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2005.08.21

小泉首相の郵政民営化の意味するもの。

(1)

テーマ：今、ホットな時事問題について語ろう(48)

カテゴリ：時の話題・９条の会

真の郵政改革とは何か。

小泉首相は今回の解散を「郵政解散だ。民営化に賛成か、反対かを国民に問いたい」と宣伝している。
「小泉（事実上は竹中）の提案している郵政民営化に賛成か、反対か」と言うべきところを「民営化に賛成か、反対か」と言葉を一般化することで国民を騙そうとしている。

竹中経済相の掲げるアメリカ流の市場原理にまかせて、郵貯、簡保の３５０兆円の資産を運用して、経済を活性化させるというこれは法案であった。

しかし、修正に修正を重ねたが、市場に３５０兆円を放り出すというところだけは死守している。他の部分では市場原理どころか、手厚く税金を投入して保護していくというところに妥協に妥協を重ねて、官民の癒着を温存していくという、従来の官の弊害はそのままだ。
その弊害とは
第一にJRやNTTの民営化の時、行った「地域分割」を行わなかった。
第二に手紙、はがきの独占温存と全国一律サービス維持する為に、新たに基金を創設して、国が財政補助を行う経済負担までするというおまけつき。（これって小泉のいう小さな政府に矛盾、）
第三に郵政、郵貯、簡保、窓口ネットワークの４株式会社を一体で経営する持ち株会社を設置し、国は持ち株会社への３分の１超の出資を維持していく。

これで民営化といえるか。
要するに、民間の中小の企業に自由に参入できないようにして、３５０兆円が無残に食い荒らされ、どうにも成らなくなったら国税を投入して救おうという保護政策だ。

即ち、巨大な独占的、半国営企業の誕生だ。
さらにそれに群がる輩を今以上に増やそうと言うだけの話だ。

ホリエモンのように学歴なく（学歴社会は依然として変わっていない）、貧乏からスタートしたお金儲けを生きがいとする人間には、これは絶好の機会なのだ。彼は先日の立候補の記者会見で「日本の閉塞した気分が打破できるようなものを感じる」と言っている。

国民の多くは本当にこの法案に賛成なのだろうか？
郵貯や簡保の資産は、こつこつと真面目に働き正直に生活している国民の資産だ。
（最も私などは、貧乏すぎて郵便局に貯金もなく保険もないので、失うものは何もないのであるが。）

今まで日本が築いてきた富、さらにはその富のうえに花咲いているあだ花のような消費オンリーの社会。その社会のなかで、とりわけ子供や、青年たちが育ちそびれ、健やかではない。物があふれ豊かに見える社会で皆が苦しんでいる。
このような現状の日本に、さらに今までと同じ手法で莫大なお金を使う道を突き進むことが本当の繁栄だろうか。

小泉首相は言っている。
郵政の民営化こそ改革の本丸である。
郵政公社の職員を民間にすれば公務員を減らす「行革」になる。（今でも職員の給与は国の税金からは支払っていない）
郵政を民営化すれば経済が活性化し、税収増え（今でも収益の５割は国に収めている）、税収増えれば財政再建に結びつき、財政が健全化されれば社会保障制度の安心につながる、と。

これは、言葉をもてあそぶことを得意とする小泉首相の詭弁である。

私たちは、更に今までひた走ってきた消費と浪費の文明をさらに推し進めていくのか、
それとも、
人間が人間らしく生きていく為の社会を模索できる社会に舵を切りかえるかの選択を迫られている。

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