ、ひとつだけ違うのが原発事故により土壌や食品が放射能によって汚染されているため、被ばくし続けているということです。意見の相違は、それを気にするか気にしないかだけの違いです。その違いが数年後どうなるかは誰も分かりません。ただ、チェルノブイリの状況を見る限り、健康被害が出る可能性が高いので被ばくしないに越したことはないと思います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月19日
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こちらは、以前から拝見している、いわきの農家の方のブログですが、この汚染された状況でコメを作ってはいけないと自発的に稲作を自粛したり、福島県内で1174カ所の検査は少ないので、安全性を確保できないと警告していた良識のある農家の方です。今回の基準値越えしたコメに関しても出荷後に見つかったため、「福島農業への信用にとどめを刺す一撃」と書かれています。今回の基準値超えのコメが見つかった件について、福島県副知事は「県としては可能なかぎりの綿密な調査を実施したつもりだったが、残念ながら暫定基準値を超える値が検出されてしまった。どうして高い数値が出たのか、原因究明が必要だ」と語っています。鹿野道彦農林水産相も「本当に残念だ。福島県とも連絡を取って検査体制の在り方を検討していきたい」と述べ、検査方法を見直す考えを示しました。また、大波地区が山間地にあることを踏まえ「同じような地形や周辺環境(の水田)をきちっと検査していく必要がある」と強調しました。 昨日も書きましたが、収獲前の予備検査と収獲期の本検査で、水田の土壌が砂地だったり、山沿いで沢水が流れてくる水田の場合、汚染が高いということは分かっていたはずです。だって私すら知っている事実なのですから・・・。それなのに国、県は、サンプリング検査の限界を認めず、このように基準値超えのコメが見つかって驚いているようなパフォーマンスをしているため、呆れるばかりです。福島米でも不検出のものが大半なのですから、JAの考えのように全量検査で不検出以外の2割を捨てるという行動をすべきだったと思います。風評被害を作っているのが、国、県の対応だということが、いつになったら分かってくれるのでしょうか。これが分からない限りは、同じ過ちを犯し続けるのでしょうね。国民の意向を無視して好き勝手やるのは勝手ですが、農家の方々にはしっかり責任を取って生活を保障して下さい。昨日、驚くべきことが公表されましたね。細野環境相は、放射性物質に汚染された土が環境省に送られ、同省職員がこれを自宅に持ち帰って近くの空き地に捨てていたと、記者会見を開いて明らかにしました。 細野環境相は「除去した土壌をむやみに捨ててはならない。除染の先頭に立つべき職員がこのような対応をしたことは許されない」と述べ、職員の処分を検討しているそうです。 この土は今月8日、ビニール袋に入った状態で段ボール箱に入れられ、宅配便で届きました。差出人は福島市の男性名で、中には福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管・処分してほしいという内容の手紙が同封されていました。 放射性廃棄物とも言える汚染された土を送る方も送る方ですが、それを省庁の職員が捨てるとは、いったいどうなっているのでしょうか?本当に除染を行おうとしている省庁なのでしょうか?あまりに呆れてものも言えません。やはり他人事というか、現場を知らず、机上でしか物事を考えられない方々の行動はまったく分かりません。このような汚染土を自宅保管しろと言っている省庁が、処分に困ってこの対応ですから、やはり他人事としか考えていないのでしょう。私も、国、自治体から除染の支援を頂けないため、3μSv/h超えの場所を独自で除染しました。線量は下がったものの、除去した汚染土の処分に困ったため、自治体に対応を依頼したところ、答えは自宅保管して欲しいとのことでした。そのため、除去した土はしっかり袋を密封して保管しています。しかし、いつまで自宅で保管していれば良いのでしょうか?それすら今のところ回答は無く不明です。そもそも危険性のある放射性廃棄物を、各自が自宅保管しろって本来であれば、おかしな話ですよね。きっとモラルの無い人、放射能汚染に対して無頓着な人は、その土は燃えるゴミにでも出してしまうと思います。私もやりたいぐらいですが、そうなってしまうと汚染はさらに広がります。だからこそ、しっかり行政が放射性廃棄物を管理しなければならないのです。放射性廃棄物の中間処理施設、最終処理施設の話はどうなりましたか?いまだに放射性廃棄物の保管は、市町村、住民にまかせっきりで、その後の話は一切出ていません。そもそも放射性廃棄物の対応は、県、市町村、住民ではなく、法的に国が行うことになっています。法を守らない国は異常過ぎます。しかも今度は、除染作業の拠点となる福島県内の自治体役場の除染については陸上自衛隊を派遣するそうです。防衛省はさらに福島第一原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」に12月上旬にも陸自を派遣し、同県楢葉、富岡、浪江の3町役場で除染作業を行う方向で検討しているそうです。自衛隊はいつから何でも屋さんになったのでしょうか?被災地である沿岸部のハエの駆除の時も思いましたが、なぜ自衛隊がそんなことをしなければならないのでしょうか?住民が生活しやすいようにするのが自治体の仕事です。市町村が無理なら県がなんとかできるでしょうに・・・。県が無理でも、空き地に放射性廃棄物をばらまくような放射能汚染に無頓着な官僚、省庁職員に実習として除染作業をさせてみてはどうでしょうか?現地に視察に来て、偉そうなことばかり言う政治家にもやってもらいましょう。当然、東電の社員も参加すべきです。これだけ人が集まれば、自ら推し進めようとしている除染作業も、かなりはかどるでしょうね。とは言っても実際には、その国や県が除染で推奨する高圧洗浄機の効果に疑問が浮上しています。コンクリートやアスファルトは、洗い流せば簡単に除染できそうな印象ですが、いざ実践してみると、放射線量が2、3割しか低下しないそうです。京都精華大の山田国広教授は「放射性物質は時間とともに岩石成分の結晶にはまりこむ。事故から8カ月たち、コンクリートなどはもはや高圧洗浄では落ちない」と指摘しています。除染開始にこれだけ時間を要したために、さらに除染が難しくなっていることは明らかに国の責任です。本格的にコンクリートやアスファルトの線量を落とすためには、電動カッターなどで表面を削り取るしかないそうですが、それには費用と技術が必要となるため、広範囲の除染対策としては、あまり実用的ではありません。 それでも除染実施ガイドラインを作成した内閣府の担当者は「高圧洗浄機の効果はあると認識している」と語っているので、実際その方に除染のお手本を見せてもらいましょう。まさか高圧洗浄機すら持ったことがないなんて言わせませんよ。本当に国会、各省庁は福島第一原発の近くにでも作らない限り、地元で本当に必要な対策は行われないでしょうね。 にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月18日
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福島県は昨日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表しました。コメの暫定規制値超過は全国で初めてとなります。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めました。予想通りというか、サンプリング検査の限界が露呈した結果になりましたね。福島県の知事が安全宣言したのに・・・という批判がありますが、あのような根拠の無いパフォーマンスは無視した方が良いです。宮城県でも、安全宣言をした後に、どれだけ基準値越えの食品が見つかったことか・・・。そもそも収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施しましたが、水田の土壌が砂地だったり、山沿いで沢水が流れてくる水田の場合、汚染が高いということは分かっていたはずです。そのため、同じ地区でも不検出だったり、数百ベクレルの汚染が確認されたりと、サンプリング検査が通用しないのは目に見えていました。案の定、この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っていたそうで、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があります。コメは収穫後に天日干ししていたそうですが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としています。コメの出荷時、JA福島は風評被害を恐れ、不検出のみの出荷を検討していましたが、暫定基準値以下なのに出荷しないのはおかしい(暫定基準値の値がおかしいと突っ込みたいですが)と言う国からの圧力と知事の安全宣言により、全量出荷となってしまいました。当然、このような強引な行為は市場には受け入れられず、安い値段で買い叩かれているのが実情です。このような米は、飲食業界、ミックス米として消費させられるのかと思います(一部、産地偽装して売ろうとしている輩もいるようですが)。それなのに厚労省は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と語っているので、お前はアホかと言いたくなります。 まあ、米以外の食品も全量検査を実施できる環境を作らなければ、汚染された食品は網をかいくぐって流通し続けるかと思います。それをどうやって阻止するか、政府は真剣に考える必要があるかと思います。ちょっと嫌な記事を見つけてしまいました。なんと、近いうちにM9クラスの巨大地震が再び東日本を襲うという考えたくもない恐ろしい事態が発生する可能性があるそうです。確かにスマトラ島沖地震でも時期を開けて大地震が来ているので否定はできません。この予想をされているのが、北海道大学地震火山研究観測センターの森谷武男博士で、「震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近。発生時期は今年12月から来年1月にかけて」と語っています。もしこれが本当に起きれば、またあの巨大津波が発生し、被災地にさらなる被害を受けることでしょう。被害が酷ければ復興を諦めざるを得ないかもしれません。そもそも復興計画では、東日本大震災のような大地震は、1000年に1度の地震と位置付けていますので、今回の津波を完全に防御しようなど考えていないからです。 難しいことは分かりませんが、予想の根拠としては「私が研究しているのは、地震が発生する前に起きるFM電波の伝播異常です。FM電波はAMや短波と違い、遠くへは届きません。しかし地震の前になると、ふだんなら届かない地点にまで届くようになるのです。これを“地震エコー”と呼んでいますが、この観測から再び大地震が発生する可能性が高くなっていると判断したのです」だそうです。 地震の前兆としてのFM電波の伝播異常の精度は高く、03年9月26日の十勝沖地震(M8.0、最大震度6弱)の前に地震エコーの観測に成功していました。また、08年9月に十勝沖で起きた別の地震(M7.1)では、直前に予報を出し的中させています。このような結果を聞くと、まんざら嘘ではない気がしています。とりあえず、防災グッズや食糧、水などの再確認、車のガソリンは常に満タンにするなど準備だけはしたいと思います。しかし、被災地3県のがれきの撤去は98%とほぼ完了していますが、防波堤などは破壊されたままの状態で、津波に対する対策は、ほとんど行われていないのが実情です。そのため、あのような巨大津波がまた発生するようなことになれば、津波の被害はさらに広がることになるでしょうね。東日本大震災の時は3月だったこともあり、電気の無い生活は寒さとの戦いでしたので、12月から1月にかけて同様の地震が発生すれば、やはり寒さ対策が重要になるかと思います。こちらでは、最近冷え込みが厳しくなったためか、電気を使わない石油ストーブが品薄の状態になっています。我が家はオール電化住宅ですが、震災後一週間以上電気が復旧しなかったため、家はただの箱になり下がり、物置にしまってあった古い石油ストーブで暖をとりました。石油ストーブは調理器にもなり、震災時は本当に重宝しました。政府が押し勧めてきたオール電化住宅は、震災時は何の役にも立ちませんでした。原発も政府が推進してきた結果、福島第一原発事故が起き、日本全土が放射性物質で汚染されてしまいました。政府が推進していることが間違っているなど原発事故前は夢にも思いませんでしたが、今は自分でしっかり調べ、正しいと思ったことだけを行うように意識が変わりました。その点では、今の酷い政府に感謝すべきですかね?後は、福島第一原発含め、これ以上原発が破壊されないことを祈るばかりです。これ以上汚染が進めば、日本は本当に終わりです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月17日
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こちらに、Twitterが、東日本大震災発生後の日本からのツイートやリプライの流れを示す動画を公開しています。Twitterの情報の流れを可視化すると、こうやって情報は世界に拡散していくのだと納得できますね。しかし、海外からのリプライもかなりの量ですから、いかに東日本大震災が世界から注目されたかが分かります。それだけ尋常じゃない震災だったのでしょう。インターネット、コミュニケーションツールによって世界はかなり狭くなりましたね。これでは国内で情報統制しても意味が無いわけです。福島第1原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになりました。名古屋大などの研究チームは福島第1原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成しました。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてのことです。地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作ったもので、3月20日から1カ月間に福島第1原発から放出されたセシウム137について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーションし、土壌への沈着量を推定しました。セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着していますが、西日本の汚染は少ない結果のようです。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析しています。地図上の分布状況は、文部科学省が岩手県から岐阜県まで18都県で行った航空機モニタリングの実測値とほぼ合致しているため、専門家らは「汚染は、この地図通りに広がっている」とみています。しかし、今回の解析には建屋の水素爆発などで大量の放射性物質が放出された3月中旬のデータは含まれていないため、地図に示された状況は「実際の汚染の下限に近い」としています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。東日本は想像していた通りですが、西日本でも集中的に汚染されている場所があるのには驚きました。航空機モニタリングの範囲が広がれば、実際の汚染度合が明確になっていくと思われます。ただ、航空機モニタリングにも限界があり、例えば盛岡で高濃度汚染になっている地域や、阿武隈川河川敷の汚染などは、モニタリングに反映されていません。そのため、航空機モニタリングの汚染度合よりも実際には汚染されていることが予想されます。当然、小さい範囲のホットスポット、マイクロスポットなどは、検出されていないようです。ただ、日本の汚染度合を把握するためにも航空機モニタリングは全都道府県を対象にして欲しいと思います。こちらの動画は、福島原発からの放射性物質の拡散(3月10日~3月25日)を表したものです。冬の強い風で北に南に複雑怪奇に放射性物質が拡散しているのが分かります。これに雨が加わり、遠く離れた岩手や千葉、東京などで高濃度の汚染が確認されているのです。 こちらの動画だと、もっと広い範囲の放射性物質の拡散状況が把握できます。このような情報が日本から国民に対して、天気予報と同じように事前に伝えられていれば、要らぬ被ばくを避けることができたかもしれません。次はあってはならないことですが、もし再度原発事故もしくは放射能汚染が発生した場合は、国民に対して拡散の情報を提供頂けるようお願いしたいです。当然、ネットでではなく、テレビや新聞を通じてお知らせ願います。そういえば文部科学省で9月12日からSPEEDIを使った放射性物質の拡散予測を公開していましたが、今はどうなっているのでしょうか?昔のリンクをたどってもたどり着かないのですが、知らない間に終わってました?知っている方がいたら教えて下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月16日
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こちらでは毎日のように取り上げていますが、どうも落ち葉拾いや落ち葉焚きの危険性が理解できていない方が多いようで、神経質になり過ぎとか、根拠は何とか言う人がいます。やはり自治体が声を大にして、言わない限りは、このような方々は変わらないのでしょうね。根拠を示せということで、昨日ツイッターで見つけた@hanaharuokさん投稿の画像をご紹介します。こちらは宮城県南にある国の除染対象区域にもなっている白石市です。空間線量は0.88μSv/hと高いですが、落ち葉焚きをした場所は、3.926μSv/hとホットスポットとも呼べるような線量になっています。γ線量計がこの位示すのは数万ベクレル以上の汚染があるそうです。灰を吸い込む危険もありますので、お子様と一緒に落ち葉焚きをするのは絶対おやめ下さい。空間線量にも比例しますが、汚染された落ち葉を燃やせば、間違いなく周囲より線量は高くなりますので、みなさんご注意下さいね。東電のあまりに酷い対応に株主もお怒りのようです。福島第1原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったのが原因として、株主42人が、勝俣恒久会長ら歴代役員61人に対し約5兆5千億円の損害賠償を請求する訴えを起こすよう求める文書を同社の監査役に提出しました。 併せて、訴訟で回収される資金は原発事故被害者への賠償に充てるよう要請し、監査役が60日以内に応じない場合は株主代表訴訟を起こすそうです。61人は、政府の地震調査研究推進本部が三陸沖などでマグニチュード(M)8クラスの地震があり得るとの評価を示した2002年7月以降の現・旧役員としています。今回の原発事故は明らかに人災ですから、当然の行為かと思います。原発事故被害者が大変な思いをされているのに、経営陣が今ものうのうと原発事故前と変わらぬ生活をしているのは絶対おかしいです。大株主もこの異常な状態に目を覚まして下さい。まだまだ東電側に付いて利権をむさぼる気ですか?国民はしっかり見ていますよ。企業のイメージダウンの原因にもなりますので、早急に考えを改めて下さい。米グーグルのエリック・シュミット会長は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせてホノルルで行われた経営者らの会合で講演し、インターネットは市民にとって権力の乱用をチェックする新たな力になっており、インターネットを普及させていくことで各国の政府を誠実にさせることができるとの考えを語りました。 シュミット氏は「世界中の国や地域で、市民たちは政府を誠実でいさせるためにオンラインツールを使うようになっている。内部告発はかつてなく容易になった。悪事を行った者が隠れる場所はなくなっていくだろう。」と語っています。 確かにインターネット普及のおかげで、福島第一原発事故後、政府の見解、テレビ、新聞などのメディアがいかに情報隠ぺい、情報操作を行っているかが分かりました。もし、インターネットが存在していなければ、間違いなくメディアの情報を鵜呑みにしていたかと思います。海外から入る原発事故、放射能汚染、日本政府批判の情報、国内でも良識ある専門家の発言、ツイッターでの内部告発などの情報は、誤った情報もありましたが、原発事故の真実を明るみにするには十分すぎるものでした。ただ、それに気付いていないのか、開き直っているのか分かりませんが、日本政府はあれだけ国内、海外から批判されても態度を変えようとしていません。国内にも通用しなくなってきている情報隠ぺい、情報操作を政府はまだ続けようとしているのでしょうか?これでは国内どころか日本が世界から孤立してしまいますよ。TPP交渉も、アメリカがメディアを上手に使い、日本をいいようにあしらわれていますからね。あれは全品目をTPPの対象にしなければ、参加させないというアメリカの宣戦布告でしょうから・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月15日
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横浜市の農村体験施設が、落ち葉などを燃やして肥料用などとして販売していた「草木灰」と呼ばれる灰から国の目安を上回る放射性セシウムが検出され、横浜市は、運営団体に対して販売の自粛を求めました。検査の結果、国が目安とする1キロ当たり400ベクレルを上回る2651ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうです。こちらでも業者ではないですが、放射能汚染に危機感の無い方達が野焼き、落ち葉焚きを今も行っています。昨日も石巻市(国が指定する除染対象地域:0.23μSv/h以上)の小学校の話を書きましたが、やはり放射性物質が集まり高線量になる落ち葉は危険ですね。行政が放射能汚染について正しい知識を広報などで伝えてくれれば良いのですが、今でも安全神話を語るだけですから期待はできそうにありません。なるべくお子様には、野焼き、落ち葉焚きに近づかせず、煙なども吸わせないようにしましょう。また、落ち葉の多く集まる場所で遊ばせることは極力控えましょう。今は自己防衛するしか手段はありませんので・・・。昨日、こちらでも取り上げた東日本女子駅伝ですが、反原発派の山本太郎さんがテレビ番組で、「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」と発言し、福島市内にコースが設定され、出場選手が中高生中心である同大会を、「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」とこき下ろし、「細胞分裂が活発な若い女の子たち」が被曝する可能性に懸念を示していました。 その発言に対し、大会を主催する東北陸上競技協会の理事長・安田信昭氏は、「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」と語っていました。確かにこのイベントで元気をもらった地元の方も少なからずいることでしょう。ただ、大丈夫という根拠は、政府の「大丈夫」という発言と同じで、根拠が無いように思えます。どれぐらいの時間走って、どれぐらいの線量であれば大丈夫なのでしょうか?現に東日本女子駅伝のHPには、大丈夫の根拠となるであろう放射線量計測データを載せていません。当然、高線量の場所で駅伝を行うとどうなるか、科学的な検証はされておらず、今言えるのは「根拠はないけど、たぶん大丈夫だと思う」という言葉だけかと思います。そもそも第1区の福島競馬場前は1.41マイクロシーベルトで、福島競馬場の開催は、放射線量が高いため、芝の張り替え(除染)が完全に終わるまで中止となっています。馬のレースは中止になるのに、未成年女子の駅伝は中止にならない意味が分かりません。放射能汚染の影響が分からないのであれば、リスクを背負うようなことをするべきではないし、ましてや未来ある子供たちをリスクにさらすことは絶対してほしくありません。「福島県民に対して失礼」ではなく、「主催者側に失礼」と言いたいだけでしょ?この状況下で、軽々しく「福島県民」という言葉は使って欲しくないです。フランス紙ル・モンドでも、「福島で“死の駅伝”“致命的な駅伝”がおこなわれた」と非難しています。他にも複数の外国から、今回の駅伝開催を批判する声、疑問視する声が出ていますので、少なくとも海外に対しては日本のイメージを上げるどころか、下げてしまったでしょう。 海外では日本と違って良識ある報道が多いですから、主催者が「失礼」という言葉を発しても、誰も納得しないでしょうね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月14日
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多くの中止を求める声の中、東日本駅伝が本日福島市で開催されました。武田教授も前日に急遽ブログに中止を求める記事を書いています。そもそもなぜ今、福島市という放射能管理区域内でこのようなイベントを強引に開催する必要があるのでしょうか?国内、世界に対して、放射能汚染は大丈夫というアピールのつもりなのか分かりませんが、わざわざ福島市で開催する意味が分かりません。健康に影響があるかないかということ以前に、他の地域よりも放射線量が高いということは明らかなはずです。実際にコースを測定した方の数値を見る限り、低いところでも0.5~1.0μSv/h、高いところだと20μSv/hを超えている場所もあります。このような場所で150人以上の10代の女の子を無理に走らせる必要があるのでしょうか?しかも主催者側は参加者に「何が起きても責任をとらない」という書面にサインをさせているそうです。駅伝のようなスポーツは、酸素補給量が通常の5倍程度になります。このような高線量の場所を走らせたらどうなるか分かるはずです。地元の子供達で飽き足らず、東日本の子供達を巻き込んで、経済活性化のためのアピールですか?何度も言いますが、子供は放射能汚染を払拭するための道具ではありません。未来ある子供達を守るならまだしも、このようなことに利用するのは絶対許せません。いやいや福島には子供達もいるし、普通に暮らしている人たちもいる、お前が騒ぎすぎだという意見もあるかと思いますが、11日に、福島大で開催された「ふくしま会議2011」の話を聞く限り、そうは思えません。会議では福島県南相馬市の女性が「子を持つ母親たちはみんな遠くに避難したいが、残らざるを得ない母親もいる。こうした人に『なぜ残るのか』という誹謗中傷があり、心が分断されている。守ってほしい」と訴えています。浪江町の男性からは「多額の費用をかけて除染しようとしているが、その額の一部でも移住の費用に回せないか。除染してもゼロにはならないし、そこで結婚して子どもを育てようとは思わない」との意見も出ています。国が費用を負担してくれれば、避難を行う方が福島には今でもたくさんいらっしゃいます。効果の根拠が薄い除染を行うから、ここに留まれというのは、かなり強引かと思います。もう少し地域住民としっかり話し合って欲しいです。ネットであまりに反響が大きかったためか、すでにHPは削除されてしまいましたが、国の除染対象となった宮城県石巻市で、市内の山に出かけてマスクもさせないで落ち葉清掃をする子供たちが小学校のHPに上がってました。除染必要地域なのに、この危機感のなさは酷すぎます。楽しそうに落ち葉拾いをする子供達の画像を見て、本当に悲しくなりました。子供達は大人、先生の言うことは間違いないと思っています。この清掃活動で、ガイガーカウンターを持った先生はいたのでしょうか?放射能に無関心な学校、先生が線量の検査もせず、このようなことをさせたのであれば、東日本駅伝と同じです。子供達をこれ以上、故意に被ばくさせないで下さい。先生方も、もう少し放射能汚染について勉強して下さい。子供達を健康被害から守るのも、先生の役目です。お願いします。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月13日
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昨日で東日本大震災から8カ月経ちましたが、死者は1万6000人に迫り、今なお3600人の行方が分からない状態です。被害が大きい東北3県の死者は宮城9501人、岩手4665人、福島1604人。不明者は宮城1995人、岩手1427人、福島224人となっています。岩手、宮城の両県では既に予定されていた全ての仮設住宅が完成しており、沿岸部の被災自治体では、復興の制度設計が進められています。しかし、特に急がなければならない仮設住宅の寒さ対策は、宮城県がほとんど手つかずであることが判明しました。平野復興担当相が「仮設住宅の整備はそもそも県の事業だ。きちんと実情を把握して主体的に対応してもらわないと困る。村井嘉浩知事にも私から直接言う」と名指しで批判するほどです。県民のために県が国に要望し、国の対応が遅いと言うなら理解できますが、国民から対応が遅いと批判されている国から、そのようなことを言われる県ってどんだけ酷いのでしょうか?県民として恥ずかしいと思うのと、このような県に対しては怒りを覚えます。放射能汚染対策にきわめて消極的な宮城県ですが、震災による津波の被害、影響が一番大きいため、復興関係で放射能汚染対策まで手が回らないのではという意見もありましたが、仮設住宅の対策を見る限り、そうも言えないようですね。仮設住宅の風除室(玄関口の2重化)の設置については、福島県の実施率(実施見込みを含む)が82・4%、岩手県で28・9%に達しているのに対して、宮城県は1・7%。断熱材追加でも岩手県28・6%、福島県7・3%に対して、宮城県は0%。二重ガラス化でも岩手県42・8%、福島県11・5%に対して宮城県は0%というお粗末な状況です。こちらでは、すでに朝、晩の寒さがかなり厳しくなりはじめていますので、プレハブである仮設住宅に住んでいる方の寒さは尋常ではないと思います。そもそも東日本大震災で一番の被災県である宮城県が、復興対策、放射能汚染対策以上に優先することってあるのでしょうか?私が思うに、宮城県は国と同様に経済を最優先に考えているようにしか思えません。県民が今一番望んでいる「復旧」には力を入れず、「復興」の未来図しか頭に描いていないのです。当然、放射能汚染などの現状も把握していないため、安全宣言して売ろうとしているのに風評被害でものが売れないとか、県民の放射能被害の健康調査は実施する必要がないと平気で言えるわけです。当然、復興を目指すのであれば、まずは現状をかえりみて、復旧を行う必要があります。震災であれだけの被害を受けたのですから、復旧なくして復興はありえません。それが理解できないのであれば、県民を置き去りにした復興計画は成功しないと思います。宮城県には、復旧復興がらみの費用として、今まで県の財務会計システムで使わなかったフル桁(システムで用意している最大桁数)のお金が国から入ってきています。おそらく、そのお金はほとんどががれき撤去がらみの費用として消えていくかと思います。ただ、額が額ですから、当然そこには利権が絡む可能性があります。まさかとは思いますが、県民への対応をおろそかにしてでも、その辺りの企業調整に一生懸命力を入れているのであれば、時代劇に出てくるお代官様そのものですね。地元を悪く言うのは、決して気分の良いものではありません。ただ、県が県民の健康調査の必要なしと言っているのに、国が宮城県の7町村(今後も増えていく可能性が高いそうです)を除染対象にしたり、今回の仮設住宅の寒さ対策を国から指摘されたりと、異常すぎます。少しは新潟県のつめの垢でも飲んで、県民が信頼できる県にして下さい。県民が安心して暮らせるようにするのが県の役目、国民が安心して暮らせるようにするのが国の役目です。それをないがしろにする行政は絶対許せません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月12日
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今日は2011年11月11日ということで、1が6つ並び、巷では婚姻届を提出したり、記念切符などを発売したりとお祝い気分ですが、私はどうしても11日は東日本大震災のことしか思い浮かびません。今日で3月11日から8ヶ月経ちました。被災地はまだまだがれきの撤去作業を行っており、避難所が無くなった地域はたくさんあるものの、いまだ仮設住宅に住んで生活が苦しい方や、原発事故などによって避難されている方がいらっしゃいます。2万人近くの犠牲者を出した東日本大震災、東日本を放射能汚染で汚してしまった福島第一原発事故は、忘れたくても忘れられません。遠地の方々には遠い昔の話になってしまったかもしれませんが、私は少なくても1年間は震災の起きた午後2時46分に黙とうをし続けたいと思います。福島の子供たちに配布されているガラスバッジの数値(被ばく量)の結果が親御さんに届いているようですが、1か月で0.4mSvに達した子供がいると聞き、驚いています。単純に12ヶ月で換算すると、4.8mSvですよ。しかも、これは9月1ヶ月の数値ですから、それ以前の被ばく量は、さらに高いと思います。特に3月の福島の空間放射線量は20μSV/hを超えていましたし、福島市の水道水からヨウ素131が117Bq/kgも検出されています。その際降った雪を測定すると、10万Bq/kgのヨウ素131が検出されたそうです。そう考えると、軽く10mSv以上の被ばくがあるかと思います。子供たちのガラスバッチ結果を見た親御さんで避難準備を始めている方が後を絶たないそうです。これは本当に恐ろしいことです。大人にも危険性を与えるような被ばくを受ける場所に国はいつまで住ませ続けるのでしょうか?本当にこれでは殺人行為です。それなのに、宮城県はいまだに県南に位置する丸森町の一部地域以外、健康調査の必要は無いと言っています。放射能汚染に県境なんてありませんよ。国の除染対象として丸森町以外の市町も指定されているのに、いったい県は何を考えているのでしょうか?国より対応が遅い県って、ありえませんよね。岩手県でも、中学生以下を対象に尿検査による内部被ばく量の測定を行うことを明らかにしています。尿検査により内部被ばくを調べるのは福島県に次いで全国2例目ですが、汚染状況からすると、どう考えても岩手より宮城が先に手を挙げるべきかと思います。政府は、福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に関する基本方針を閣議決定しました。年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を除染対象地域に指定し、放射性物質汚染対処特別措置法が施行される来年1月から、汚染された廃棄物の処理など本格的な除染作業を始めるそうです。除染は福島県を中心に東北、関東地方などの広い範囲が対象となる見通しで、被ばく線量が年間20mSV未満の地域については、一般人の被ばく線量を2013年8月末までに11年8月末に比べ半減させることを目指すそうです。子どもに関しては60%減を目標としています。 年間1mSV以上が除染対象(1日8時間とか国の計算式が怪しいですが)となれば、宮城県南の全域も対象になるかと思います。それはそれで良いことかと思いますが、2年で半減させるとしても、年間20mSVの高線量の場所が年間10mSVになったとしても安全とは言えないのではないでしょうか?年間10mSVを単純計算しても2.3μSv/hですから、かなり高いですよね。そこに人を永続的に住まわせて良いものなのでしょうか?どうも国は除染するから避難しないで住んでろと言っているような気がしてなりません。しかも除染の限界もうたわれていますから、除染で本当に線量が下がるかは分からないと思います。莫大な費用をかけ、線量が下がらなかったら、どうするのでしょうかね。どうも今でも国は行き当たりばったりの政策を行っているような気がしてなりません。文部科学相は、調理済みの学校給食1食分をまるごとミキサーにかけて放射性物質の量を調べる検査を導入する方針を明らかにしました。この検査方法は、1食で摂取する放射性物質の量が正確に分かり、放射線量を長期的に積算できる利点があるとされています。やっと給食の放射線量測定に関して、国が動き出してくれるようですね。原発事故から8ヶ月もかかっての対応は、あまりに遅すぎます。親御さんの心配をよそに、風評被害を払しょくするためにと給食に地元産のものを使い続ける自治体や、被災地支援ということで福島県産の食品を好んで使用する自治体などがおり、本当に酷いものでした。宮城県では、牛乳からセシウムが検出されているにも関わらず、今でも給食にその牛乳を提供し続けています。他県では、微量のセシウムが検出された時点ですぐに取り止めていますので、暫定基準値以下だから大丈夫と提供し続けることが、いかに異常かが分かるかと思います。子供は風評被害を払しょくする道具ではありません。大人たちを信じている分、我々が守ってあげなければいけない存在です。そもそも子供たちは日本未来を託す国の宝ですよ。検査は良いことですが、実施して暫定基準値以下だから大丈夫なんて話をしたら、私はブチ切れます。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月11日
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政府は、福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入りました。福島第一原発が立地する福島県大熊町では、放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「2段階帰還」への支援も検討しています。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えのようです。長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続くため、対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討しています。何にしても対応が遅すぎますよね。これから調整ですか?すでに、警戒区域内で避難の目安とされる年間被ばく量20ミリシーベルト以上だった地域は、50地点中37カ所、20ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに10年以上かかる100ミリシーベルト以上の地点も15カ所あるのが分かっているのですから、数年中に帰れるのは不可能という結論は出ていると思います。放射線量の低い場所とは言っても、おそらく子供や妊婦さんが安全に暮らせるとはお世辞にも言えない場所です。そこまでして、保障範囲をせばめようとする政府の考えには、どうも納得行きません。こんなアンケート結果もあります。福島第一原子力発電所周辺の8つの町と村のすべての世帯を対象にしたアンケート調査で、回答した4人に1人が「自宅に戻る気はない」と考え、特に若い世代でこうした傾向が強いことが分かりました。放射能汚染が無ければ、当然誰もが戻りたいとは思いますが、今の状況では若い人達は子供のために戻ることを諦めざるを得ないでしょう。また、働き盛りの方々であれば、今後、新たな生活基盤を別の場所に作るという選択肢も残されているかと思います。これは避難している時期が長引けば長引くほど増えていくでしょうね。帰れる帰れないの結論を長引かせているのも、このような理由で政府が保障費を減らしたいと考えているようでなりません。しかし、土地、自宅などの財産があり、老後の生活をそこで過ごそうとしていたご高齢の方々には、新しい場所での生活は厳しい選択でしょう。当然、新たな生活基盤を作るためには働いて収入を得られなければなりません。ご高齢の方々に対して、その対応は非常に難しいかと思います。別のアンケートでは、今も会社員の3割、自営業者の6割が震災後に「職を失ったままだ」と答えています。5回以上避難を繰り返している人が3割を超えるなど、厳しい避難生活の実態が鮮明になりました。 事故後に職を失い、現在も無職の人はパート、アルバイトで76.4%、会社員で32.5%。避難生活で地域を離れざるを得なかった自営業者では60.7%に上りました。生計の支え(複数回答)を「義援金や仮払補償金」に頼る人が81.7%で「貯金を取り崩している」とした人も34.4%。「勤労収入」は35%でした。 こんな状況ですから、避難者の方は8か月経とうとしている今でも、まともな生活を送れていないのです。若い方でも、帰れない家の住宅ローンなどを抱える方がたくさんいることでしょう。原発周辺住民の方には酷なことかもしれませんが、帰れないのなら帰れないと言って、避難者の今後の生活保障の方に力を入れてほしいと思います。福島県南相馬市では、放射線量を測定する腕時計型のガイガーカウンターを市内の妊婦に無償で貸し出すサービスを始めました。市によると、同社所有のベラルーシ製カウンター100本を1年間、無償レンタルするそうです。対象は4月1日以降に母子健康手帳を取得した市内の妊婦159人です。カウンターは1時間当たりの空間放射線量と積算線量を計測でき、事前に設定した線量を超過すると、アラームも鳴る腕時計型の線量計です。これで妊婦さんに安心して子供を産んで欲しいとのことですが、線量計は放射線を測定できても防ぐことはできません。それなのになぜ安心できるのでしょうか?高線量の場所に近づかないようにできるという意味合いでは、利用価値があるかもしれませんが、南相馬市の原町区内では、今も公表されている0.5~0.6μSv/h前後の空間線量の場所が多く、住宅街にも関わらず、1μSv/hを超える空間線量が検出される地区もあります。地表面では2~4μSv/hあり、間違っても子どもや妊婦さんが生活できるような場所ではありません。出来ればすぐにでも避難した方がよいレベルだと思います。0.5μSv/hでも、年間被ばく量は4mSvを超えます。胎児に影響が無いとは言えない数値です。外野からいろいろ言うのは好きではありませんが、子供の未来を思い、一時的にでも避難するという選択肢も考えてみてはいかがでしょうか?にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年11月10日
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