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2024年01月14日
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テーマ: 中国&台湾(3303)
カテゴリ: 中国、台湾
 中国は2014年以降に反スパイ法や国家安全法の制定を通じ外国人を厳しく監視してる。2023年7月、取り締まり強化のため改正反スパイ法を施行した。
 10月、アステラス製薬の日本人社員がスパイ容疑で逮捕された。
 11月、中国湖南省長沙市で、反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が、3日に同省高級人民法院(高裁)に棄却され、判決が確定したことが11日に分かった。
 これまでに日本人は17人が拘束され、計10人の3〜15年の実刑判決が確定。起訴されていない人も含め、現時点で5人が中国国内にとどめられている。
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中国、詳細地図を取り締まり
共同通信  2023年12月11日 16時30分
 中国国家安全省は11日、中国で提供されている詳細な地図データを「海外のスパイ機関が中国の軍事行動を監視するため悪用する恐れがある」として、取り締まりを始めたと発表した。地図の悪用が反スパイ法違反に当たる可能性を示唆した。
 センチメートル級の高精度地図が軍事や国家機密に関連する場所を地図上に示し、情報漏えいのリスクがあると指摘。海外の地図ソフトが中国の地図データを集め「国家安全の深刻な脅威」となっていることが調査で分かったとしている。
 国家安全に関するデータの窃取や違法な提供は反スパイ法に違反すると指摘し、そうした行為を見つけたら通報するよう国民に呼びかけた。
  ―  引用終わり  ―
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 どんなことが反スパイ法違反になるか分からないので、中国に長期間滞在する日本人駐在員は危険に曝されている。
 不幸中の幸いは、米中対立の影響、機密漏洩の可能性が大きいことなどから、中国から撤退する外資系企業が相次いでいること。AGC、キリン、キヤノン、ニデック(旧日本電産)、パナソニック、帝人、自動車でスズキ、三菱自動車など日系企業も中国での生産活動から続々と撤退している。卸売り、サービス業も中国からの撤退が急増している。
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 独裁に伴う統制社会は、監視行為による非効率を招くのみならず、新しい物事の発展を阻害し、経済社会の停滞を招くことが、数々の事例から明らかになっている。
 即ち、習金平による共産党独裁の強化で中国は衰退社会となる。そのはけ口が対外政策に向かう可能性は大きい。








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最終更新日  2024年01月14日 06時00分12秒
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