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2023年12月14日

不動産バブル崩壊と中国政府債務著増

テーマ：中国のバブル崩壊か？(8)

カテゴリ：中国、台湾

　2027年の中国政府の債務残高は地方政府の債務統計に反映されない「隠れ債務」の急増により、日本に次ぐ世界2位（GDP比149％）となるとみられている。

　中央政府による不動産バブル潰しで地方融資平台による隠れ債務が地方政府で顕在化することが見込まれている。

中国の政府債務は日本に次ぐ水準に

2023年07月27日　三浦有史　日本総研

　中国の政府債務残高は、地方融資平台（Local Government Financing Vehicles：LGFV）による隠れ債務の増加により、2027 年に GDP 比 149％と、日本に次ぐ水準となる見込みである。

■LGFV は隠れ債務の元凶

　地方政府に代わって都市インフラ整備のための資金調達を担う LGFV は、中国国内でも地方政府の債務統計に反映されない「隠れ債務」を増やす元凶と見なされている。LGFV は「暗黙の政府保証」のもとで、債務を急速に増やしている。国際通貨基金（IMF）は、LGFV を含む中国全体の債務を独自に推計している。それを整理すると、次のことが指摘できる。

　第 1 は、LGFV が地方政府全体の債務残高を増やす主因となっている ことである。2018 年時点で 35 兆元、GDP 比 38％であった LGFV の債務残高は 2023 年に 66 兆元、同 53％と、GDP 比で 15％ポイントの上昇となる見込みである。一方、地方政府債務残高は 18 兆元、GDP 比 20％から、40 兆元、同 32％へと増加するものの、GDP 比で 12％ポイントの上昇にとどまる。LGFV の増加幅は地方政府債務より大きく、LGFV と地方政府債務を合わせた地方政府全体の債務残高はLGFV によって押し上げられたといえる。

　第 2 は、隠れ債務がもはや「隠れ」という形容に相応しくない規模になっている ことである。2018 年の隠れ債務は 41 兆元（GDP 比 44％）で、中央政府と地方政府を合わせた政府債務 33 兆元（同 36％）との差は 8 兆元（同 8％ポイント）であったが、隠れ債務の増加ペースが政府債務を上回ったため、2023 年の隠れ債務は 82 兆元（GDP 比 66％）となり、政府債務の 69 兆元（同55％）との差は 13 兆元（同 11％ポイント）へと、一段と拡大した。

　第 3 は、LGFV が広義の企業債務残高を押し上げている ことである。ここでいう広義の企業債務とは、企業債務に LGFV 債務を加えたものを指す。経済主体別にみると、債務残高そのものは企業が最も多い。しかし、2018～23 年の企業債務残高の増加幅は GDP 比でみると 8％ポイントの上昇にとどまり、LGFV の 15％ポイントを下回る。LGFV は国有企業であるため、このことは国有企業が興隆する一方で、民営企業が衰退する「国進民退」が進んでいることを表している。

■政府債務は 2027 年に日本に次ぐ水準に

　LGFV の債務残高の増加は、国際的にみた中国の政府債務の位置づけにも大きな影響を与える。中国の政府債務については、地方政府債務の急拡大が懸念材料であるものの、中央政府の債務増加が抑制的であるため、全体としては深刻な水準にあるとはいえない、とされてきた。IMFの世界経済見通し（2023年4月）によれば、2022 年の中国の政府債務残高は GDP 比 77％と、データの採れる 188 カ国中 57 位で、日本（261％、1 位）、イタリア（145％、5 位）、米国（122％、12 位）、スペイン（112％、18 位）、フランス（111％、19 位）を大きく下回る。

　しかし、4 兆元の景気刺激策が実行される前の2008 年から IMF が予想する 2027 年までの約20 年間の GDP 比でみた政府債務残高の増加幅と、それに伴う 2027 年の国際社会における政府債務残高の位置づけをみると、上述の評価はもはや妥当とは言えない。世界経済に与える影響が大きいG20を比較対象とすると、 中国の政府債務残高の増加幅は74％ポイントと、日本の 81％ポイントに次ぐ高さ で、英国（64％ポイント）、米国（61％ポイント）を上回る。2027年の政府債務残高は GDP 比 101％と、G20 のなかで 6 位となる。

　　―　　引用終わり　　―