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CCPの異常、信教破壊が続く中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある仏像を取り壊した。12月以来、3体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア(RFA)2月28日付が報じた。https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/88204.html
2022.03.09
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記事のご紹介です。核共有、主要政党間で意見の相違 正確な知識に基づく議論を=専門家 2022年3月6日佐渡道世ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有(ニュークリアシェアリング)への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な姿勢を示し、主要政党間では意見の相違が見られた。専門家は核共有に関する正確な知識に基づく議論を呼びかけた。※国民が覚醒しないといけないですよ。すべて最後は、国民負担ですから。プカな政治家に投票しないでください。(プカ:不、賢い:賢くないの意:あっきー造語)・戦争利権・医療利権・医師会・自民党票・SDGs利権(環境、エネルギー等を含む)
2022.03.07
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中国の銀行は、2007~20年の間に、サハラ以南のアフリカで500以上のインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っている。米シンクタンクの世界開発センター(Center for Global Development)が10日、発表した論文で明らかになった。それによると、開発プロジェクトに取り組む中国の銀行は20年までの13年間、同地域の官民パートナーシップに230億ドル(約2兆6688億円)を提供したという。中国、サブサハラに2兆円超える融資 13年間で 「債務危機の可能性」 10 時間前
2022.02.14
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米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵害に対して責任を負わなければならない」と述べた。「中国共産党制裁法案(STOP CCP act)」は下院軍事委員会のマイク・ロジャース議員ら15人の共和党下院議員が共同提出した。制裁逃れの穴を封じるため、党幹部は家族を介しても米国の金融システムにアクセスできないようにする。さらに、中国でビジネスを行う米国企業が制裁対象者と取引することも禁止する。法案は、ウイグル人や香港での人権侵害、米国知的財産の盗用、台湾への軍事威嚇の停止を約束するといった条件を満たせば、制裁対象者に2年間の制裁免除できる権限を大統領に与える。しかし、この免除措置は2年ごとに失効するため議会で更新する必要がある。https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86441.html
2022.02.11
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CCPを許せない新疆ウイグル自治区における大規模な収容キャンプは2010年代に始まったが法輪功迫害は90年代末に開始している。これを踏まえ、シェイ氏は法輪功迫害をジェノサイドと認定し早期に対処していれば「ウイグルの大量虐殺は起こらなかったかもしれない」とも述べた。米議会では昨年12月、法輪功迫害に関与する人物の米国内における資産の凍結や入国禁止を盛り込んだ「法輪功保護法案」が審議入りしている。2020年10月には、米国務省の民主主義・人権・労働担当のデストロ次官補(当時)は「米国は中国共産党による臓器摘出疑惑について関連情報の収集を続けている」と記者会見で明らかにした。https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86303.html
2022.02.11
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マーク・S・ライトン学長は、中国人留学生への返信メールで、ポスターを直ちに撤去し、持ち主を割り出すことを約束した。いっぽう、このことの経緯がSNSに投稿されると、事態は急展開をみせた。共和党のマルコ・ルビオ上院議員がツイッターでこの件について、米国の多くの大学が中国政府の「熱心なエージェント」となって、米国内で言論検閲を行っていると懸念を示した。7日、ライトン学長は大学関係者全員宛ての公開書簡で、これまでの対応は間違っており、中国共産党の政策を批判する同ポスターは「人種差別」に当たらないという見解を示し、責任追及や処罰を行わないと方針を転換させた。ライトン氏はワシントン大学セントルイス(WUSTL)で24年間学長を務めた後、今年1月1日にジョージ・ワシントン大学の学長に着任した。中国政府が2015年に「新シルクロード大学連盟」を設立すると、ワシントン大学セントルイスはいち早く加盟し、ライトン氏は同連盟実行委員会の唯一のアメリカ人委員である。https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86366.html
2022.02.11
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中国人権問題に沈黙するIOC 複数委員は中国ビジネス展開かコーツ副会長の対中ビジネス 年間約15億円カナダIOC委員 「中国で大きなビジネス」中国ビジネスに依存する豪企業の社外取締役を務めるIOC委員詳細は、上記、大紀元時報日本の記事でご確認ください。
2022.02.09
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日中国交正常化50周年と同時に、今年は我が国にとって主権回復70周年であり、沖縄本土復帰50周年である。むしろこちらの方が大事だ。この70周年や50周年の意味合いを考えれば、台湾問題がどのような形であったのか、日中はどのような関係であったのか、今一度振り返る良い機会になると思う。主権回復70周年や沖縄本土復帰50周年に重きを置いた国民世論を必要とする状況なのではないかと思う。https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86129.html
2022.02.07
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習近平は、反習勢力の結束に警戒し、他の勢力が頼る江・曽派閥という大木を倒そうとしている。何清漣 共産党の対外プロパガンダから読み取る江沢民路線排除のシグナル 2022年1月27日
2022.02.04
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岸田文雄首相をはじめ、東京都の小池百合子知事や佐賀県議会の藤木卓一郎議長、大分県の広瀬勝貞知事らが祝辞を寄せた。日本の赤化を打倒せよ!静岡大学の楊海英教授は、東京タワーを真っ赤に染め、「中国紅」と名付けるこのやり方は「中国の機嫌を取っている」として、イベントに関わった日本の政治家を批判した。「媚中勢力によるイベントだ」と切り捨てた。福原愛もアウト
2022.02.03
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北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている健康管理アプリ「My 2022」についても、トロント大学の研究室「シチズン・ラボ」がセキュリティ上に重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていると発表。オランダ・オリンピック委員会は北京五輪の出場選手に個人所有の携帯電話やノートパソコンを中国へ持ち込まないよう勧告している。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85809.html
2022.02.01
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首に鎖、8人も出産 江蘇省の女性に集まる同情 人身売買疑う声11 時間前中国 大紀元時報日本の記事世論の圧力を受け、地元政府は女性を精神病院に送ったと発表した。当局の説明に対して、ネットユーザーらは強い不信を示した。「2015年になって、ようやく二人っ子政策が全面的に実施された。それ以前は子どもを2人産んだら、親は重罰の対象だった。子どもが8人もいるこの家族に、なぜ補助金が支給されたのか理解できない」「女性が精神的な病を持っているなら、女性は結婚する際に独立した民事的責任能力がないはずだ。それに、もし無理やり結婚させられ性的関係を持たされたのであれば、男性に強〇罪の疑いがある。(結婚証書を発行した)地元当局も責任を負わなければならない」https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85841.html
2022.02.01
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大学構内の地面には、事件直後に学生らが白いペンキで書いた大きな文字があった。長さが20メートルあまりに及び、「冷血屠城 烈士英魂不朽 誓殲豺狼 民主星火不滅(冷血な虐殺、烈士の魂は朽ちない、必ず悪人を殲滅し、民主の小さな火が消されることはない)」と書かれていた。毎年の記念日を前に、ペンキで文字を塗り直す作業が学生らの恒例行事となっていた。詳細は、大紀元時報日本の記事でご確認ください。覆い隠す消されゆく大虐殺の記憶 香港大学、天安門事件の追悼スローガン 12 時間前
2022.02.01
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法輪功学習者襲撃事件、見張り役の香港犯罪組織構成員に実刑判決2022年1月30日王文亮法輪功迫害香港中国人権問題https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85746.html度重なる中共からの恐喝、被害者は海外移住被害者の廖さんは襲撃事件の翌年、香港を離れ海外に移住した。中国国家安全部が中国本土の実家に「香港を訪ねて(廖さんを)逮捕する」などの恐喝電話をしていたことから、身の危険を感じていたと大紀元の取材に語った。中国共産党による恐喝は襲撃事件以前からも行われていた。2016年7月、中国共産党による法輪功弾圧の停止などを求める集会で、廖さんは赤い液体を掛けられた。「今後は活動を止めろ。活動を継続すればもっとひどい目に遭う」「法輪功の活動を続ければ容赦しない」といった恐喝電話が昼夜問わずかかってきたほか、幾度となく尾行もされた。廖さんは、法輪功学習者が行う活動はすべて合法であり、香港警察の許可を得ていると強調した。香港の汚職捜査機関「廉政公署(れんせいこうしょ、ICAC)」で調査主任を務めた査錫我弁護士は、犯人の逃走に使われた車のナンバーが判明しているため共犯者を発見することは不可能ではないとしつつ、すでに香港から逃亡している場合には困難が伴うと指摘した。査氏は、法輪功学習者に対する襲撃事件の影響は非常に大きく、警察は総力を挙げて捜査すべきだと指摘した。詳細は大紀元時報日本の記事をご確認ください。
2022.01.31
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https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/85401.htmlウトイカマヌ外務大臣は日本の支援に対し、「日本の政府関係者、自衛隊の皆さん、国民の皆さんにどうか宜しくお伝えください。トンガではインターネットも国際電話もつながらず、国外との連絡は全くとれません。そんな時に、こんなにも早く救援物資を送っていただけることは、本当にありがたく存じます」とコメントした。
2022.01.25
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天津など各地で抗議活動 食料不足に不満 封鎖解除求める
2022.01.24
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米国務省、中国共産党の不当判決を非難 法輪功学習者11人の釈放求める
2022.01.24
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中国の「地下論文工場」、科学研究活動より「儲かる」=中国メディア独ルプレヒト・カール大学ハイデルベルクの生化学センターのヤナ・クリストファー(Jana Christopher)らは2018年、中国の論文工場の存在に気付いた。クリストファー氏が編集者を務める欧州生化学連合(FEBS)科学ジャーナル、FEBSレターズ(FEBS Letters)は昨年6月、「他の論文と、文章の構造が似ている」「注釈スタイル、図表などの構成が他の論文と同じ」「異なる作者の原稿は同じパソコンを使っている」など、中国側のねつ造論文の8の特徴を指摘した。
2022.01.21
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岸防衛相は11日の記者会見で「ゲーム・チェンジャーとなり得る先端技術に重点的に投資をし、早期に実用化させることは重要である」との考えを示し、「レールガンの早期実用化に向けて着実に取り組む」と発言した。Japan's Ministry of Defense Launches Research for Practical Use of Railguns, Hopes to Intercept Hypersonic Weapons【独自】防衛省、レールガンの実用化へ研究着手 極超音速兵器の迎撃能力に期待 2022年1月18日王文亮日本の防衛力
2022.01.20
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米鉄道貨物の盗難急増 ロサンゼルスの被害は356%増散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米カリフォルニア州のロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィックは先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で、事態の改善が見られなければ同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。書簡によると、ロサンゼルス郡での盗難件数は昨年10月、前年同期比で356%増を記録した。アマゾンやフェデックスなど米大手通販・運送会社の荷物が被害に遭っていると述べ、緩慢な刑事訴追のあり方を非難した。
2022.01.19
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「日本外交のしたたかさが試される一年」岸田首相、初の施政方針演説 実行力に甚だ疑問が残る政権である。
2022.01.18
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「官位売買」「隠蔽」「乱れた男女関係」中国元警官、警察内部の腐敗ぶりを証言 11 時間前社会問題
2022.01.18
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オランダのオリンピック委員会・スポーツ連合(NOC*NSF)は、来月開催される北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンなど、いかなる個人用機器をも中国に持ち込まないように」と異例の緊急勧告を出した。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84620.html
2022.01.14
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米国、英国、オーストラリア、カナダなど36カ国に在住する法輪功学習者は、中国共産党による迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、人権侵害制裁法に基づいて対処するよう求めた。法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、提出は昨年12月10日の国際人権デーに合わせて行われた。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/83650.html
2022.01.14
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米ファイザー社のワクチン治験に違反行為か、実施企業「調査中」2021年11月5日アメリカワクチンをめぐってhttps://www.epochtimes.jp/p/2021/11/81553.html米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの研究開発に不正行為があった。元従業員による告発を受け、ワクチンの臨床試験(治験)に関わった米企業は調査に乗り出した。米臨床研究企業の「ベンタビア・リサーチ・グループ(Ventavia Research Group、以下はベンタビア)」は2020年秋、ファイザー社が開発したワクチンの複数の臨床試験を行った。臨床試験に参加した同社の元従業員ブルック・ジャクソン氏はこのほど、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal、BMJ)」に対して、この臨床試験の過程には違反行為や、データの改ざんを含む様々な問題があると語った。
2022.01.12
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チベットで高さ30メートルの仏像取り壊し 僧侶に立ち合い強要中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)が4日報じた。亡命チベット人が入手した現地消息筋の話によると、仏像の高さは99フィート(約30メートル)。四川省当局は「チベット人に教訓を与えるため」として、仏像を所有するトーサム・ガッセル(Thoesam Gatsel)寺の僧侶や現地のチベット住民に、昨年12月12日から9日間続いた解体工事への立ち合いを強制した。仏像とともに、仏経を収納する仏具「転経器(てんきょうき)」45台も破壊された。写真や動画の撮影は禁止されていた。騒動が起こらないように、現地には多くの武装警官が配置された。「中国共産党がチベットの伝統をほとんど破壊した文化大革命(1966-76年)の再来だ」と現地消息筋は語り、仏像の解体はとても無礼だと憤った。現在、取り壊し工事はまだ途中だが、仏像はほぼ破壊されたという。
2022.01.12
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法輪功学習者、服役中に迫害死 監獄は責任負うべき=人権派弁護士 遼寧省の法輪功学習者・李振東氏(68)が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に重度の肝硬変を患い死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。明慧ネットの報道によると、瀋陽市皇姑区に住む李氏は2019年7月10日、他の学習者とともに法輪功の本を読んでいたところ警察に拉致された。李氏はその後、信仰を理由に懲役3年半の不法判決を受け、瀋陽東陵監獄で服役した。中国憲法第36条は「国民には宗教信仰の自由がある」と規定している。人権派弁護士・任全牛氏は、中国共産党が李氏を拉致して不法判決を下したことは違法であり、「信仰の自由に対する暴力的な干渉」だと大紀元に語った。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/83133.html
2022.01.12
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北京セブン-イレブンに中国当局が罰金 台湾や尖閣の地図めぐり 2022年1月9日起きて無用のCCPお付き合いできないね中国では主権や領土に関する国民の意識を高めようと、2017年から「問題地図」整理キャンペーンを展開している。その後、当局は地図の表記に神経をとがらせており、違反企業を相次ぎ処罰している。2018年、日本の良品計画は、運営する「無印良品」の中国店舗で配布していたカタログの地図に、中国が領有権を主張する南シナ海の諸島や尖閣諸島の記載がなかったとして、地図の廃棄処分や再発防止を命じられた。
2022.01.11
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中国共産党、北京冬季五輪を前に法輪功への迫害を強化 2022年1月10日山中蓮夏CCP中国共産党Chinese Communist Partyhttps://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Communist_Party
2022.01.11
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[イスタンブール 4日 ロイター] - 中国のイスラム系民族であるウイグル族の19人が4日、ジェノサイド(民族大量虐殺)、拷問、レイプ、人道に対する罪を犯したとして、中国当局者をトルコ検察に刑事告発した。弁護士のグルデン・ソンメズ氏は今回の告発について、2016年以降、約100万人のウイグル族やその他の主にイスラム系少数民族を収容所に拘束して強制労働を強いたと非難されている中国当局に対し、国際機関が行動を起こしていないため必要だと述べた。中国は当初、収容所の存在を否定していたが、その後、収容所は職業訓練センターで、過激主義に対抗するためのものだと説明。虐待の訴えについては全て否定している。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84337.html
2022.01.07
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これが、CCPだ。市当局は市民の不満を封じ込めるために言論統制を強化した。当局は5日、SNS微信(ウィーチャット)上で、ユーザーのすべての投稿や書き込みを監視するとの通知を発表した。微信上で、市当局のゼロコロナ政策に対して「ネガティブな情報」を流せば、「直ちにグループチャットのアカウントを凍結する」という。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84321.html
2022.01.07
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中国・西安市では、昨年12月下旬から中共ウイルス(新型コロナ)の感染拡大で都市封鎖が実施された。厳格で理不尽なゼロコロナ政策は多くの悲劇を生んだ。1人の市民はネット上で、「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」と批判した。4日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」上に西安市の病院に診察を拒否された妊娠8カ月の女性が流産したという情報が投稿され、市民の怒りが渦巻いた。病院側は、妊婦が新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明書を提示しなければ、病院への立ち入りを禁止し、診察と治療を行わないとしていた。投稿によると、妊婦は元日夜7時頃、下腹部に強い痛みを感じた。「120番」で救急車を呼んでも電話が繋がらなかったため、家族は自家用車で妊婦を地元の病院へと運んだ。病院側から、妊婦のPCR検査の結果が48時間を超えたため、再度検査を受ける必要があると伝えられた。結果が出るまで、病院内に入ることができないという。妊婦は零度を下回る寒さの中で、病院の入り口でPCR検査の結果を待っていたが、夜10時過ぎ頃、大量出血をした。病院側は急きょ、妊婦を病院内に入れ治療を始めたが、胎児はすでに死亡していた。ネットユーザーらは、「2022年にこんな出来事があるなんて、信じられない」と憤りを隠せない様子だった。「当局の冷血さをあらわにした出来事だ」「避けられる悲劇だった」「ニュースでは全てうまくいっている。だが、現実世界ではこの有様だ」との投稿が相次いだ。投稿は約600万回閲覧された後、中国のネット検閲当局によって削除された。ネット上で助けを求める西安市民が続出した。ネットユーザー「太陽花花花」は、父親に急性心臓発作の症状がみられたにもかかわらず、複数の病院に診療を拒否されたと訴えている。また、白血病を患い、治療が6日間も中断された子どもも、西安市の医療機関に拒まれた。親がネット上で必死に訴えた結果、受け入れに手を挙げる病院がようやく現れた。https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84321.html
2022.01.07
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米電気自動車(EV)大手のテスラは昨年末、中国・新彊ウイグル自治区の首府ウルムチにショールームを新設したと発表した。中国当局による新疆ウイグル族への弾圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定した米政府は昨年12月、新疆からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を成立させたばかりだ。同法が成立した直後のショールーム新設とあって、米議員や人権団体、貿易団体などは「中国政府を支援する行為だ」としてテスラへの批判を強めている。同法案の共同発議者でもある共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は3日、「テスラは、中国共産党が大量虐殺と奴隷労働を隠蔽するのを手助けしている」とツイッターに投稿した。(抜粋)詳細は、大紀元時報日本の記事をご確認ください。
2022.01.07
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異常なCCPの一幕。中国紙・光明日報も反対した。「中国人の大半は、ピンインを使わず文章を読んでいる。中国ではピンインよりも、漢字を読める人が圧倒的に多いのではないか」「でも、外国人の多くはピンインを読めないのだ」と同紙は指摘した。ピンイン発音表記は1958年、中国共産党政権によって制定・導入された。中国当局は、案内表示変更が北京冬季五輪に関係するかについて言及していない。しかし、一部のネットユーザーによれば、2008年北京夏季オリンピックの当時、北京市当局は市民に英語の勉強を大いに推奨した。国営中央テレビ(CCTV)は「北京市民の英語力やマナーを高める市民運動である」と報じた。中国当局は現在、人権問題などを巡って米国や欧州と対立を深めている。ネットユーザーらは、当局が西側の文化や価値観に対抗し、政治的イデオロギー強化の一環として、英語を排除しているのではないかと推測する。中国当局はすでに小中高校での期末試験に関して、英語を対象科目から外し、外国の教材の使用も禁止した。当局は、代わりに「習近平思想」の学習を学生に義務付けている。(抜粋)詳細は、大紀元時報日本の記事をご確認ください。
2022.01.07
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CCPのはじまり。「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も 2022年1月4日Nicole Hao
2022.01.06
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レトルトおかゆ 国産 春の七草粥 レトルトのお粥とフリーズドライ春の七草セット(1人前)非常食にも。価格:486円(税込、送料別) (2022/1/6時点)楽天で購入あらら。予報通り、関東にも降雪?すこし降り始めましたよ。や・め・て昨日、大紀元時報日本の記事を見ましたけど、相変わらず、CCP問題がひどい。どうする日本!岸田さんで大丈夫なの?マスコミの様子を見ると、完璧な親中政治家なのでしょうね。拉致問題も放置でしょうね。きっと。与党がこれじゃあ、泣けてきますわ。公明党も親中だし。CCPに寄り添う政治の選択は勘弁していただきたい。
2022.01.06
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リーダーシップがないね。親中なのね?北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83977.html
2021.12.28
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中国空軍の元上将で国防大学政治委員だった劉亜洲氏(69)が当局に拘束されたとの情報が流れている。劉氏の親族は24日、大紀元に対してこの情報が事実だと述べた。毎日新聞も23日、情報筋の話として同氏の拘束を報じた。中国当局は公式発表を行っていない。元軍最高幹部・劉亜洲氏を拘束の情報 党大会にらみ権力闘争激化か
2021.12.27
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司法取引に応じた王叶桑は、2015~19年にかけて、海軍特殊戦部隊の軍事装備の仕入を担当した期間中に、数回にわたり夫のために問題の装備を購入したことを認めた。この装備の中には戦場で米軍兵士を識別するための機材も含まれている。https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83822.html
2021.12.27
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上海市の専門学校「震旦学院」の教師は授業中、南京大虐殺の死者数が30万人とする政府の主張をもっと客観的に論じるべきと発言した。受講した学生はこの発言を撮影し、学校に報告した。教師はのちに除籍された。https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83914.html湖南省農村部小学校の教師である李田田氏(27)は12月17日SNS「ウェイボー」で、この女性教師の発言を支持すると表明、「悪いのは密告者の生徒、彼女を解雇した学校、官製メディアの報道、沈黙する知識人たち」と糾弾した。李さんは同2日後の投稿で、地元警察などが自宅に押しかけ、「精神病を患っている」と彼女を精神病院に強制収容しようとしたと報告した。中国では正確な事実が巨悪であるとされる。CCPに不利な事実はNGこれがCCP中国人民の正義を壊し続けている詳細は、大紀元時報日本の記事で。https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83914.html
2021.12.27
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全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携強化を目指す。設立の目的は、防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけるとしている。https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83902.html
2021.12.27
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CCPの横暴を許してはいけない。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルは声明で、「強制退去、違法な土地収用、土地の喪失による生計手段の喪失」は、風力や太陽光発電業界で最もよくみられる人権問題の1つだと指摘している。ここをクリックして、大紀元時報日本で詳細をご確認ください。
2021.12.24
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今年9月、台湾国防部が発表した中国軍に関する報告書は、台湾が攻撃された場合、台湾に「潜んでいる」中国のスパイは司令部に侵入し、国軍の司令官と政治指導者の「首をはね」、兵士の士気を下げることが可能であるとの認識を示した。詳細は、大紀元時報日本➡https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83783.html
2021.12.24
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送料無料 アサヒ ビール スーパードライ 350ml 24缶入 1ケース (24本)価格:4868円(税込、送料無料) (2021/12/23時点)ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。ロイター通信は、台湾国軍の退役将校や台湾情報機関の現職エージェント、米軍側の情報筋などに取材し、ここ数年間の台湾で摘発された中国本土関連のスパイ事件を精査した。報道は、中国当局は台湾国軍や台湾政府の事務官らの指導力を弱体化させ、戦意を喪失させると同時に、台湾側のハイテク兵器の詳細や防衛計画情報の取得を目的として、諜報活動を展開していると示した。今年9月、台湾国防部が発表した中国軍に関する報告書は、台湾が攻撃された場合、台湾に「潜んでいる」中国のスパイは司令部に侵入し、国軍の司令官と政治指導者の「首をはね」、兵士の士気を下げることが可能であるとの認識を示した。中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透=報道
2021.12.23
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2021.12.22
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米国に本部を置く国際NGO団体「フリーダム・ハウス」は2021年の年次報告書「世界における自由(Freedom in the World)」のなかで、中国を100点満点中9点と評価し、「世界で最も人口の多い独裁国家」と表現。中国共産党は香港の民主主義と自由を抑圧するだけでなく、その悪影響を海外にも拡大していると危機感を示した。https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83615.html
2021.12.21
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中国人権派弁護士、国家転覆罪で3年の実刑判決 かつて「709事件」を支援広西チワン族自治区玉林市中級人民法院(地方裁判所に相当)は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。陳氏は拘置所でオンラインを通して裁判の一部始終を傍聴し、代理人弁護士も出廷していなかった。陳氏は南寧市の「百挙鳴法律事務所」の弁護士で、多くの人権侵害事件の被害者を支援し、2015年の709人権派弁護士一斉拘束事件で逮捕された弁護士・王全璋氏、余文生氏らをサポートした。
2021.12.16
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G7外相会合、林外相が中国人権問題や台湾情勢等を提起
2021.12.14
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中国総領事館が新疆ツアー企画 長尾敬前議員「収容所を経験した人の同行を」 21 時間前佐渡道駐大阪中国総領事館が主催する新疆ウイグル自治区への旅行ツアーについて、前衆議院議員の長尾敬氏は「弾圧の被害者を同行させてはどうか」と政治的意向を含む企画実施に疑念を投げかけた。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国共産党のプロパガンダ発信が再び浮き彫りになった。
2021.12.10
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中国指導部、経済政策の「6つの安定」再強調 国内学者「最も困難な時期へ」中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。これについて、中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。中国経済減速詳細は、大紀元時報日本の記事をご覧ください。
2021.12.10
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