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太陽は月を照らします。その光を受けて、月はそれを独り占めせずに、夜には道を照らします。人や街を照らします。暗闇に怯えるものを照らします。そんな月とともに日々を過ごす私のブログ。
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コメント新着
2006年02月10日
カテゴリ： 感じるままに。
自立支援医療でも、弱者いじめですが、この医療制度改革もクソですな。
10日午前に閣議決定された医療制度改革関連法案ですが、こんな 安易に負担を増やす制度など素人でも考えつく 。もっと頭を使え、無能国会議員。
医療給付費の膨張を抑えるために高齢者を中心に患者負担の引き上げるものらしいが、 まず、国会議員の天下りとか、議員年金とか、定数の問題とか、国家公務員の給与削減とか、やるべきこともやらんで負担増か 。
今年１０月から、７０歳以上で現役世代並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０～７４歳の人の窓口負担も０８年４月以降、１割から２割にするなどといういままで日本を支えてきた高齢者に対して、こんな負担増があっていいのか。まず、自分たち国会議員の無駄を徹底的に検証して、その後だろ、負担を増やすのは。こんなのが閣議決定だけで、午後には国会に提出されちゃうんだよね。
負担増としてはこのほか、今年１０月以降、慢性病患者が長期入院する「療養病床」で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担にするとあるが、慢性疾患だからこそ、こういう長期入院が生じてしまい、お金がかかることがなんでわからんのだ。病に苦しむ人間の気持ちを考えたことがあるのか。
医療費が一定額を超えた場合には超過分が還付される「高額療養費」も上限額を引き上げることも改悪の中身だ。健康保険から所得に応じ遺族に支給している埋葬料（現在は１カ月の賃金相当額で最低１０万円）は一律５万円に引き下げる一方、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円にアップさせる。
制度面では、現行の老人保健制度を廃止し、０８年４月に７５歳以上の後期高齢者すべてが加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する。これだって、年金額が少ないのに、年金から天引きってどういうことだ。、年金額をその分上げるのか。そして、同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定するとあり、地方に丸投げするクソ制度ですよ。
都道府県には糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の場合、国が罰則的措置として異なる診療報酬を設定できるようにする。こんなのも、じゃあ、都道府県が具体的に何か動いたとしても、簡単に糖尿病患者が減るのか。そんな決定打の施策があれば、まず国でやって見せろ。それで、患者が減少するかまず検証しろ。
社会的入院の温床と指摘される療養病床は、介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も２５万床から１５万床に減らし、入院日数短縮を図る。これでは、在宅で看ることになるが、誰が家で看るんだ？在宅ケアの対策もまともにできてないのに、こういうことをすれば何が起こるかくらい考えろ。
◆医療制度 改悪 のポイント◆
＜２００６年１０月＞
▽現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に
▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に
▽高額療養費の負担限度額引き上げ
▽出産育児一時金を３０万円から３５万円に
＜０８年４月＞
・都道府県が医療費適正化計画
・新高齢者医療制度創設
・７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に
・３歳以上の未就学児の窓口負担を３割から２割に
・政管健保財政を都道府県単位に分割
10日午前に閣議決定された医療制度改革関連法案ですが、こんな 安易に負担を増やす制度など素人でも考えつく 。もっと頭を使え、無能国会議員。
医療給付費の膨張を抑えるために高齢者を中心に患者負担の引き上げるものらしいが、 まず、国会議員の天下りとか、議員年金とか、定数の問題とか、国家公務員の給与削減とか、やるべきこともやらんで負担増か 。
今年１０月から、７０歳以上で現役世代並みに所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げる。７０～７４歳の人の窓口負担も０８年４月以降、１割から２割にするなどといういままで日本を支えてきた高齢者に対して、こんな負担増があっていいのか。まず、自分たち国会議員の無駄を徹底的に検証して、その後だろ、負担を増やすのは。こんなのが閣議決定だけで、午後には国会に提出されちゃうんだよね。
負担増としてはこのほか、今年１０月以降、慢性病患者が長期入院する「療養病床」で、７０歳以上の入院患者の食住費を全額自己負担にするとあるが、慢性疾患だからこそ、こういう長期入院が生じてしまい、お金がかかることがなんでわからんのだ。病に苦しむ人間の気持ちを考えたことがあるのか。
医療費が一定額を超えた場合には超過分が還付される「高額療養費」も上限額を引き上げることも改悪の中身だ。健康保険から所得に応じ遺族に支給している埋葬料（現在は１カ月の賃金相当額で最低１０万円）は一律５万円に引き下げる一方、出産育児一時金は現行の３０万円から３５万円にアップさせる。
制度面では、現行の老人保健制度を廃止し、０８年４月に７５歳以上の後期高齢者すべてが加入し、年金から保険料が天引きされる新たな高齢者医療制度を創設する。これだって、年金額が少ないのに、年金から天引きってどういうことだ。、年金額をその分上げるのか。そして、同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定するとあり、地方に丸投げするクソ制度ですよ。
都道府県には糖尿病患者の減少率、平均入院日数の短縮幅などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させ、計画未達成の場合、国が罰則的措置として異なる診療報酬を設定できるようにする。こんなのも、じゃあ、都道府県が具体的に何か動いたとしても、簡単に糖尿病患者が減るのか。そんな決定打の施策があれば、まず国でやって見せろ。それで、患者が減少するかまず検証しろ。
社会的入院の温床と指摘される療養病床は、介護保険適用の介護型（１３万床）を１２年度までに全廃、医療型も２５万床から１５万床に減らし、入院日数短縮を図る。これでは、在宅で看ることになるが、誰が家で看るんだ？在宅ケアの対策もまともにできてないのに、こういうことをすれば何が起こるかくらい考えろ。
◆医療制度 改悪 のポイント◆
＜２００６年１０月＞
▽現役並み所得の７０歳以上の窓口負担を２割から３割に
▽７０歳以上の長期入院患者の食住費を全額自己負担に
▽高額療養費の負担限度額引き上げ
▽出産育児一時金を３０万円から３５万円に
＜０８年４月＞
・都道府県が医療費適正化計画
・新高齢者医療制度創設
・７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に
・３歳以上の未就学児の窓口負担を３割から２割に
・政管健保財政を都道府県単位に分割
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