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12月26日、恒大は、最近、月平均1万戸未満の引き渡しにとどまっていた住宅の建設を加速すると公表した。国内の混乱を防ぐためとみられている。 1月1日、中国・海南省儋州市が恒大に対し、建設許可が違法に取得された(環境規制違反)として、開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じられた。 1月3日、香港証券取引所は恒大の要請により同社株の取引を停止した。 中国恒大株、取引停止=「内部情報」公表へ―香港市場2022年1月3日 時事通信ニュース 香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は声明で「内部情報」を公表すると説明しており、巨額債務問題などで何らかの動きがあった可能性もある。 中国メディアによると、恒大は同日夜、海南島のリゾート施設について、地元当局から違法建築として39棟の建物の撤去を命じられたと明らかにした。他の施設には影響はないとしている。 恒大は約190億ドル(約2兆2000億円)の外貨建て債務を抱えているが、一部社債の利払いが滞り、デフォルト(債務不履行)の瀬戸際にある。同社は債務再編に向けて債権者との協議に入る意向を示す一方、地元の広東省政府の実質的な管理下で経営再建を目指している。 恒大は先月上旬に猶予期限が切れた子会社発行のドル建て社債の利息8250万ドルを支払えなかったとされ、格付け大手のフィッチ・レーティングスとS&Pグローバル・レーティングは恒大が部分的なデフォルトに陥ったと認定した。 ― 引用終り ― 恒大集団は広東省政府の関与のもと、外貨建て債務の再編や住宅プロジェクトの完工・引き渡しを目指しているが、一部プロジェクトの頓挫によって損失や解体などの追加費用が発生、資金繰りがさらに悪化する可能性があり、経営再建に向けた不透明感は一段と高まった。 2022年1月5日、恒大集団は、7~10日にオンライン形式で2020年に発行した人民元債の社債権者集会を開くと発表した。議案は繰り上げ償還期日の半年延期など。
2022年01月09日
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2022年の干支は、『壬寅(みずのえ・とら)』。 十二支にまつわる兜町の相場格言 『辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ。 戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(うさぎ)は跳ねる』 2022年、日本経済は、新型コロナ禍を乗り越え、デジタル時代が本格化して新たな成長を始める年とすることができるだろうか。 丑年、世界では日本経済に大きく影響する出来事が続いた。 1973年、第4次中東戦争が勃発し、「第1次オイルショック」が発生。 1985年、G5(先進5カ国)サミットでプラザ合意が成立し、円・ドル相場が1ドル=200円台から110円台に高騰。 1997年、香港が英国から中国に返還。ペルー沖でそれまでの観測史上最大規模のエルニーニョ現象が発生し、世界規模で干ばつや洪水などの異常気象が発生した。 2009年、WHO(世界保健機関)は、新型インフルエンザの警戒水準を最高の「6」に引き上げ、パンデミック(世界的大流行)が宣言された。世界同時不況で電機や自動車が大幅な赤字となったほか、GM(ゼネラルモーターズ)が破綻、連邦倒産法第11条適用を申請。 2021年はコロナ禍による世界のサプライチェーンの分断だろうか。 過去、丑年の障害から経済は回復してきたが、2022年がそうなる保証はない。 2022年は、米中間選挙で、過去をみると経済の伸びが小さい年。 最近は「相場は格言の通りには動かない」とするのが主流。 寅はどこに走るか分からない。
2022年01月02日
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LCCで縮まった世界は、コロナ禍で距離が広がった。 共産党の引締め強化も加わって中国企業の海外投資も絞られ、日本と中国は縁遠くなりつつある。 拡大する中国EV市場を狙ってトヨタ、日産、ホンダは生産能力の拡大をはかっているが、日本の観光業と不動産業の支えとなっていた中国は復活しないようだ。 人口減少、デフレ、伸びない内需になど、土地・建物の価格が下がる理由に満ちている日本から、中国(人)が手を引いたなら、そのショックは一段と大きくなる。 日本の「不動産価格」がいよいよ下がり始める理由中国人はしばらく日本には戻ってこない渡邉 哲也2021/12/18 東洋経済 ONLINE コロナ禍前の日本経済を支えていたのは間違いなくインバウンドだった。中国人が高級ブランド店で「爆買い」する姿はバブルの再来を想起させた。コロナウイルスワクチンが行き渡り、再び外国人が日本を訪れるようになれば、あの景色が戻ってくるのか。本稿では、人気経済評論家・渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2022-23』より、2022年以降のインバウンド事情についてたっぷりと解説する。 もう中国人は来ない 東京五輪が開催される予定だった2020年、日本は年間4000万人の訪日観光客を目標としていたが、その目論見は、新型コロナウイルス禍ですべてご破算となってしまった。 2021年10月1日に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、観光業界の復活戦も始まりつつあるようだが、残念ながらコロナ以前のインバウンドはもう完全には戻らないと言っていい。なぜならその中核を占めていた中国からのインバウンドは戻らないからだ。 中国は、海外からの文化輸入をさせたくない。現在の中国は文化的な鎖国状況に近い。習近平が恐れるのはズバリ「自由の味」だ。香港の例を挙げるまでもなく、一度自由の味をしめれば、中国政府に反旗を翻す者が増加するのは当然の成り行きだ。そのため、国民を外国になど自由に行かせたくない。こうした中国政府の姿勢に最も素早い反応をしたのが、いまや中国企業傘下となったラオックスである。 2021年8月、早々と全国13店舗のうち7店舗を閉店してしまった。コロナ禍の影響で外国人が入国できず、売り上げ回復の目処が立たないからとしている。2020年2月に111人が希望退職に応じたのに続き、同年夏には社員、契約社員を対象に250人程度の希望退職者を募っている。かなりあわただしい撤退戦である。 コロナ禍の影響による撤退に擬態しているが、中国企業傘下にあるラオックスが真っ先に逃げ出したことには注目したほうがいい。この先、中国からのインバウンドに未来はないと知る「上からの指示」に違いなく、中国系企業の日本撤退の連鎖は止まらないだろう。 東京五輪後は不動産価格が下がると、以前から予想していたが、やはりそれがいよいよ現実になろうとしている。今後、賃貸を含め、都心の不動産がどんどん値下がっていく。 まず2021年秋の時点で、中国がビジネスビザの発行を停止した。したがって中国人が外に出られなくなってしまった。この状況が続く限り、中国人が海外の不動産を保有する意味がない。当然、中国人はこれまで買いあさった不動産を売却する動きに出るだろう。 一方で、香港や台湾からの物件購入の動きが目立つ。 一番人気が台湾(香港人が購入)。言語も、文字(繁体字)も一緒で住みやすいのは間違いない。続いてシンガポール、日本と続く。同じアジアで、安全保障が保たれている地域を選ぶ傾向にある。そうした事情もあって、アジアの金持ちのセカンドハウスとして日本の人気は高まっている。 しかし、そのような需要は、アメリカを上回る1億人の富裕層(2018年、クレディ・スイスの調査)を擁するという中国のポテンシャルとは比べものにならない。 今後、中国人の手放した不動産を台湾や香港の金持ちが購入する可能性は高いが、需要が供給を上回る事態には決してならないだろう。不動産価格の低落が起こらないという観測は不可能である。 都心のオフィスが消えていく 都心部のオフィスの需要も急激に減少している。 三鬼商事の調べでは、2021年9月の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス空室率は、平均6%を超えた。5%超えは2015年6月以来5年8カ月ぶり。5区の中でも差異はあり、大規模ビルが多い港区やIT系が多い渋谷区の空室率が高く、製造業の本社が多い千代田区は比較的低い。 ― 引用終り ― コロナ禍でリモートワークが盛んになり、東京中心部への人口集中が緩和されると、暮らしやすいよい街になるのかもしれない。 といいながらもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い支える、REIT(不動産投資信託)は底堅く推移しているとのこと。 当面不動産価格の雪崩式の下落はないということか。 国内リート見通し(2021年11月1日)2021年11月01日 明治安田アセットマネジメント … (略) …投資環境見通し (2021年10月)東証REIT指数は底堅く推移 コロナ禍で1年以上が経過し、業容拡大に向けてオフィスを増やそうとする動きも出始めている一方で、定期借家契約が多い大企業からの解約の動きが国内リート市場の重しとなりそうです。しかし、緊急事態宣言の解除によりホテルや都市型商業施設を中心に業績の回復が期待されるほか、物流施設は良好な事業環境が続いており、住宅は底堅い値動きを予想しています。 日銀の低金利政策が続く中、利回りを求める資金は引き続き多いとみており、公募増資の増加が予想される中でも需給の緩みをこなしながら東証REIT指数は底堅く推移すると予想します。 ― 引用終り ー
2022年01月01日
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日本は政府・自民党と日銀の手により、物価上昇の抑制に努めてきた。 お陰様で、賃金は抑制され、物価は低位安定し、日銀が「黒田バズーカ」を放っても、消費者物価も賃金も微動だにしない、「売価引き上げは悪」とする消費者物価モラルが構築された。 日本経済はコロナ禍の凍結状態から解凍状態に移行しつつある。 回復途上の日本経済がお上の手で「成長から分配へ」と賃金引き上げによる内需拡大を祈っている間に、米欧では加熱するインフレに対する批判、懸念が高まっている。 アメリカのインフレはどれくらい深刻なのかFRB議長続投でも交代でもインフレは高進?かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト2021/11/20 東洋経済ONLINE … (略) … しかるに、よりストレートに政権の足を引っ張っているのが、昨今のアメリカ経済の物価高である。10月の消費者物価指数は前年比6.2%増となった。 物価は前年比で表示するから、コロナ禍による需要減で物価が下がりぎみだった去年に比べれば、今年のデータが高めに出るのは当たり前。だから「インフレは一時的な現象」とFRB(連邦準備制度理事会)は説明し続けてきたわけだが、昨年10月のCPI(消費者物価)はすでに前年同月比で1.2%増となっていた。そこからさらに今年の10月は同6.2%増なのだから、さすがに「一時的」とは言えなくなってきた。 中央銀行としてはとんだ「読み違え」で、ジェローム・パウエル議長への信認が急に揺らぎ始めた。 ― 引用終り ― 記事では米国の物価高が止まらない理由として、個人消費の過熱、コロナからの回復過程で国際商品価格の上昇、労働コストの上昇の3点をあげている。 日本ではコロナ対策費のバラマキを恐れた政府施策により「個人消費の過熱」は起きていないが、あとの2点は該当している。 欧州では物価の上振れリスクを明確に認めるべきだとの声が高まっている。 米国寄りとされるラガルド総裁とレーン専務理事は、それらの声を圧殺している。 ECB理事会で激論多数の委員が物価リスク明示求める=関係筋By Reuters Staff2021年12月20日 Reuters 複数の関係筋によると、先週の欧州中央銀行(ECB)理事会では、物価の上振れリスクを明確に認めるべきだとの声が理事会メンバーから上がったが、チーフエコノミストのレーン専務理事が反論するという異例の激しい討議となった。 理事会では、かなりの数のメンバーがECBの予測の質に疑問を表明。過去に大幅な予測の修正を迫られたことなどを指摘し、来年末のインフレ率がECBの予測を上回るリスクがあると見方を示した。 一部のメンバーからは、ECBスタッフの予測モデルが、新型コロナウイルスの流行という異例のショック要因に対応できていないのではないかとの声も出たという。 関係筋は「かなりの数のメンバーが上振れリスクを認めるべきだと主張したが、レーン専務理事が押し切った。長時間の討議の末、『小さな上振れリスク』があるとの認識で一致したように見えたが、声明にはそうした文言が全くなかった」と述べた。 ラガルド総裁は理事会後の会見で記者からの質問に「ことによると、上振れリスクがあるかもしれない」と述べるにとどめた。 関係筋は「われわれの討議の様子が声明にはほとんど反映されなかった」と発言。 ― 引用終り ― 2021年、食材、資材価格の上昇から、大手チェーンの安過ぎる牛丼価格が引き上げられた。 牛丼を食べて暮らせる生活を実現できる程度の最低賃金の引き上げは、今後も続くだろうか。 今後の内需拡大、出生率の向上は、明るい未来を信じられる状態、経済社会の構造にかかっているように思える。 中国は不動産価格過熱の抑制など国内の経済格差抑制策の推進で経済成長が低下している。 分配の適正化は、成長の成果の配分の適正化に言い換えられて、経済成長が前提とされ、中国経済の成長鈍化は日本経済の内需不足の構造を転換させる障害となりそうだ。 マイナスを強く思い描きがちな日本は、主要先進国並みに「インフレの過熱」「物価の上振れリスク」を心配できるようになるだろうか。 30年かけて先進国並みの賃金を新興国並みに下落させた日本社会は、容易に変わり身がはかれない。
2022年01月01日
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企業の成長のためのコスト削減策として人件費を低水準に押し込めた日本政府の経済政策は、消費者物価の圧縮、卸売物価の圧縮を通じて、低成長社会化を後押しした。 日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪=勝又壽良2021年11月28日 MONEY VOICE 世界的な物価上昇が起こっているが、日本は「さざ波」程度だ。低物価・低金利・低成長・低失業の4点セットになっている。日本人の賃金が上がらないのは、労働生産性が低い結果でなく、労働分配率が低い「異常現象」である。労働生産性に見合った賃金でないのだ。こういう事実を認識して、「労働に見合った賃金」を受け取り、日本経済を正常化させるべきである。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良) 日本は「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セット サプライチェーンの停滞によって世界的な物価上昇が起こっている。 その中にあって、日本もエネルギー価格の上昇はあるが、物価水準としてならせば「さざ波」程度である。依然として、低物価に変わりない。 欧米の金融当局は、消費者物価上昇に頭を悩ませている。日本では、物価が少しは上がって景気が刺激されれば良いという、「期待感」をのぞかせている。 日本経済はまったく別次元をさまよっているが、低物価だけ突出しているのではない。「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。これが特色である。 ― 引用終り ― 企業の内部留保は拡大し、労働分配率は低下した。 企業の内部留保(利益剰余金)は、財務省の「法人企業統計」によれば、2020年度、過去最高の484兆円となった。 物価は低くとどめられ、内需が拡大しないことから、投資は国内ではなく、海外にむかった。 内部留保は拡大したが、短期の不安定雇用(正規外)は増大したままだ。 将来の収入増が見込めない中、少子化の構造、出生率などもいっこうに改善していない。 2020年の出生率は1.34となり、5年連続で前の年を下回った。 日本社会の将来を大きく制約するこの悪循環の構造は、容易なことでは解消されない。
2021年12月26日
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世界最大クラスの自動車企業であるトヨタの動きは、日本の経済社会に幅広く影響する。 賃金から福利厚生にいたるまで、影響する可能性が大きい。 企業のトヨタグループも、労働組合の全トヨタ労連も、各々の世界の与党・主流。 「トヨタ」の要望は、自動車業界の要望であるのだろうし、金額ベースでは日本の製造業の要望ともいえる。 世の中に影響するようなことであれば、主流と主流同士で話をするのは当然。 「全ト」要望の超党派会合が非公開で始動与党寄り批判に配慮?2021/12/15 朝日新聞DIGITAL 脱炭素社会に向け、自動車業界の対策を議論する超党派の国会議員らによる懇話会の初会合が14日、愛知県公館で開かれた。トヨタ自動車系の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(全ト、約35万8千人)が大村秀章知事に設置を求めたもので、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県組織代表らが顔をそろえたが、全トの意向で非公開とされた。 旧民主党系を支えてきた全トは「組合員の雇用を守るため」(鶴岡光行会長)として、昨年から「与党シフト」を強めてきた。10月の衆院選で約52年間守り続けてきた愛知11区の組織内候補の擁立を取りやめたが、関係者によると「組織内外で反発が強い」。非公開は「会合でさらに与党に寄ったとみられるのを嫌った」(この関係者)という。当初は報道陣に公開する方向で調整していた。 ― 引用終り ― 反共・極右で自民党の右に位置する野党とよばれた民社党の流れをくむ自動車系の国会議員は、容共の立件民主党に入らず、国民新党に所属している。 労働組合の連合は、設立時の趣旨であるまた裂き状態となり、自民党に代わる政治勢力の結集ができないままでいる。 トヨタ労働組合、全トヨタ労連には、社会の「合成の誤謬」をただす気持ちで、各種の政策制度要求の実現にのぞんで欲しい。
2021年12月24日
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新生銀行のSBIによるTOB(株式公開買付)が、2021年9月から暫くの間、経済紙誌を賑わせていた。 12月10日、SBIホールディングスによる、新生銀行へのTOBが完了。 SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しとなった。 今後、新生銀行が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点となる。 新生銀行の株式で計算すると1株あたり7450円にあたり、国が普通株で所有する新生銀行の株を手放すには、現在の4倍以上に株価を引き上げる必要がある。 SBI、新生銀行を連結子会社化 公的資金返済が焦点に2021年12月11日 日本経済新聞 SBIホールディングスは11日、新生銀行に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。新生銀株の保有比率は47.8%になり、17日付で新生銀を連結子会社にする。SBIは銀行持ち株会社化も視野に新生銀の企業価値の向上を目指す。 新生銀が抱える約3500億円の公的資金の返済が焦点になる。 ― 引用終り ― SBIホールディングスの連結子会社となった新生銀行が、SBIと競合関係にあるインターネット証券大手マネックス証券との業務提携契約を当面の間継続することが17日分かった。 提携は来年1月に開始されるが、契約内容の全体をSBIがまだ把握できず、提携解消が不可能なため、子会社がライバルと提携するという構造となり、SBIにとっては誤算となりそうだ。 新生銀行とマネックスは今年1月に提携を発表。新生銀行の投資信託などの口座をマネックスに移管するのが柱で、金融商品の提供を担っていた新生証券に代わり、マネックスが口座を管理し、商品やサービスを提供する。 で、SBIホールディングスとは何者か。 ソフトバンク子会社のソフトバンク・インベストメントから始まったコングロマリットとのこと。 SBIホールディングス出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.)は、北尾吉孝が代表取締役社長CEOを務める日本の金融持株会社である。銀行業、証券業、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を抱える金融コングロマリットである。 ソフトバンク子会社のソフトバンク・インベストメントが前身であるが、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、現在は独立した金融グループとなっている。 ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている。 ― 引用終り ― SBIの歴史は華麗なる財テク、フィンテックの歴史。 新生銀行にTOBを仕掛けたのは、「第4のメガバンク」を目指す一過程。 沿革(Wikipediaより抜粋)1999年、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。2000年、ソフトベンチャーキャピタル株式会社を吸収合併。 12月15日、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:ジャスダック)に上場。 2002年 2月15日、東京証券取引所市場第一部に上場。 11月27日、大阪証券取引所市場第一部に上場。2003年 6月2日、イー・トレード株式会社を吸収合併。2004年 3月16日、株式会社エスビーアイ不動産を吸収合併。2005年 7月1日、SBIホールディングス株式会社に商号変更。2006年 SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併。 8月2日、ソフトバンクグループから完全に独立。2007年11月、SBIホールディングスの全面支援により、学校法人SBI大学を設立。2008年 4月、学校法人SBI大学が設置するSBI大学院大学開学。 SBIユニバーシティ株式会社を吸収合併。 8月1日、株式交換によりSBI証券(旧:SBIイー・トレード証券)を完全子会社化。2009年11月30日、株式会社ゲオと合弁会社「SBIゲオマーケティング」を設立。2010年 2月10日、株式会社サーチナの株式取得(完全子会社化)。 2月16日、SBIアクサ生命保険株式会社(現:アクサダイレクト生命保険株式会社)の全株式を、アクサジャパンホールディング株式会社(現:アクサ生命保険株式会社)に譲渡。2011年 4月14日、香港証券取引所に上場(SEHK: 6488)。2012年 3月、中国大連市に中国事業統括会社「思佰益投資有限公司(英語名称:SBI (China) Co., Ltd.)」を設立。2015年 2月、株式取得によりピーシーエー生命保険株式会社(現:SBI生命保険株式会社)を連結子会社化。 11月、資産運用サービス事業の中間持株会社「SBIグローバルマネジメント株式会社」を設立。2016年 9月、日本少額短期保険株式会社(現:SBI日本少額短期保険株式会社)の全株式を取得し、子会社化。 11月、仮想通貨の交換および取引サービスを提供する「SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社」(現:SBI VCトレード株式会社)を設立。 11月、ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。2017年 3月、保険事業の中間持株会社「SBIインシュアランスグループ株式会社」を設立。 10月、日本航空とフィンテックを活用した新たなサービスの提供を行うため、共同持株会社「JAL SBIフィンテック」を設立。2018年 9月、子会社のSBIインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。2020年 10月、ライブスター証券の全株式を取得、中間持株会社SBIファイナンシャルサービシーズの完全子会社化。 10月7日、暗号資産取引所TAOTAOを運営するTaoTao株式会社の全株式を取得、完全子会社化。 11月20日、きらやか銀行、仙台銀行を傘下に置くじもとホールディングスとの間で資本業務提携を行う方針を発表。2021年 5月、筑波銀行と資本業務提携を締結。 12月、新生銀行を連結子会社化。
2021年12月22日
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株価やコモディティの価格が乱高下するときは、投資銀行の稼ぎ時。 JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは、大きな稼ぎを得たようだ。 ゴールドマンとJPモルガン、投資銀行部門の報酬増を計画=関係筋By Reuters Staff2021年12月15日 JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは今年、投資銀行部門向けの賞与引当金をそれぞれ最大40%と50%積み増す可能性がある。初期協議に詳しい関係筋が14日、明らかにした。 両社の投資銀行部門では最近、今年の報酬額を決めるミーティングを開いており、増額が期待されている。 両社はコメントを控えた。 今年は世界的な景気刺激策の流れが各国で記録的な株高をもたらす中、M6A(合併・買収)とトレーディングの活況が投資銀行業務の収益を押し上げた。 コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツによると、米ウォール街の金融機関従業員の今年の年末賞与が2009年以来の高水準になると見込み。今年の現金と証券を含む年末賞与は、おおむね減少した昨年の水準を大きく上回るとみられている。 ― 引用終り ― ゴールドマン・サックスについては、先にAIの導入で、多数のトレーダーを雇止めにしたことが報じられた。 多くの稼ぎを少ない人数で分けることになる。 ゴールドマン・サックスもJPモルガンもコロナで人員削減をはかった。 ゴールドマンが人員削減再開、JPモルガン既に着手-自粛終了Sridhar Natarajan、Michelle Davis2020年10月1日 Bloomberg→ 適度な規模のレイオフを進めると決定したとゴールドマン広報→ 毎年の人的資源見直しの一環だとJPモルガン広報 ゴールドマン・サックス・グループは人員削減を再開する方針だ。金融業界は新型コロナウイルスの影響で米景気が下降する中でも人員削減を自粛していたものの、感染拡大の長期化により削減に踏み切らざるを得なくなった形だ。 ― 引用終り ― 人々の努力をコンピュータとその番人が搾取する構図は、SDGsの時代になっても変わらないのだろうか? AIを利用して、分配の適正化がはかられる日を望む。
2021年12月22日
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2021年4月28日、日立製作所は、保有する日立金属株の売却先を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米の企業連合に決定したと報じられた。この時点で日立は日立金属株の53.45%を保有していた。 日立製作所が保有する株全てを3820億円で譲渡。ベイン連合は株式公開買い付け(TOB)で日立金属の全株式取得を予定し、買収総額は8000億円程度の見込みだった。 11月30日、日立製作所はTOB手続きが間に合わないことを理由に、TOBの延期を発表した。 日立、日立金属の売却を23年3月期に延期TOB手続きなど間に合わず2021/11/30 REUTERS 日立製作所は30日、保有する日立金属の株式を売却する時期について、当初予定していた2022年3月期から2023年3月期に後ずれすると発表した。日立は日立金属株に対する公開買い付け(TOB)を今年11月下旬に開始する予定だったが、一部の国で競争法に基づく手続きなどが完了していないという。 これに伴い、個別決算における特別利益3280億円と連結決算でのその他の収益1140億円の計上時期、連結決算の投資活動に関するキャッシュフローにおける日立金属株式売却収入3820億円の計上時期も23年3月期となる。 両社は4月、日立が保有する日立金属の全株式を米投資ファンドベインキャピタルが主導する連合に、TOBにより売却すると発表した。 ― 引用終り ― 日立金属が7月28日発表した2021年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が29億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)。 売上高にあたる売上収益は47%増の2268億円、減損損失などを除いた調整後営業損益は85億円の黒字(前年同期は72億円の赤字)。固定費の削減効果に加え、スマートフォン向け電子部材や産業機械のモーターに使う磁性材料の出荷が堅調に推移した。 日立金属の売却で日立製作所の事業再編はいったん終了する予定だった。 グループ事業の再編を矢継ぎ早にすすめている日立製作所に、何があったのだろう?
2021年12月04日
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11月16日、IEAは2022年の平均原油価格想定を79.40ドルと発表した。 シェールオイル生産のトリガー価格は70ドルとされ、米国内の石油産業が復活できる価格となっている。 原油価格の22年平均想定、1バレル79.40ドルに引き上げ=IEA月報2021/11/16 REUTERS 国際エネルギー機関(IEA)は16 日に発表した月報で、北海ブレント原油の2022年の平均想定価格を1バレル=79.40ドルに引き上げた。ただ、石油価格が先月3年ぶりの高値を付けたことを受け産油量が世界的に増加し、石油価格の上昇が鈍化する可能性があるとの見方を示した。 21年の平均価格は1バレル=71.50ドルと想定。先月の月報での平均想定価格は22年が76.80ドル、21年が70.40ドルだった。 IEAによると、月報で想定価格を公表することはまれだが、前例がないわけではなく、「われわれの見通しを理解する上で有用とみられる場合には想定価格を公表している」とした。 IEAは「世界の石油市場はあらゆる面で逼迫しているが、供給が増えているため価格上昇は近く一服する可能性がある」と予想。米企業は投資規律を厳格に運用しようとしてるが、現在の価格水準は生産を増やす強い動機となり、供給増の大半は米国からもたらされるとした。 ― 引用終り ― 短期的には今回の石油価格上昇はコロナ後の景気回復にマイナスであるが、中期的にはシェールオイル産業の回復ともなり、マイナスと言い切ることはできない。 産油国にとっても、原油価格の上昇は一時的にプラスであるが、潤沢なオイルマネーの投資先は景気回復が重用であり、世界の景気が足踏みすることは短期的にも中期的にもプラスと断言できない。 産油国である米国が、短期的な原油価格の上昇で石油備蓄を放出することに反対する意見が出るのは、当然のこと。 米国の石油備蓄は、国民生活の安定ではなくエネルギー安全保障のための備蓄であるからだ。 米石油備蓄放出に賛同せずガソリン価格押し下げで=下院院内総務2021年11月17日 REUTERS 米民主党のホイヤー下院院内総務は16日、高騰するガソリン価格押し下げに向けて戦略石油備蓄を放出すべきというシューマー上院内総務の呼び掛けに賛同しないと明らかにした。 ホイヤー氏は「戦略石油備蓄は、価格上昇局面でなく、緊急時に供給が崩壊した場合への備えだ」と強調し、石油供給の遮断につながる中東地域での問題などに言及した。 ― 引用終り ― 日本の石油備蓄は利権と政争の具なので、「石油ショック、再来の兆候」と煽りも入る。 総選挙まであれば備蓄の放出や補助金の支給など、政権維持のためのあらゆる方策が案出されたに違いない。 シェールオイルが経済的に産出される前、WTIが1バレル100ドルで長期間世界経済が循環していたことなど、すっかり忘れてしまうのだろう! 恐れるべきは投機筋に利益が多く出るように、短期的な石油価格の乱高下が演出されることのはずだ。 石油ショック、再来の兆候…原油価格が在庫急減で高騰、シェールオイル枯渇の鉱区も藤 和彦 コンサルティングフェロー2021年11月2日 RIETI 独立行政法人経済産業研究所 米WTI原油先物価格は10月20日、7年ぶりに1バレル=84ドルをつけた。OPECとロシアなどの産油国からなるOPECプラスが協調減産を続けていることから、経済協力開発機構(OECD)加盟国の8月時点の原油在庫は過去5年平均を大幅に下回っている。日本をはじめ北半球の気温が低下し始めたことで、需要期の冬場を前に需給逼迫の懸念が実感として警戒され始めている。 ― 引用終り ―
2021年11月26日
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セブン‐イレブンがインド・ムンバイに出店。海外展開は18番目の国・地域になる。 進出の理由として、インドが世界で2番目に広い国で、経済成長が早いことを挙げている。 日本のコンビニは飽和状態であり、成長を維持するには海外展開しかないと考えられる。 インドにセブン―イレブン1号店目玉はスパイシーな軽食2021年10月9日 共同通信 セブン―イレブンのインド1号店が9日、商都ムンバイの中心地にオープンした。地元客の好みに合わせ、スパイスの効いた軽食や総菜を豊富に取りそろえ、目玉としたのが特徴だ。菓子類や飲み物はローカル色の強い商品で占められ、日本で一般的に売られている物はほぼなかった。 軽食コーナーでは、現地で人気がある、すりつぶしたジャガイモやスパイスを混ぜた揚げ物「サモサ」を25ルピー(約37円)、インド式のミルクティー「チャイ」を10ルピーと安価で販売。ジャガイモカレーやスパイシーな漬けものと鶏肉が入ったサンドイッチなども並んだ。 ― 引用終り ― 現地で人気のある商品や食料品のほか、現地向けに開発した食品の提供も予定し、地域密着型の店舗を目指す。 当面はムンバイ都市圏の商業地域と近隣地域で店舗数を増やしていく方針。 1号店の開業に先駆け10月6日、米国の完全子会社セブン‐イレブン・インクとインドの複合企業(コングロマリット)リライアンス・インダストリーズ(RIL)傘下のセブン‐インディア・コンビニエンス・リテールがマスターフランチャイズ契約を締結した。
2021年11月08日
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世界的なエネルギー価格の高騰を受けて、原油価格は7年ぶりの高水準になっていることから、日本のガソリン価格が上昇している。 経済の急回復に夏場の風力発電の不振が重なって、欧州では天然ガスの価格上昇。 欧州のエネルギー価格決定の構造から、天然ガスの価格上昇がエネルギー価格相場全体に波及している。 天然ガス需要の拡大、ロシアからの供給不足などもあり、市場価格は今月上旬、年初から一時8倍に達した。 中国で大停電、「脱炭素」の動きがもたらすエネルギー危機中国を襲う深刻な電力不足、欧州では天然ガス価格が高騰藤 和彦 コンサルティングフェロー独立行政法人経済産業研究所 深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で大きく揺れる中国経済だが、「深刻な電力不足」という次なる危機が発生しつつある。 中国政府が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の抑制に動いたことが主な要因で、全国の約3分の2の地域で電力供給の制限が実施される異常事態となっている。 全産業、市民生活に及び始めた電力不足の影響 中国政府は、二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げている。この目標達成に向け、今年のエネルギー強度(GDP1単位当たりのエネルギー消費量)を前年に比べて3%削減する目標を設定した。だが、今年(2021年)前半に目標を達成したのは30の省や地域のうち10省・地域にとどまった。このため目標未達の地方政府は最近、二酸化炭素排出量削減措置を強化した。電源構成で約7割の比率を占める石炭火力発電所が次々と操業停止に追い込まれたことから、深刻な電力不足が生じてしまったのだ。 特に影響が大きいのは鉄鋼・アルミニウム・セメント産業だ。生産抑制措置が採られ、アルミニウムの生産能力の7%、セメントの生産能力の29%に影響が出ている。韓国ポスコのステンレス鋼生産工場も一時生産中止を余儀なくされている。 電力不足の影響は全産業に及び始めている。米アップルや米テスラ向け部品を生産している工場が操業を停止した。自動車や家電を生産する日系企業にも影響が出始めている。 東北部の黒竜江省や、吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及んでいる。信号灯が消えて大渋滞となり、至るところで停電や断水が起きている。 … (略) … 欧州の天然ガス高騰と英国のガソリン不足 欧州では、冬の需要期を迎える前に天然ガス価格が急騰している。天然ガス相場は世界的に春先から右肩上がりとなっていた。天然ガス先物取引価格は昨年6月に100万BTU(英国熱量単位)当たり1.482ドルで底を打ってから上昇し始め、今年9月14日には同5.26ドルを記録した。3.5倍以上もの上昇である。 価格上昇の原因は、欧州各国が石炭や石油よりも温暖化ガスの排出が少ない天然ガスに切り替えていることにある。欧州の天然ガスの在庫が昨年冬の寒波で大きく減少し、次の冬が近づいても例年より低い水準にあることも影響している。 … (略) … 原油価格100ドル超えの可能性も 世界第1位と第2位の原油需要国である米中は原油価格高騰への牽制を強めている。 財務体質の改善を迫られるシェール企業は引き続き探鉱投資に慎重なため、米国の原油生産量はコロナ禍以前よりも日量約200万バレル少ない状況が続いている。バイデン大統領は9月16日、国内のガソリン価格が下落しないことの理由を政権内のチームが調査していることを明らかにした。 中国も9月に入り「原油の国家備蓄を初めて放出する」と発表したが、原油価格が下落することはなかった。 関係者の間では今年は厳冬になるため、原油価格は大幅に上昇するとの見方が出ている。 ― 引用終り ― 脱炭素の取組が進む中、エネルギーについて、これからいろいろなことが起きるのだろう。 とりあえず今年の冬は、「暖冬」であることを願おう。
2021年11月01日
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1990年のバブル崩壊以降、日本経済は再浮上することなく、世界的にも「失われた30年」とされている。 企業の延命をはかり、金融の混乱を最小限に収めたのは立派なことだが、経済成長しない日本は、投資に相応しい国ではなくなって久しい。産業の存続・発展を重視しして不安定雇用を増加させ、福祉・教育を削って個人の生活の将来の化をはかった結果、GDPに大きく影響する個人消費が拡大しない社会となった。 さらに少子化、高齢化による消費の変化が、消費の停滞を安定的なものとした。 「為替だけの問題ではない」ほかの国より圧倒的に勤勉なのに日本人の給与が増えない根本原因プレジデントオンライン / 2021年10月1日 12時15分 なぜ日本は不景気を抜け出せないのか。 今年7月、イノベーション研究の国際賞「シュンペーター賞」を受賞した早稲田大学商学学術院の清水洋教授は「高度経済成長を実現させた3つの数値が90年代以降に減少した。日本が成長を取り戻すためにはイノベーションを再び活性化させるしかない」という――。※本稿は、清水洋『野生化するイノベーション:日本経済「失われた20年」を超える』(新潮選書)の一部を再編集したものです。 ■かつて日本経済はアメリカ並みの成長を続けていた 日本でイノベーションが持続的に生み出され、経済が加速度的に成長するようになったのは、19世紀後半からです。まずは、明治維新後から2010年代までの成長の軌跡を見てみましょう。 … (略) … 第2次世界大戦の影響から、1945年には大きく落ち込むものの、戦後、その傾きは急なものになります。特に1960年代から1973年のオイルショックまでのいわゆる高度経済成長の時には、アメリカと比べても早い成長をしていたことが分かります。急速にアメリカに追いついていたのです。 オイルショック以降、その成長の傾きはやや緩やかになるものの、依然としてアメリカとの差を少しずつ詰めています。ただ、1990年代に入ると、明らかに戦後のそれまでの成長とは異なり、成長がかなり緩やかになっています。それまでと同じような成長を維持しているアメリカと比べると、日本の成長は鈍化しているのがよく分かります。 ■高度経済成長はなぜ実現したか なぜ日本の成長は停滞してしまったのでしょうか。その「犯人」を捜すために、まずは成長会計を見てみましょう。 成長会計とは、経済成長の原因を、労働の投入量、資本の投入量、そして全要素生産性(Total Factor Productivity、以下TFP)の3つに分けて考えるものです。ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学のロバート・ソローの成長モデルが基礎となっています。TFPは、経済の成長のうち、労働や資本の成長では説明できない残渣部分であり、一般的にはイノベーションの代理指標と考えられています。 … (略) … ■オイルショックで消えたイノベーション ところが、オイルショックを経ると少し様相が変わってきます。TFPの貢献がマイナスになってしまうのです。 つまり、日本において成長に対するイノベーションの貢献が消えてきたのは、「失われた20年」よりもずっと早く、オイルショック以降からだったのです。 … (略) … それでも日本経済は安定成長を続けていました。 安定成長期の成長を支えていたのは、なんといっても資本の投下です。資本は、高度経済成長期とあまり変わらない貢献をしていたわけです。労働の投入も、質、量ともに成長に貢献していますが、その大きさは徐々に低減していきました。特に、労働の量の貢献は少なくなってきています。 … (略) … ■停滞を招いた犯人は「貸し渋り」なのか そして、問題の「失われた20年」です。 成長会計からすると、低成長の「犯人」は一目瞭然です。それまでの頼みの綱だった、資本の貢献が大きく減少してます。 … (略) … きっかけの1つは、「バーゼル合意」だと言われています。米、英、仏、独、伊、そして日本など、いわゆるG10(グループ・オブ・テン)の中央銀行を中心に組織されたバーゼル銀行監督委員会が、1988年にバーゼルIと呼ばれる合意をしたのです。そこでは、銀行の自己資本比率の測り方が統一化され、グローバルにビジネスを展開する金融機関は、自己資本を8%以上にすることが求められることになりました。 … (略) … ■成長の芽を摘んだ銀行のリスク回避行動 当時は、ちょうどバブル経済崩壊と重なり、株価がピークから低下していくタイミングでした。さらに追い打ちをかけるように、2002年度から時価会計の導入が強制されました。企業が所有する有価証券の価値の算出が簿価から時価へと変更になったのです。 そのため、有価証券の時価が下がれば、含み損がでて、自己資本比率の分子を減らしてしまいます。日本の銀行は、このような厳しい環境の中で、どうにか自己資本比率を上げなくてはならなくなったのです。 そうした中で起きたのが「貸し渋り」です。 … (略) … そのため、銀行はできるだけ融資を絞った上で、さらに、できるだけリスクの少ないところに融資を行ったのです。リスクの高いところには融資を渋ったり、それまで融資を行ってきた企業にも融資をやめることとなりました。 リスクが高い事業には、将来的に高い収益性が見込めるようなビジネスも多いのに、そのようなビジネスに資金がまわらなくなってしまったのです。 ■「もっとたくさん働け」では成長は不可能 日本の成長会計を見てみると、労働の投入量の貢献も、地味ながら、確実に低下してきていることが分かります。前述のように、労働に投入される時間が減ってきているのです。 … (略) …■いまさら「勤勉革命」は起こせない 今さら「勤勉革命」は起こせません。勤勉革命とは、経済学者の速水融さんが名付けたもので、江戸時代に、農村部でそれまで家畜が行っていた労働を人間が代替し、よりたくさん働くことで、生産性を上げたことを指しています。現在の文脈で置き換えて考えると、機械がやっている仕事を人間が代わりにやるようなもので、当時の人件費が資本財としての家畜を使うよりも安かったからこそ機能した仕組みです。 現在の日本は少子高齢化が進み、多くの産業で人手不足が発生しています。そこで海外からの安価な労働者を増やして、彼らにたくさん働いてもらおうという考えが出てくるのは自然なことでしょう。しかし、気をつけなければならないのは、この考え方はまさに江戸時代の勤勉革命的なパラダイムにあるということです。 このような発想では、長期的に見ればむしろイノベーションを阻害してしまいます。むしろ高い人件費や人手不足をイノベーションのチャンスと捉えるような発想の転換が必要でしょう。 … (略) … ■数字には反映されないアメリカの強さ また、注意しなければならないポイントがあります。これまでの測定方法では、最近のアメリカのTFPを上手く測れていないのではないかという点です。情報通信技術の中には、社会的に大きな貢献をしているものの、それが現在のGDPでは上手く測れていないケースがあります。 例えば、グーグルやフェイスブックなどインターネットでは無料で使うことができるサービスが多くあり、それらは生産性の向上に寄与しているはずです。しかし、無料なので、GDPの数字に直接的には入ってきません。市場で取引されていないものはGDPには含まれないのです。 そのため、ソフトウェアや研究開発などの無形資産への投資が、資本としてGDPに計上されるように、これまで何度か計算基準を変更してきました。 今でも改定が続けられていますが、そもそも生産量を測定することを中心につくられた指標であるGDPでは、情報通信産業の進展によって消費者が享受している価値を上手く表現することが難しいという側面があります。 そのような無形資産への投資は日本よりもアメリカの方が進んでいることを考えると、成長会計がアメリカの成長を過小評価している可能性があることに注意しなければなりません。 ■犯人は「イノベーション不足」 いずれにせよ、日本がアメリカに比して、イノベーションの貢献度が低いということは確かです。 戦後の日本は、労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPの3つの要因(特に資本とTFP)がすべてしっかり成長に貢献し、高度経済成長を実現しました。しかし、オイルショック後には、TFPが減少して、成長の足を引っ張るようになっていたのです。 1990年に入ると、それまで頼みの綱だった資本も減少して、日本経済は「失われた20年」に入ります。労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPのいずれも減少しているので、3要素すべてが「犯人」だと考えられます。 ― 引用終り ― 企業社会が安定的に確実に儲けるために、雇用・賃金などの個人生活の条件の不安定化をすすめた。国家行政は、福祉・教育を削り、公共事業を安定的に維持した。 先の分からぬイノベーションに不熱心な企業と、消費に慎重な個人が多くなり、内需が拡大しないデフレ社会が成立した。 日本の不況・不景気は続く。 国際的なエネルギー価格の上昇、食料価格の高騰は、日本経済を立往生させるだろうか。
2021年10月30日
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モノが一渉り行き渡った日本の消費は「使えなくなったから買う」「安いから買う」ばかりではなく、「性能がよくなったから」「効率よく作業ができるから」といったことが購入動機になることも多いようだ。 従来少数とされた、アーリーアダプター、ガジェット好きの層が増えたともいえるかもしれない。 ボリュームゾーンだけ狙っても、ヒット商品にはなりにくい時代ともいえる。 動力でネジ締める、ネジ穴をあけるインパクトドライバーにパナソニック製の大ヒット商品があるという。 発売前に目標の5倍も!パナの電動工具が売れに売れている理由2021年8月7日 ITmedia ビジネスオンライン かゆーいところに手が届く「電動工具」が登場し、売れに売れていることをご存じだろうか。6月末、パナソニック ライフソリューションズ社は電動工具のフラッグシップモデル「Pシリーズ」の発売を発表したところ、「オレもオレも」「ウチもウチも」といった感じで、注文が殺到しているのだ。 では、どのくらい売れているのだろうか。同社のリリースを見ると、販売目標は年に7万台。この数字がどのくらいのものなのかよく分からなかったので、広報に問い合わせたところ「目標の数字は現行品の4倍ほどですね。8月1日に発売しましたが、先行予約だけで5倍ほどの注文が入りました」とのこと。 … (略) … 売れているアイテムは、新ブランド「EXENA(エグゼナ)」のPシリーズである。インパクトドライバー「EZ1PD1」(2万9480円~)を8月に発売し、第二弾のドリルドライバー「EZ1DD1」(4万370円~)は9月に発売する予定だ。 特に売れているのがインパクトドライバーで、その特徴は2つある。1つはヘッドサイズが業界最短の98ミリであること。もう1つは業界初の8方向に取り付けることができるアタッチメントシステムを搭載したことである。 ― 引用終り ― 最大の特徴は、ヘッドサイズが「業界最短」であること。ヘッドを短くすることで、持ち運びが軽くなっただけでなく、狭いところでも作業することができるようになった。従来の電動工具では、作業することができなかった隙間などでも使うことができるようになった。 満たされた(満たされそうな)ニーズは、ネットで効果的に拡散される。 しっかりと本来の機能を果たし、製品をコンパクト化、量産で低廉な商品とするのは日本製造業の得意技だった。 トランジスタラジオ、ウォークマンなどの世界的なヒット商品で巨大企業となったソニーは、高機能な高級品だけを提供するようになり、長い業績不振をかこった。 高機能・高価格をおった日本の総合家電企業は、シロモノ家電市場で存在感を失った。 必ずしも満たされていない市場のニーズを発掘し追究することで、大ヒット商品は生まれる。
2021年10月17日
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JTBはコロナ禍による需要大幅減により、2021年度末までに7200人の雇用削減を発表した。 パナソニックは収益向上のため1000人超の早期退職を実施した。 対象が勤続10年以上であり、ホンダが2000人超の高年齢者の早期退職を実施したのとは、たぶん意味が違う。 パナ、1000人超が早期退職へ9月末、勤続10年以上が対象2021年9月24日 共同通信 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。 収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。 ― 引用終り ― パナソニックは創業者・松下幸之助氏の存在感が大きいとされるが、例えばトヨタと異なり、パナソニックは松下家離れしている。 パナソニックが「松下離れ」後に背負う十字架2021/9/24 東洋経済オンライン 近年、経営学ではファミリービジネス(同族企業)が注目されている。ファミリービジネスのほうが経営者企業(非ファミリービジネス)より業績が比較的優位にあるからだ。件数でいえば、日本は中小企業大国であると同時に、ファミリービジネス大国でもある。だが、日本経済、グローバル経済に対して大きな影響力を持っているのは、大企業のなかで多数派を占める経営者企業であることも否めない事実である。 … (略) … ■取締役に松下家出身者がいなくなっただけでなく 「最近、正幸さんは会社に来られていないみたいです。昨年辺りまで、ときどきお顔を見たのですが」 パナソニック関係者が口にした「正幸さん」とは、創業者・松下幸之助氏の孫に当たる松下正幸氏(75)である。2019年6月に取締役副会長を退任し、取締役からも外れ非常勤の特別顧問を務めていた。 「入社はパナソニックの創業50年のときで、昨年に創業100年を迎えた。50年勤続して良い節目だ」(正幸氏)と自ら退任を申し出た。 取締役に松下家出身者の名前がなくなっただけでなく、社内のフロアからも姿を消したことになる。 正幸氏の子供4人(1男3女)のうち、長男の松下幸義氏(1988年生)が、2011年にパナソニックに入社したが、大政奉還となる可能性の有無は今のところ断言できない。正幸氏は、幸義氏の努力と才能次第、と肯定も否定もしていないが、「会社は社会の公器」という幸之助氏の考え方を尊重している。 「松下家から役員を」というこだわりは両親(正治氏夫妻)ほど強くない。 … (略) … 松下家の松下電器への影響力が極めて弱くなり、2000年に中村邦夫氏が6代目社長に就任したことで、「山下発言」以来、社内外で注目され続けた世襲問題は、事実上終結した。松下正幸氏は副会長に棚上げされ、社長になることはなかった。中村氏は「破壊と創造」というスローガンの下、「創業者の経営理念以外はすべて変えていい」と宣言し、不採算拠点の統廃合、事業部制の廃止、主要関連会社の子会社化、人員削減にも手をつけた。 … (略) …■幸之助氏没後に低迷が始まった つまり、幸之助氏が亡くなってから長期的凋落(低迷)が始まったといえよう。 時価総額でもライバル(であった)ソニーに4倍以上の差をつけられ、近隣のキーエンス、ダイキン工業、日本電産、任天堂、村田製作所にも大きく引き離されており、もはや、「関西経済界の盟主」ではなくなってしまった。今、「脱大阪」が注目されているのも皮肉な話である。 ― 引用終り ― 松下幸之助氏は企業業績を伸ばすことで、従業員や販売店がともに栄えることを考え、すすめていた。 「素直な心」を重視し、神仏も幅広く礼拝していた。 自分たちの分け前(利益率)を増やすことばかりを考えている、その後の経営陣とは根本が違う。 経営陣が、リスクを冒さないつもりでリスクを積み重ね、M&Aなどで大ばくちを打っている間に、徐々に企業体力をなくしていくのだろうか。 パナソニックミュージアム公式サイト
2021年10月06日
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みずほ銀行は今年だけでも7回のシステム障害を発生させた。 ATMなどの障害が多発してきたみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)とみずほ銀行に対し、金融庁は異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針と報じられた。 トラブルの再発防止を目的に、年内いっぱいをメドとして、「みずほ」のシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。 金融庁がシステム運営を直接監督することで、みずほの金融システムはトラブルを起こさなくなるのだろうか。 みずほ銀のシステム、金融庁が管理へ-報道大塚美佳2021年9月21日 ブルームバーグ 金融庁は週内にもみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だと、日本経済新聞の電子版が報じた。 年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じるという。 ― 引用終り ― 2021年8月31日、みずほFGが基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約6割削減していたことが報じられた。 障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性が指摘されていたが、システム全体を把握できる人材が存在するのか不明。 トラブル対策が新たなトラブルを招く可能性も考えられる。 船頭(金融庁)が増えて、船(基幹システム)が難破することも考えられる。 システムトラブルの根本原因として、旧3行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行)の融和を最優先した「One(ワン)みずほ」戦略の失敗があげられている。 「ワンみずほ」は銀行だけでなく、信託銀行、証券を統合する資産運用面の枠組み。 「ワンみずほ」の仮面の下に、屋上屋を重ね、マトリックスでがんじがらめとなった組織、「3みずほ」が潜んでいた。 金融庁を加え「4みずほ」になり、問題がより複雑化しないか、自分の理論を正当化することが得意な頭のいい人たちの集団だけに不安は増す。
2021年09月28日
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米国の経済界はコロナ禍からの経済の脱出とFRB(米連邦準備理事会)による金融緩和の出口としてのテーパリング、公定歩合の引上げ時期が話題になっている。 テーパリングは金融用語で、金融の量的緩和の段階的縮小。 FRBはテーパリング実施の後、公定歩合の引き上げが行われるとみられている。 ECB(欧州中央銀行)はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の購入ペースを10-12月(第4四半期)に減速させると決定。 ラガルドECB総裁は景気支援の段階的な縮小を意図する動き、テーパリングではないと強調した。 日本は「黒田バズーカ」によるインフレターゲット達成を派手にを宣伝している間も、世界に先駆け密かにテーパリングをすすめているとみられており、「ステルス・テーパリング」と名付けられている。 日銀の「ステルス・テーパリング」続く。中央銀行は最強のファンド・マネージャー?窪田 真之2021/2/4 トウシル日銀の「ステルス・テーパリング」続く中央銀行は最強のファンド・マネージャー?●日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか?●国債の買い入れ減額も、ステルス・テーパリングだった●日本銀行は、最強のファンド・マネージャー?●FRBもECBも、日米欧の中央銀行はいずれも最強のファンド・マネージャー 日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化ステルス・テーパリングか? 日本銀行は、コロナ危機で日本株が暴落した昨年3月から、暫定的に日本株ETF(上場投資信託)を買い入れる上限を年間12兆円まで拡大すると決めました。この方針転換を受けて、昨年3月は1兆5,484億円、4月は1兆2,272億円も、日本株ETFを買い入れて、暴落する日本株を急反発させるお膳立てをしました。 ところが、そのあと、日経平均株価が上昇するにしたがって、買い付けペースは大幅に減少しています。「ETF買い付けを減らす」とは決して発言しないのに、実質、買い付けを減らすステルス・テーパリングを始めていると考えられます。 日本銀行は、2015年から買い付けペースを引き上げています。2015年は年3兆円(月間約2,500億円)の買い付けを行いました。2016年に入ってから、年3.3兆円(月間約2,750億円)としました。2016年8月から買い取りペースをさらに大幅に引き上げ、年6兆円(月間約5,000億円)としました。そして、コロナ危機で日本株が暴落した今年の3月から、暫定的に、買い入れの上限を年間12兆円まで拡大すると決めています。 ― 引用終り ―
2021年09月24日
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2021年7月、中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村憲久厚労相に答申した。 28円の引き上げ幅は過去最大。 中小企業の業界団体などが反発する中、各地で審議され8月中に都道府県ごとの地域別最低賃金の答申が出そろう見込み。 TOKYO OLYMPIC 2020 は自公連立政権にとって下記にメリットがあった。・公共事業を盛大に展開し事業者に資金を提供・関係事業者の政治献金期待・一時的内需拡大による景況の浮揚感演出など。 大企業業績の業績好調にもかかわらず、日本の労働分配率が長年にわたり低下傾向にあり、世界の中で一人当たりGDPが低下し、内需の伸びがなかった。政府主導で春闘相場の引き上げにも取り組んだが、コロナ禍の影響で賃金格差が広がっていた。 政府は景気浮揚をはかり政権の支持を高めるため、最低賃金を引き上げることで内需拡大、GDPの拡大をはかりたかったのだろう。 経済界が激怒! 菅首相、破格の最低賃金引き上げは「衆院選」と「ゾンビ企業」淘汰が狙いか 2021年7月15日 J-CAST会社ウォッチ「まさか、こんなに賃金を引き上げろというとは......」 コロナ禍で苦しむ多くの会社を抱える中小企業団体の代表たちが絶句した。2021年7月15に決まった今年度の最低賃金を決める国の審議会での席上だ。 2日間の激論の末、過去最高の28円(全国平均)を目安に引き上げることで決着した。働く人にとってはうれしいが、菅義偉政権の本当の狙いを考えると、喜んでもいられなくなる? 「40円」VS「ゼロ円」の戦いに断を下した首相官邸 2021年7月13日から14日まで、2日間にわたって激論が交わされた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は異例の展開をたどった。主要メディアの報道をまとめると、こうだ。 13日14時に始まった労使双方の議論は、12時間が過ぎた翌14日2時になっても決着がつかず、14日10時から再開された。 コロナ禍の影響で「ほぼ据え置き」(1円増)となった20年度の流れを断ち切ろうと、労働者側は今年度「40円」の引き上げを求めた。低い水準にとどまっている地方の賃金を大きく引き上げて格差の解消につなげることが不可欠と考えたからだ。 これに対し、使用者側が主張したのは引き上げ額の「ゼロ」だ。飲食業や観光業などを中心に苦境に陥っている企業が多い。そうした中で「最低賃金の引き上げで人件費が増えれば、倒産や廃業の引き金をひくことになりかねない」と訴えたのだ。つまり、「40円」VS「ゼロ円」の戦いとなったわけだ。 しかし、14日の14時を過ぎても堂々めぐりが続き、有識者の公益代表委員による「公益見解」に持ち込まれた。そこで両者の「思いを汲んだ」として、公益代表委員が示したのは「全国一律に28円を引き上げる」という案だった。公益代表委員はこう説明した。 「ワクチン接種が進んでおり、(実質ゼロだった)昨年度とは状況が異なっている。最低賃金の地域間格差の是正や、非正規労働者の待遇改善にも配慮すべきだ。全地域がそろって28円上がれば、低い地域ほど上昇率が高くなる」というものだった。 労働者側の代表は大歓迎だったが、使用者側は激怒した。これまでは、公益代表委員が「公益見解」を出せば、労使ともそのまま受け入れるのが慣例だった。しかし、使用者側委員は採決を求めた。結局、11人の委員(1人欠席)中、賛成9人、反対2人で「28円アップ」が決まった。 協議終了後、日本商工会議所の三村明夫会頭ら使用者側3団体の代表は、怒りに満ちたコメントを報道陣に公表した。協議が終われば異論をはさまないのが慣例で、これも異例のことだった。 「到底納得できるものではない。最低賃金の引き上げの政府方針を追認する結論となり、最低賃金決定のあり方に疑問を抱かざるを得ない」という厳しい注文だった。 主要紙の報道は使用者側が激怒したように、今回の最低賃金大幅アップは、菅政権が主に衆議院選挙対策のために主導したという見方で一致している。 賃上げムードが広がれば、秋の衆院選で有利に 読売新聞(7月15日付)「『28円上げ』政権の意向を反映 議論2日間『40円』VS『0円』」は、こう報じている。 「『これで最低賃金が700円台の地域がなくなる。一歩前進だ』と労働者側の委員は安堵した。労働者側にとって追い風になったのが、菅政権の意向だ。6月に閣議決定した経済・財政運営の指針『骨太の方針』では、『最低賃金の引き上げに取り組む』と明記した。感染拡大前は4年連続で3%引き上げが実現しており、事実上、今年の約3%(25円前後)引き上げを示唆した格好だ。秋の衆院選を見据えて賃上げムードが広がれば、国民の関心も引き寄せられるという思惑も透けてみえる」 毎日新聞(7月15日付)「最低賃金交渉『公益見解』で一変 労使隔たり残して」が、露骨な介入を行った首相官邸の様子を、こう伝えている。 「経営者側の抵抗にもかかわらず過去最大の引き上げ幅になったのは、菅首相の強い意向が『公益見解』に反映されたからだ。首相は自民党総裁選に出馬した際も引き上げを公約に掲げ、6月に決定した『骨太の方針』には『早期に全国加重平均で平均1000円』を盛り込んだ。(所管の)厚生労働省幹部は『思い入れが強い。今回は特に過去最高額にこだわった節がある。箸の上げ下ろしまで官邸に縛られた』と話す。 全国一律にもこだわった。今回、大都市と地方との間に差をつけなかったのは、格差拡大に歯止めをかける狙いもある。厚労省幹部は『労働者保護もあるが、庶民の生活底上げをアピールしたいという衆院選を大きく意識したものになっている』と振り返る」 朝日新聞(7月15日付)のコラム「視点:政治主導、プロセスに疑問」は沢路毅彦・編集委員が、これでは最低賃金制度が破たんしたのも同然だと批判した 「最低賃金法は(1)労働者の生計費(2)賃金水準(3)企業に支払い能力――の3要素を考慮するよう求める。コロナ禍が続いているのにベクトルが正反対になったのはなぜか。有識者委員(公益委員)らの公益見解から理屈を読み取るのは難しい。昨年との大きな違いは政権の意向くらいだ」沢路記者はこう結んでいる。 「プロセスには疑問が残る。労使が夜を徹して審議する外形を保ちつつも、与党・厚労省からは協議の前から『3.1%』という引き上げ率の結論が漏れ伝わってきた。示された引き上げの理由も貧弱。さまざまな経済指標をもとにした専門家の議論を明らかにし、広く納得感を得ようという気概も乏しい。現行制度の見直しが必要だ」 首相のブレーンの「中小企業亡国論」とは? 一方、産経新聞(7月15日付)「賃金引き上げ、コロナ禍では失業増加の副作用も」は、菅政権のもっと恐ろしい意図に懸念を示している。「ゾンビ企業」といわれる生産性の低い中小企業の淘汰(とうた)を考えているのではないか、というわけだ。 「(最低賃金の大幅な引き上げは)雇用環境の改善につながると期待されるが、人件費の上昇はコロナ禍で打撃を受けた企業を直撃し、逆に失業や設備投資の抑制といった副作用も生む、もろ刃の剣となりかねない。生産性向上のため経営が行き詰まった『ゾンビ企業』を淘汰する政権側の狙いも一部で指摘され、拙速に進めれば景気の持ち直しを後ずれさせかねない。出口が見えない日本経済にとって相当な〈劇薬〉といえる」 産経新聞が、「ゾンビ企業の淘汰」と指摘するのは、菅首相が信奉するブレーンである経済アナリストのデービッド・アトキンソン氏(文化財の補修を手掛ける小西美術工芸社社長)が、かねてより「中小企業不要論」を説き、生産性の低い中小企業を大胆に減らして再編成すべきだと主張しているからだ。 アトキンソン氏は「最低賃金の3%引き上げ」を決めた政府の成長戦略会議の有識者メンバーの一人である。 ― 引用終り ― 朝日新聞、産経新聞の記者は、悪い官僚のお友達をもっているようだ。
2021年08月26日
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諦めない心で貧困化の一途をたどる日本社会の消費は、質実剛健の方向性を目指し、政府・日銀がどんなに内需拡大策をとろうとも、内需拡大に気配はいっこうに表れない。 そのいったんが、ワークマン、業務スーパー、コストコの隆盛に表れているとみる。 ワークマン「一般靴」カテゴリーが100億円規模に新たに高はっ水・防水シューズ発売2021年8月7日 ITmedia ビジネスオンライン ワークマンが販売する「アクティブ ハイクシューズ」(1900円)が好調だ。2020年に販売を開始し年間で50万足を売り上げた。同社は需要に対応するため、2種類の派生商品を展開すると発表。一般客向けの靴の売り上げについて、今期は100億円を突破する見込みとしている。 アクティブ ハイクシューズは、軽い登山やハイキングなど、悪路でも安定して歩けるよう固めのソールを採用した。はっ水機能を持たせたほか、カジュアルなビジネスシューズとしても着用できるよう靴底の厚さやデザインにこだわった。 同商品は店頭に並べてもすぐに売り切れてしまっていたといい、その需要を分散させるため、新たに派生商品として高はっ水シューズ「アーバンハイク」(1900円)を7月下旬に発売した。また、防水シューズ「フロストハイク」(1900円)を8月下旬に投入する。 もともとワークマンでは、980円から購入できる作業用セーフティシューズや安全靴に強みがあった。その一方で、作業員が仕事の行き帰りに履くための「一般客向けの靴」も売れていたという。泥やほこりの付いた作業靴は車内を汚してしまうため、仕事後に履き替える需要があったのだ。最近では「WORKMAN Plus(ワークマンプラス)」の展開などによって一般客の比率が上昇。一般向けの靴の売り上げは19年以降、倍々ペースで拡大しているという。 同社の一般客向けの靴で最も売れているのは「ハイバウンスシューズ」(1900円)。アッパーにはニット素材を使用するなど、軽い履き心地の良さにこだわった。2月には、ジョッギング用の「ハイバウンス ドリブンソール 」を展開し、年間であわせて100万足を販売している。 ハイバウンスシューズに次いで売れているのが、アクティブ ハイクシューズだ。ハイバウンスシューズに対して「固めのソールを採用した」点が支持されているという。同社はハイクシューズのジャンルを「ハイキング」「タウンユース」「防水」の3つに分けて展開することで新たな層を獲得し、次年度はシリーズ合計で100万足以上の販売を目指す。 ― 引用終り ― ワークマンの衣料は、機能性と価格メリット、ファッション性で、屋外スポーツ、山歩きなどへの利用も大いにすすんでおり、女性の利用も高まっている。 作業服市場どころか、スポーツブランドが市場を奪われているはずだ。 食材に関しては、ネット、TV番組で、業務スーパーやコストコのメリット、その活用法が多数提供されており、業績も伸びつつある。 バブル期、日本は不動産以外では、奢侈品、高級ブランドで消費を伸ばした。 現在の国内消費は、旧来のブランドにこだわらない傾向がある。 たとえ上級クラスの市場を対象としていても、実質的な価値を有しないブランドは、市場を失うのであろう。
2021年08月26日
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6月8日、日立は2025年度に営業利益1兆円を目指して、今後3年間で1兆5千億円の研究開発投資を行うことを発表した。 東原敏昭会長は、「IT」「インダストリー」「モビリティ」「エネルギー」「ライフ」といった5つの事業セクターで「構造改革を推進してきた」こと、ここ数年で、米国のJRオートメーション社、スイスABB社のパワーグリッド事業、米国のGlobalLogic社など、相次いで海外企業の買収を実行してきたことなどで、グローバルリーダーになるための大きな骨組みができたと表明。 今後、こういったアセットを活用して、さらに強靭な日立をつくりっていきたいと意気込みを語った。 日立、今後3年で研究・開発投資を拡大累計1兆5000億円を計画2021年6月8日 Reuters 日立製作所は8日に公開した事業説明会向け資料で、今後の研究開発(R&D)投資額を3年累計で1兆5000億円とする計画を明らかにした。これまで実施した企業買収の効果と合わせ、調整後営業利益は「1兆円超を安定的に稼ぎ出す」ことを目指すとしている。 ― 引用終り ― 鉄道、ヘルスケア事業でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのM&A(合併・買収)も検討するという。 日立はこれまでもLumadaの海外展開に向けて、米子会社である日立ヴァンタラと日立コンサルティングを統合したり、AI(人工知能)やデータ分析のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を展開するマレーシアのFusioTech Holdings(フュージョテックホールディングス)を買収してきた。 2021年7月14日、日立製作所は、米IT(情報技術)企業のグローバルロジック(GlobalLogic)の買収が完了したと発表した。同社はハードにIoTや人工知能(AI)などの最新技術を組み合わせる「デジタルエンジニアリング」に強みを持つ。 約1兆円を投じて買収した狙いは、IoT(インターネット・オブ・シングズ)事業「Lumada」の海外展開の加速。 日本企業が得意な、「高値づかみ」を指摘する声もある。 買収をけん引した日立の徳永俊昭副社長はグローバルロジックの買収で「ITセクターは2桁の利益率を確実に出しながら、さらに(売り上げを)伸ばせる準備が整った」と語る。 下記の記事では「高値つかみ」と「ブランド信仰」が買収を歪め、海外M&Aが株価の下落を生むとしている。 日立、パナソニック、ルネサス…なぜ「大型買収」で株価が下がる 2021/04/02 M&A Online … (略) …海外M&Aが株価の下落を生む 2021年3月31日、日立製作所<6501>が米システム開発会社のグローバルロジックを約9180億円で買収すると発表した。日立にとっては2020年に買収したスイス重電大手ABBの送配電事業を上回る過去最大規模のM&A案件となる。 これを受けて日立の株価は、終値で前日比7.30%安の5004円に下落。この日の東京証券取引所での日経平均株価は5営業日ぶりに反落して同0.86%安の2万9178円80銭だったが、日立株の落ち込み幅はさらに大きかった。 ― 引用終り ―
2021年08月25日
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MMTは貨幣や金融の仕組みを理解し、それを基に経済政策の分析などを行う理論。「現代金融理論」と訳されることもある。 管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を国民や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという貨幣国定説や表券主義を基軸として立論される。 主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正なインフレ率の維持等、財政の均衡ではなく経済の均衡を目的として実行すべきであると主張する。そしてディマンドプル・インフレーションの抑制は、ビルト・イン・スタビライザーを中心に、政府の支出抑制および増税で対処できるとする。 MMTの主な主張は、以下の3つ。・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき・税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである MMTは新古典派経済学の枠組みで構築されている主流派のマクロ経済学と対立している。 そのため、政策的効果やリスクについては現在活発な議論がなされている。 通貨発行当局による国債の大規模償却(借金を帳消し)しても、容易にインフレが起こらないことをMMTに基づいて立論して欲しいな。
2021年08月23日
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とうの昔からオリンピックのアマチュアリズムの精神(国家や企業に依存しない精神)は崩れていたが、商業主義になってアマチュアリズムは消え去った。 平和の祭典は国威発揚の祭典となり、毛沢東バッヂを着けて表彰式に出ても即座に問題とならなかった。 だが、今回のコロナ禍の東京オリンピック2020では、商業主義IOCの財務基盤である米国のTV視聴率の低下を招いた。 アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを「非民主的」「詐欺以上」と批判2021年8月10日 Business Insider 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、(在米の)日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45%低下。プライムタイム(20時~23時)も51%落ち込んだ(CNN.com記事による)。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス「ピーコック(Peacock)」を合わせると、平均視聴者数は1680万人。前回のリオ大会は2900万人だった。 視聴率伸び悩みの理由 テレビの視聴率が大きく落ち込んだ理由としては、リオ大会以降の5年間で、動画視聴のあり方が大きく変化したことがあげられる。 ネットフリックス(NetFlix)などストリーミングサービスが台頭し、テレビ番組をリアルタイムで見る習慣は、いまの若い人の間にはほとんどない。 そんななかでも、スポーツは生中継の醍醐味があるので、ドラマや映画と違ってネットフリックスにも勝てる分野とされてきた。にもかかわらず、アメリカにおけるスポーツ中継の視聴率は下がり続けている。 今回の五輪について言えば、NBCのスマホアプリやウェブサイトの使い勝手が悪かったことも、視聴率伸び悩みの一因だったとされる。 … (略) … NBCは東京五輪を含む直近の夏冬4大会について、約43億8000万ドル(約4800億円)の放映権契約を国際オリンピック委員会(IOC)と結んでいる。さらに、2032年までの延長がすでに決まっており、契約総額は約76億5000万ドル(約8400億円)に達する。 放映権(販売)収入の大きな部分をNBCとの契約が占めることから、IOCにとっても視聴率の低下傾向は大きな脅威と言える。 … (略) … 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)さなかで開催を強行したことの是非にとどまらず、IOCの組織体質や五輪の本来のあり方に疑問を投げかける記事が相次いだ。 米ニューヨーク・タイムズはこう指摘している。「パンデミックのさなか、日本の一般市民から強い反対があったにもかかわらず、五輪を優先したことは、組織(IOC)を支える非民主主義的な体質を物語っている」 米ワシントン・ポストは「五輪を開催したい都市はだんだん減っている。そのことはIOCに何かを告げているはずだ」と題する記事を掲載。「フォークを握ったIOCは、日本という嫌がる幼児に強制的に食事をさせようとした。さて、この話は、誰が権力を持っているかということを痛感させる。明らかに開催都市や国の人々ではない」 ワシントン・ポスト記事は、開催都市に残される五輪の「奇妙な」遺産として、東京大会の場合、実際にかかった費用が154億ドル(約1兆7000億円)で、当初予算(74億ドル)の倍以上になったと指摘。 そこには準備期間のコストは含まれておらず、IOCが開催地にそれを負担させる仕組みは持続可能ではなく「詐欺以上」だとする。 同記事はこう結ぶ。「サヨナラ、トウキョウ。強制してごめんよ。君らの経験を書き留めて、将来の五輪を開催しようとする都市が、きちんと警告を受けられるようにシェアしておくれ」 また、政治ニュース専門サイトのアクシオス(Axios)は、「東京大会は、五輪という国際的なスポーツイベントが、アスリートよりお祭り騒ぎとの結びつきのほうが強まっていっているという、将来の大会が逃れられない現実を示した」とし、(このあとの開催都市である)北京やパリの大会主催者とスポンサーは、大会のあり方を検証すべきと提言している。 ― 引用終り ― 8月8日、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長は、メインプレスセンター(MPC)で大会総括会見を開き、無観客での運営を振り返りながら「東京五輪がレガシーとなって、今後に残っていくのではないか」と述べた おそらく橋本会長の考えたこととと全く違う意味で、新たなオリンピックのレガシーが生じるように思える。 オリンピックのあり方、IOCの振る舞いは、一般大衆に直接かかわることはないが、企業スポンサーには大きく関わる。 ブランドイメージを損なう可能性の高い、民主主義的でなく、ダーティーなオリンピックに企業は積極的に協賛しようとはしない。 1984年ロサンゼルス大会から始まったとされる商業主義のレガシーは、大きな変容を迫られている。 笹川スポーツ財団2016年10月17日放送権料とスポーツ【オリンピック・パラリンピックのレガシー】 … (略) … 放送権料がスポーツ自体の発展に大きく寄与したことは疑いがない。先日Jリーグが10年で2100億円の放送権契約を結んだことは日本のサッカーの発展に役立つだろう。しかし同時に、放送権料の増加は、放送権を売れる一部のメジャーな競技とそれ以外の競技の間に大きな経済格差を生み、いわばスポーツの「南北問題」を引き起こしていることも事実である。そしてリオデジャネイロオリンピックの放送で民放各局が赤字を出したように、オリンピックやサッカー・ワールドカップの放送権料が経済的な上限にあることもまた事実である。スポーツも「資源の最適配分」を考える時期に来ていると言える。 藤原 庸介 日本オリンピック委員会 理事 日本オリンピック・アカデミー 副会長
2021年08月22日
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どっからどう見ても大赤字、無駄遣いの東京オリンピック・パラリンピックだが、多額の土木建設工事が行われ、乗数効果により経済効果は大きく算出される。 イベントによる無駄遣いで景気浮揚をはかる堺屋太一氏の唱えた「イベント・オリエンテッド・ポリシー」が役割を終えたビジネスモデルであることは、明らかになった。 五輪・パラの経済効果は1.6兆円…緊急事態による損失は2.1兆円2021年8月8日 読売新聞 東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで1兆6771億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では1兆8108億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など1337億円の経済効果が失われた。 政府は東京や大阪など6都府県を対象に31日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に4度目の宣言が発令された7月12日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計2兆1900億円に及ぶと見込んだ。 ― 引用終り ― この期に及んでも、政権はパラリンピックの有観客開催で感動の演出、経済効果の拡大を目論んでいたようだ。 8月8日、東京五輪のの橋本聖子大会組織委員会会長は、パラリンピックの観客の扱いをめぐり、決定時期も含め「感染状況や政府の(イベント開催)基準を踏まえ、慎重に判断すべきだ」と話した。 観客の扱いについて判断する5者協議では一般観客の受け入れ判断を決め、地元児童や生徒の観戦は各自治体の対応に委ねたい考えと報じられている。 感動による政権の支持率向上が最後の砦ということ。 乗数効果が少ないとしても、財政赤字が巨額となっている日本政府が支出すべき費用は、イベントの開催による景気拡大ではなく、当面、様々の新型コロナ防疫対策。 それに次ぐ喫緊の課題は、少子化・人口減対策であることは明らか。 将来世代へのツケを増すばかりで、将来に備えることをしない保守政権への国民の支持は続く。 いつまでたっても課題が解消の兆しをみせない所以だ。
2021年08月21日
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開会直前で開催反対派が多数だった東京五輪は、政権の思惑通り金メダル・ラッシュに盛り上がった。 東京五輪の日本選手のメダル獲得数は金27(3位) 銀14 動17 の計58個。 史上最多のメダル獲得数だが大会経費(お金)も史上最多らしい。 五輪を招致した時点(猪瀬直樹東京都知事・当時)では、五輪の開催にかかる費用は、スポンサー収入やIOC負担金、チケット収入だけで賄い「原則、税金は使わない」としていた。 東京五輪誘致時点は、予算の7,349億円には、競技場建設、関係施設建設、輸送費、車両整備費は含まれてなかった。 それらを合わせると、大会経費としては1兆6,440億円だった。 会計監査員の直近発表数字は「3兆円」。 コロナ禍の最中で無観客開催であり、チケット収入はない。 コロナ感染防止対策で大会費用の国負担額が1,749億円追加になっているという。 8月8日、東京都で確認された新規感染者は4066人。5日連続で4000人を超え、日曜日としては過去最多。 感染拡大はコロナウイルスの勝手だが、日本の病床不足は、政府の財政政策の意思の表れ。将来の高齢者増加による医療費の増大に備えて医療資源の提供を絞っているからだ。 五輪予算7000億円が4兆円に膨張国民負担は大災害級に。誘致時の「税金は使わない」はどこへ?=原彰宏2021年8月5日 MONEY VOICE … (略) …「夏季大会の過去最高額を更新」英オックスフォード大学の調査 … (略) … オックスフォード大学の研究チームは、五輪開催国の負担する費用は地震や感染症の流行のような「重大災害」に匹敵すると表現しています。 学術雑誌に掲載されたタイトルが「極端への後退 五輪が破綻する理由(Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up)」というのが、どうも笑えないですね。 ※参考:Regression to the tail: Why the Olympics blow up Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier, Daniel Lunn, 2021(2020年9月15日配信) 1960年以降の五輪すべての予算オーバーを調査していて、当初予算の超過率平均は「172%」と、まあ必ずオーバーするものではありますけどね。 これまでの最も“高い”五輪は、夏季大会ではロンドン(2012年)の150億ドル(約1兆5,880億円)、冬季ではソチ(2014年)の219億ドル(約2兆3,180億円)でした。ソチ冬季五輪は、ロシアの威信をかけていましたからね。 でも、東京五輪はこれらを圧倒的に上回っていますからね。このままいけば4兆円になると言われてます。堂々の最高額です。 とにかく発注額が業者の言いなり、人件費の見積もりはありえない高額ばかりと、内部告発で次々と内情が明るみに出てきています。 なぜ国会では取り上げないのでしょうか。 東京五輪当初予算約7,000億円、直近の会計検査院報告3兆円で計算すると、東京五輪予算超過率は428%、4兆円で計算すると571%になります。 ― 引用終り ― 出費の大規模災害並みの超過をカバーする財源を税金とし、また将来世代の負担を積み増すのだろうか? ギリシャ財政危機を招いた原因は、アテネ五輪(2004年)だとされている。 無症状感染者が多いことを見越してかPCR検査は進められず、物流を考慮しない政府の施策の迷走でワクチン接種は遅れ、コロナ感染者数の激増に輪をかけている。 経済活動、景気回復の足かせとなるとみられている。
2021年08月21日
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コロナ禍で日本政府の危機管理能力の不足が明らかになった。 決められた通りの対応をすすめるばかりで、新たな事態に対応するための新たなルール作り、新たな対応策がすすめられないことがハッキリした。 コロナ禍の中で五輪を開催したことを勝利とする一方、コロナ禍の拡大に対応は無策だった。 未経験の危機への他央不足は、リー・クアンユー氏から発せられていた。 1965年8月9日、リー・クアンユー氏はTVでシンガポールの独立を宣言した、■独立宣言 私にとって、今は苦渋の時です。生涯、私は二つの領域の合併と統一を信じてきました。 私リー・クアンユーは、自由と正義の原則、多くの人々の福祉と幸福の探求、平等な社会を築くことに基づき、本日1965年8月9日に、シンガポールが永久に主権民主主義、ならびに独立国家であることを宣言いたします。 リー・クアンユー氏は、独立ではなくマレーシアとの合邦を望んでいた。 独立は栄光あるものではなく、産業、資源、雇用が不足しているシンガポールにとって苦渋の決断だった。 国土の狭いシンガポールは、現在でも飲料水をマレーシアから輸入している。 何もないところからシンガポールを立ち上げることを迫られたリー・クアンユー氏は、同じく戦後の焼け野原から経済を立ち上げた日本を目標の一つとして、シンガポールの繁栄の道をさぐった。 シンガポール建国の父が日本の将来を悲観していた理由とは=中国報道2021年8月6日 サーチナ シンガポールのリー・クアンユー氏は、シンガポール建国の父とも呼ばれ、経済大国へと導いた人物だ。そのリー氏は生前、日本の行く末について悲観的な見方を示していたようだ。中国メディアの網易はこのほど、リー氏が「日本は将来的に凡庸な国になる」と予告していたと紹介する記事を掲載した。 なぜリー氏は日本の将来について悲観的な見方をしていたのだろうか。記事によると、日本は「少子高齢化」が非常に深刻だからだという。例えば、日本は女性の4人に1人が70歳以上で、この割合は年々上昇していると指摘した。 その一方で、出生率は低下し続けており、このため若者の負担が大きくなっているほか、社会へ出る若い労働力が減少しているので国全体に活力が生まれず、各方面の発展が阻害されていると分析した。これはハイテク企業の研究分野や軍事面も含んでおり、このためリー氏は生前に「日本は凡庸な国となる」と述べていたという。 シンガポールも出生率が低く少子化問題に直面しているが、リー氏がその解決策として推し進めたのが「移民政策」だ。しかし日本は、移民の受け入れという方法は採用しなかったため、リー氏は移民を拒む日本を痛烈に批判したと記事は伝えた。 最後に記事は、リー氏の日本に対する見解は、個人的な感情や政治的な要素も関係しているとはいえ、少子高齢化問題に直面している多くの国に対する警告となっていると論じた。 ― 引用終り ― 日本企業と合弁で自らの企業を運営しているほど、リー・クアンユー氏は、常に日本を観察し、良いところを学び、悪いところも知っていた。 差し迫った困難、危機に対して「何もしようとしていない」ことで、リー・クアンユー氏は、モノが足りて刹那的になっている日本の将来を悲観した。 日本政府は、現在でも少子化について過去の延長線上の取組、過去の態勢の維持をするばかりで、いまだに大したことはしていない。 民主党政権が実施した北欧、西欧では常識の「子ども手当」は「バラマキ」として否定した。 支持勢力に自営業者も多いとされる公明党も、反戦平和・高福祉志向から、たんなる保守勢力と化した。 自公連立政権が続く限り、力を尽くして現状維持をはかり、未来志向の大きな変革をともなう政策は打ち出せない。支持勢力の高齢化で、限られた財源の中、高齢者ウケのする政策を選択する。 野党にもその力はないかもしれないが、過去と流れを変えることにためらいが少ない分ましだ。
2021年08月20日
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西武鉄道を中心とする西武ホールディングスがコロナ不況による業績悪化でプリンスホテルなどを売却すると発表した。 2021年にリニューアルした西武園ゆうえんち(株式会社西武園ゆうえんち)は売却対象なのかな?買い手がいないか。 東京都練馬区の既に閉園した「ゆうえんちとしまえん」の敷地面積は206,970㎡、土地の簿価は87億8300万円。 豊島園駅周辺の地価公示価格は1㎡当たり約40万円(2020年時点)。敷地の時価は単純計算で828億円。 「ハリー・ポッター スタジオツアー」は、新たな都立公園「練馬城址公園(仮称)」内に整備される。 東京都への土地の売却はすすんでいるのだろうか。 西武HD施設売却、来春手続きへプリンスホテルなど2021年8月2日 47NEWS 西武ホールディングス(HD)は2日、検討しているプリンスホテルなど国内約40施設の売却に関し、今年12月に対象物件の選定を終え、来年4月から手続きに入ると発表した。「札幌プリンスホテル」(札幌市)や「びわ湖大津プリンスホテル」(大津市)などが候補に挙がっており、売却後も傘下のプリンスホテルが運営を受託する。 売却額は1千億円超となる見込み。新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化で、財務体質の改善が急務となっており、投資ファンドなどと交渉している。「軽井沢プリンスホテル」(長野)などは保有し続ける。 ― 引用終り ― 西部HDの中核は輸送事業と宿泊・レジャー事業。 輸送事業は、西武鉄道、西武バス、伊豆箱根鉄道、近江鉄道などピストル堤と揶揄された堤康次郎氏が基礎を作った事業。 康次郎氏は、東京オリンピックのために建設を計画した東京プリンスホテルの完成を見ることなく、この世を去った。 宿泊・レジャー事業の中核は、株式会社プリンスホテル。 西武グループによるホテル・リゾート事業は、箱根土地(後の国土開発、コクド)が主導して計画・立案した箱根・軽井沢などへの観光地への進出を図ったのがはじまり。 社名は、太平洋戦争敗戦に伴い行われた皇籍離脱後、生活に困窮した旧宮家の土地を購入し、ホテルを開業した事に由来している。 旧宮家をグループで雇用することで、その生活の安定に寄与したとされる。 猪瀬直樹(著) プリンスホテルは堤康次郎氏の息子、三男の義明氏の意向などで進出した不採算の施設も多かった。 2004年に発覚した西武鉄道株式の有価証券報告書虚偽記載問題による上場廃止で着手された経営再建にあたり、主に2004年から2007年にかけて施設の売却、閉鎖が行われ。 今回はプリンスホテル2回目の大再編となる。 2021年7月1日、武蔵境(東京都武蔵野市)~是政(東京都府中市)を走る西武多摩川線で自転車がそのまま車内に持ち込める「サイクルトレイン」の実証実験が始まった。自転車を持ち込めるのは平日10~16時と土休日8~18時。4両編成のうちの1両が対象で、8台まで。 切羽詰まっているのなら、「サイクルトレイン」のような既に世にある事例を含め、様々の新たな取り組みを試みて欲しい。
2021年08月14日
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IEAは4月4日発表した月報で「昨年のコロナによる需要ショックで積み上がった世界的な石油在庫の大規模余剰は徐々に減っており、ワクチン接種が加速し世界経済の足元は改善してきているようだ」と指摘した。 米国と中国の成長見通しが強まる中で、今年の石油消費増加を日量23万バレル上方修正し、同570万バレルに達すると予想した。 この前提のもと、減産競技の停滞で石油需給が逼迫するとの奇怪なメッセージを打ち出した。 石油需給は「相当逼迫」IEA、減産協議停滞で2021年7月13日 47NEWS 国際エネルギー機関(IEA)は13日、7月の石油月報を発表した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が原油協調減産の枠組みを巡って折り合えず、8月以降に増産できなければ「需給が相当逼迫する」と指摘した。価格が上昇すればインフレを招き、景気回復が停滞する可能性も示した。 OPECプラスでは、2022年4月までとなる協調減産の枠組みを22年末まで延長する案を巡る協議が5日に決裂。今年8月から12月にかけて減産規模を日量200万バレル縮小する案も棚上げとなった。 ― 引用終り ― いまさら需給逼迫で世界を脅しても、石油価格は少ししか上昇しない。 少しでも石油価格を引き上げたいと、足掻いているのか。 石油価格が上昇しても「シェールオイル企業が復活することはなく、供給が拡大することはない」ということだろうか? 石油の供給源が多様化し、消費量削減が強力に進められる中、石油需給危機を煽るメッセージは、むしろ産油国の財政逼迫と世界の不安定化を示唆すると思えてならない。 コロナ禍が収まったとしても、産油国の財政危機からくる国内情勢の不安定化(失業、物価上昇など)、内政の不安定化に起因する国際情勢の不安定化(内戦、戦争)が続く懸念は大きい。 そこに経済伸びが減少する中国の国内不安定化が加わると、現在の第三次世界大戦(新型コロナ)は収束の目途が立たないことになる。
2021年08月09日
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コロナ禍で倒産・廃業が多いことが報道されているが、正規雇用は33万人増えたという朗報。 今般のコロナ禍の雇用の特徴は3点。・「正規」雇用者の数は増えている・2割の病院が看護職の「離職率2割超」・東京の有効求人倍率は大きく低下 コロナ禍で「日本の正規雇用」33万人も増えた訳統計が示す「コロナに強い」業種と地域とは?2021年7月5日 東洋経済オンライン 長引くコロナによって「日本の雇用環境」も厳しい状況が続いている。 厚生労働省は「コロナに起因する解雇者」が10万8121人(6月25日時点)に達したと発表した。また、帝国データバンクによると、コロナ関連倒産が2020年2月からの累計で1700社以上にのぼる。 しかし、コロナ禍の1年間における「雇用環境の変化」を3つの指標で読みとくと、意外な事実が浮かび上がった。 ■コロナ禍で 「正規」雇用者の数は増えている まずは「労働力調査」(総務省)から、雇用の実態をコロナ前後で比較しよう。 コロナ禍の1年間で労働市場はどう変化したか 正規職員・従業員 非正規 完全失業者数2019年度 3516万人 2163万人 162万人2020年度 3549万人 2066万人 198万人出所:労働力調査(総務省)基に筆者作成 コロナ禍の1年で完全失業者数が36万人増加した。「コロナ不況」の影響が顕著にあらわれている。就業者数の減少は宿泊業、飲食サービス業が37万人で最多。製造業は19万人減、卸売業、小売業が12万人減となっている。これまでも繰り返し報じられてきた失業の事実だが、人を相手にするサービス業への影響の深刻さを数字が示している。 そして非正規の職員・従業員は97万人減少しているが、これは明らかに業績悪化に伴う雇い止めなどの結果だろう。 … (略) … ■2割の病院が「離職率2割超」 ただ、正規雇用の看護職員の離職率が20%を超える病院は21.2%(2019年度、日本看護協会調べ)にのぼり、また、人口10万人当たりの就業看護師数でみると、全国平均963.8人に対し、コロナ感染者数の多い東京は792.3人しかいない(2018年末現在、衛生行政報告例)。「夜勤などハードな勤務内容ゆえ慢性的に人手不足だったが、コロナで拍車がかかった。そこにワクチン接種の人材も必要となり、需給は逼迫している」(医療業界関係者)。 これは介護現場についても同じことが言える。介護サービス職の有効求人倍率は3.37倍で、全業種平均の0.94倍を大きく上回っている(2021年5月)。「医療福祉」分野で女性の正規雇用が増えた背景には、切実な人手不足状況があるのだ。 … (略) … ■東京の有効求人倍率は コロナで大きく低下 求人状況はどうなっているだろうか。2020年4月の全国平均は1.30倍だったが、2021年4月は1.09倍にまで低下した。都道府県別の状況も同じだが、21年4月の上位は下記のとおり。1.福井県 1.77 2.岡山県 1.42 3.島根県 1.42 4.富山県 1.38 5.香川県 1.35 6.石川県 1.35 7.秋田県 1.35 有効求人倍率で見ると、地方が大健闘している。福井県は地場産業の眼鏡産業をはじめ繊維、電子・デバイスなど製造工場が多く、恒常的に有効求人倍率が高い県である。 一方、大都市への通勤者が多い周辺県の数値は概して低めだ。 ― 引用終り ― 正規雇用は33万人増えたが、非正規雇用は97万人減少したとのこと。 人口減、若者減社会となったことを経営者は分かっているのだろう。 事業を維持拡大できる企業は正規雇用で安定的な労働力を確保し、先の見込みのない企業は倒産・廃業の構図がみえる。 社会保障関係費抑制による歪な構造が反映し、雇用のニーズが強くとも、3K職場となり割に合わない看護、介護分野の離職率は、景気に関係なくなく高止まりしている。 経済的、肉体的、精神的に生活の再生産が成立しない仕事は、例え就職しても継続できない。
2021年08月02日
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家電量販店の「ヤマダ電機」を展開するヤマダホールディングスは、子会社を通じて銀行代理業の認可を取得し、7月1日から銀行サービス「ヤマダNEOBANK(ネオバンク)」を始める。預金、決済、融資の各機能に対応しており、キャッシュカード一体型のデビッドカード発行や、家電・家具購入費を合算できる住宅ローンなどを小売りと一体化した形で銀行業務を展開する。 金融が中心だった「銀行」は機能分化を始めている。 多国籍企業や、各国の中央・地方政府、公企業など食いこんでいるゴールドマン・サックスがトランザクション・バンキングを英国で始める。 米ゴールドマン、英国でトランザクションバンキングを開始By Reuters Staff2021年6月21日 Reuters 米金融大手ゴールドマン・サックスは21日、英国で企業向けトランザクションバンキング事業を立ち上げたと発表した。昨年米国で開始した同サービスを英国にも導入し収益拡大を目指す。 英企業に決済処理や給与計算などのキャッシュ・マネジメント・サービスを提供する。 ゴールドマンによると、昨年6月に米国で同サービスを開始し、顧客は250社以上に達した。預金は350億ドル超となり、数兆ドルの資金を処理しているという。 ゴールドマンは企業向けに幅広いサービスを提供している米シティグループやJPモルガンを追撃する。デジタル・キャッシュ・マネジメント・システムによって旧型システムを利用している企業を引き付けたい考え。 ― 引用終り ― トランザクションは、商取引、売買、執行、取扱、議事録などの意味する。 IT分野では、取引記録の意味の他、ソフトウェアの処理方式の一つで、互いに関連・依存する複数の処理をまとめ、一体不可分の処理単位として扱うことを指す場合が多い。 トランザクション・バンキングとはいかなることを指すのか。トランザクション・バンキングみずほ証券×一橋大学 証券用語集 トランザクション・バンキング(Transaction Banking)とは、銀行などの金融仲介機関が、財務諸表などのいわゆるハード情報を用いて貸出などの金融サービスを提供することをいう。一方で、顧客と長期的かつ多面的な関係を構築することによって獲得、蓄積した情報(ソフト情報)をもとに、銀行などの金融仲介機関が、貸出などの金融サービスを提供することを、リレーションシップ・バンキングという。 企業の財務諸表などの情報を用いて統計的に倒産確率を推定し、その倒産確率をもとに、融資や貸出金利の決定を行うクレジットスコアリング貸出は、トランザクション・バンキングの1つである。 ― 引用終り ― 銀行の行う主な機能の「預金、与信、資産運用」のうち与信業務をほとんど行わないで、決済業務に特化した機能を果たすことを「トランザクション バンキング:transaction banking)」というらしい。 AI化しやすい分野だと思う。
2021年07月23日
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老子(おいご)製作所は三十三間堂や広島平和記念公園の「平和の鐘」の製作も手がけた名門鋳物メーカー。 江戸時代から続く企業が、業績悪化に伴い、手元資金が枯渇。自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請した。 鋳物メーカー「老子製作所」が民事再生申請国内梵鐘シェア7割2021年6月29日 毎日新聞 江戸時代からの歴史を誇る国の伝統的工芸品「高岡銅器」で知られる鋳物メーカーで、国内の梵鐘(ぼんしょう)(釣り鐘)シェア約7割を占める「老子(おいご)製作所」(富山県高岡市戸出栄町、老子祥平社長)が28日、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。 東京商工リサーチ富山支店などによると、負債総額は約10億6000万円。 従業員は約25人で、業務は続けるという。 鋳物需要の減少などで資金繰りに行き詰まったとみられる。 老子製作所は江戸時代中期に創業し、釣り鐘だけでなく仏像や銅像、モニュメントなどを製造。特に釣り鐘の製造技術で全国的に有名で、京都の西本願寺や三十三間堂をはじめ、広島平和記念公園の「平和の鐘」、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市の「釜石復興の鐘」など約2万個を手がけた。近年では地元の酒造メーカーと共同で、鋳物製ウイスキー蒸留器の開発にも成功した。 ― 引用終り ― 老子製作所の取り扱い品目は、梵鐘・半鐘・鳴り物、梵鐘用撞木取替え・自動撞木化、梵鐘専用吊金物、仏像・祖師像、銅像、寺院仏具・金物・具足、社寺建築金物・寺院金物など多岐にわたる。 一品もの、一品ものに近い製作物が多いのことが想定される。 長引くデフレで売価と手間のかかる製品の原価のバランスが取れなくなっていたのではなかろうか。 株式会社老子製作所公式サイト 老子ミュージアム 江戸時代より培われた伝統工芸の匠 国内シェアの約70%近くを占める梵鐘の大手メーカーである老子製作所は、400年近く続く高岡銅器の歴史と共に数々の名鐘を全国に送り出してきた鋳物づくりのエキスパートです。 青銅をもって鋳造される梵鐘は、起業以来の造り方ですべてが手作りであり、鐘のスケールが大きいほどその工程は重作業です。 高岡銅器の鋳造技法の中でも最も古い双型鋳造法を採用しています。 昔は輸送方法がなかったため「出吹き」といって全国のお寺まで職人が出向き、境内で鋳造していました。 現在はすべて工場で製作していますが、量産品ではないため1つ1つが独自の寸法、模様、文字が入ります。 工芸士が数ヶ月を賭して完成させる鐘の音色には、1つとして同じものはありません。 ― 引用終り ―
2021年07月22日
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コロナ禍の収束、あるいは共存の暮らしが成立するのは、早くとも2022年との見通しも多い。 20代で貯金ゼロの人は何割?コロナ禍における若者の貯蓄事情を調査2021年6月30日 マイナビニュース 2019年末から流行した新型コロナウィルス感染症の影響により、生活様式が大きく変わったという人も多いでしょう。 生活様式が変われば、当然ながら消費行動も変わります。それにより、収入や支出や貯金額に大きな変化があった人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、20代の男女451名に対して、日本で第一例目の新型コロナウイルス感染者が確認された2020年1月15日以降の貯金についてのアンケート調査を実施しました。若者のリアルな貯金事情について、赤裸々にお届けします。 調査期間:2021年6月11日~21日調査方法:ネットリサーチ調査対象:20歳~29歳の男女 451名実施:ポート株式会社(マネット編集部)○20代の約30%は貯金が10万円以下 … (略) …○まとめ 今回は20代の451人を対象に貯金額のアンケート調査を実施しましたが、大きな特徴として下記3点が浮き彫りになりました 20代の約30%は貯金が10万円未満 コロナ禍でお金は貯めにくくなり、特に女性は大きな影響を受けた 現時点での貯金額に関わらず将来の不安を抱えている人は多い ― 引用終り ― SMBCコンシューマーファイナンスは、2019年12月20日~23日の4日間、20歳~49歳の男女を対象に「20代・30代・40代の金銭感覚についての意識調査2020」を実施。 2,000名の有効回答で、「貯金ゼロ」の割合が最も高いのは「40代」の23.2%、「20代」は18.6%だった。「貯金ゼロ」の割合が最も高いのは「40代」の23.2%、「20代」は18.6%【20~40代の金銭感覚調査】2020/03/13 MONEYzine 長引くコロナ禍で将来への不安は増大。 不安定雇用の人々は貯金の切り崩しで暮らし、収入が比較的安定してる現役世代は将来に向けて貯金、節約で備えているようだ。 日本の内需拡大、景気の好循環はさらに遠くなった。
2021年07月17日
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新型コロナ対策を渋り、経済運営との共存を目指す菅政権の意図に反し、「円」は安くなり続けている。 ドル安にあわせて円安になれば、対米貿易黒字が目立たなくてよいとでも思っているのだろうか。 金融当局は「有事の円買い」が例外的な事態だったと総括しているのか。 ロイターは、ドル安・円安は日本経済の衰退を象徴していると分析している。 コラム:ドル安なのに円高にならない4つの理由背景に「衰退する日本」By 田巻一彦2021年6月11日 ロイター ドル/円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル/円が均衡しているのが実態だ。では、なぜ円が売られているのか。以下に4つの主要な要因を挙げる。 … (略) … <ワクチン敗戦> その理由の1番目に挙げられるのは、やはり新型コロナワクチンの接種競争で「敗北」したことだ。英国や米国が接種を加速させていた今年4月上旬、日本の接種回数は約160万回と全人口の1%強にとどまり、日本政府のコロナ対策の脆弱さを海外勢に印象付けてしまった。 足元では急速に接種回数が増加し、6月9日の段階で2038万回まで伸びてきたが、集団免疫を獲得するとされる60%の人々に2回の接種を終了させるには、なお相当の時間がかかる可能性がある。海外勢は、足元でのワクチン接種加速を円買い材料とは捉えていないようだ。 実際、京都大学の西浦博教授(感染免疫学)らのチームがまとめた試算では、高齢者のワクチン接種率が60%から90%になる4つの仮定のいずれでも、今年8月上旬に東京都で緊急事態宣言の発令が回避できない重症者用のベッド使用率になるという。新型コロナの感染拡大「5波」が来る可能性が高いという情報が今後、内外の市場で広がれば、円売りが継続する可能性もある。 ― 引用終り ― 以下、残りの3つの要因のタイトルだけメモ。 <資源価格上昇と富の流出><景気後退のサイン><政治の弱点> 「ワクチン敗戦」ではなく、コロナ禍の対策の不徹底による「コロナ敗戦」が適切だろう。 抗原検査も、PCR検査も行き届いていないので、人流が活発になるごとに感染拡大が始まる。 そして、政策的に病床を増やさないため、欧米より著しく少ない重傷者数で病床不足が起きる。 さらに、「官」は新しい仕事に適切に対応できず、ワクチンが届いてから接種体制の整備が始まる。 新型コロナ対策は、手抜きと後手の狂想曲の様相を呈している。 6月23日、政府は、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。 本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明した。 「新型コロナウイルスに打ち勝った証し」は、第二次世界大戦末期の「大本営発表」の様相を呈している。 菅首相・自民党総裁は国民大衆を馬鹿にしている。 日本国民はごまかせるかもしれないが、世界は冷静にみているから円安にもなる。 東芝の政府・経済産業省と一体となっても「モノ言う株主」の口封じで、海外から日本企業への株式投資は減少する可能性もあり、さらなる円安もあるかもしれない。 これは不況下の物価上昇を招く要素。 ということで、円高の要素は、日本企業の海外での活躍にかかっている。
2021年07月12日
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ユニクロの大躍進の始まりは山用品として比較的高価だった「フリース」を、手ごろな価格で日常の衣服として提供したことだった。 フリースは防寒性が高く、軽量だった。 いまワークマンが様々のスポーツ用品持っている機能を備えた服飾品を、手ごろな価格でカラフルに展開している。 ワークマンで買うもの調査「作業着」や「靴」を抑えて1位になったのは?2021年6月19日 ITmedia ビジネスオンライン アンケート調査ツールの開発などを行うスパコロ(東京都港区)は、全国10~70代を対象に実施した「競合探索調査 ワークマン編」の結果を発表した。 「買い物をしようと思ったときに、ワークマンに代わって選んだり、ワークマンとどちらを利用するか迷うお店はあるか」と聞いたところ、「ある」と回答した人は全体の61.7%だった。 「ほとんどない」と回答した人は38.3%で、1年以内に利用した人の約4割がワークマンを選ぶことが分かった。 買い物をしようとしたときに、ワークマンと比較して思い浮かべる店舗について聞くと、1位は「UNIQLO(ユニクロ)」(12.2%)で、2位は「カインズ」(9.9%)、3位は「コーナン」(8.2%)と続いた。 業態別で比較すると、「ホームセンター」(52.0%)が最も多く、続いて「アパレル店」(20.5%)、「スポーツ用品店」(8.1%)だった。 ワークマンの顧客構造を分析すると、直近1年間で1万円以上購入している「ロイヤル顧客」の割合は3.2%、1年間で1万円未満を購入する「一般顧客」は20.7%だった。 年間で5人に1人以上がワークマンでの買い物を経験していることが分かった。また、直近1年間の購買者における継続購入意向者の割合は87.4%と、9割近くに上った。 ワークマン利用時に買い物目的になっている商品を調べると、「アウトドア/スポーツ」(24.6%)が最も多く、「靴/長靴」(23.8%)、「防寒着/防寒グッズ」(23.3%)、「ワークマンプラス関連商品」(22.1%)と続いた。 ワークマンを利用している理由の1位は「価格が安いから」(64.7%)で、「ワークマンプラスの商品があるから」(42.8%)、「機能性の高い商品が買えるから」(32.8%)と続いた。 ― 引用終り ― スポーツブランドは数多いが、自分の位置をしっかり定め、商品開発しないと顧客の一部をワークマンに喰われてしまう可能性が大になった。
2021年07月03日
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野村不動産が販売する、中央線最大再開発、駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって施工不良による騒動が起きている。 総戸数716戸の大規模マンションの施工は清水建設、価格は4LDKで最高1億9000万円。 施工不良の主なものは、防音設備、耐火設備、耐水設備にかかわるもの。 野村不動産「超高級タワマン」のトラブルに購入者が大激怒2021/6/14 FRIDAY DIGITAL … (略) … Tさんが本誌に提供した『建物調査報告書』は、全44ページにわたって重大な「施工不良」の実態を明らかにしていた。 本誌は調査を担当した建築検査士の岩山健一氏に取材を申し込み、話を聞いた。 「私が調査して見つかった欠陥は①防音設備 ②耐火設備 ③耐水設備の主に三つです。①については上下階の間にある二重床の支持脚(階を持ち上げるための脚)に遮音性のゴムが使われていない箇所が発見されました。その結果、音が響いてしまっていたんです。②は全戸に付いているメーターボックス内に使う石膏ボードの貼り方に問題がありました。石膏ボードを貼り付ける際に打つタッカー(留め金)の間隔が、国土交通大臣が定める基準を満たしていませんでした。 ここにはガスの配管などが入っています。ボードの固定が甘いと、発火した際に延焼が起きやすくなります。③はトイレ内の手洗い付近の壁には耐水石膏ボードを使用しなければいけないのに、普通の石膏ボードを使用していたんです。当然、湿気に弱くなり、腐食の原因になります」 3月27日には野村不動産と清水建設の責任者が同席して、説明会が開かれたが、Tさんの不信感は深まるばかりだったという。 「両社の責任者は、専門用語ばかりを並べた説明で購入者を困惑させたり、 『手元が暗くて確認が不十分だった』 『チェック項目から抜けていた』などと、呆(あき)れた言い訳を繰り返すばかりでした。補償についても、うやむやなままで、 『資産価値を守るため』と言って購入者に口止めもしました」 1週間後、両社はマンションの理事会で「施工不良」を認めて、購入者に謝罪したものの、住民の疑念は晴れていない。 「両社は『設計図通りに変更する』と言い、補償はこれから協議をしていく予定です。しかし、一度の調査でこれだけ問題が出てきたので、他にも重大な欠陥があるんじゃないかと不安が募(つの)るばかりです」(Tさん) ― 引用終り ― 野村不動産の担当者は、資産価値が下がるので「たいした騒動にはならないだろう」とたかをくくったのだろう。 問題が解決していないにもかかわらず、野村不動産は物件の販売を続けている。「問題」ではなく、よくある「不備」「苦情」の類と考えているのだろう。プラウドタワー武蔵小金井クロス公式サイト 『FRIDAY』に掲載されてしまっては、ことが穏やかに済まされるとは思えない。 PROUDシリーズは、商品企画段階からグループのマンション管理会社である野村不動産パートナーズが参画し、販売も自社で行う製販管一体体制が特徴。 野村不動産の分譲マンション、PROUD(プラウド)シリーズのブランドイメージの打撃も大きいと思われる。 プラウドタワー亀戸クロス建設状況 最新リポート公式サイト
2021年06月27日
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全世界的な資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、日本の住宅販売価格は上昇している。 労働人口の減少、核家族化、高齢者の増加は、便利な都市部の集合住宅のニーズを高めている。 空家、空き地が多数発生する一方で、大都市、地方都市の人口集中地の比較的長期間住むことを前提としたマンションの購入のニーズが高まっているようだ。 資材高騰、都市部の居住用不動産価格の下方硬直性もあり、住宅は高層化。地方都市では田園風景のなかに10階建て以上のマンションが建ち、首都圏などにはタワーマンションが建つようになる。 平均7764万円! 経済が振るわなくても、タワマンが売れている理由“いま”が分かるビジネス塾2021年06月09日 ITmedia このところ首都圏の新築マンション価格が異様なレベルまで上昇している。都内では数少ない物件をめぐって争奪戦となっており、タワーマンション(以下、タワマン)を中心とした高額物件が価格上昇を牽引している。タワマンについては「販売不振で崩壊する」といった記事があふれていたかと思えば、最近では「販売が好調」という記事をよく見かける。両極端な記事が氾濫しているのは、多くの国民がいまだにタワマンに心を揺さぶられているからだろう。 タワマン購入者の多くは実需 不動産経済研究所によると、2021年4月時点における首都圏のマンション販売価格は何と平均7764万円にまで高騰した。販売価格は10年以降、一貫して上昇が続いており、11年に4578万円だった販売価格は20年には6000万円を突破した。21年は年初からさらに価格が上がっており、2月は6380万円に、4月には一気に7000万円台後半になった。平均販売価格が7000万円台というのは異常な水準であり、まさにバブルといってよい。 … (略) … 一方でマンションの供給は、コロナ危機で工事が滞ったり、物流の混乱で資材が確保できないといった理由から減少が続いている。人口の流入に対してマンションの供給が不足している状況であり、持ち家を希望する人が少ない物件に殺到している状況だ。しかも、立地条件のよい低層物件はすでに開発され尽くしており、今、供給される物件の多くはタワマンにならざるを得ない。物件が足りず、供給される数少ない物件の多くがタワマンなので、(タワマンが良い悪いは別にして)売れるのは当たり前のことだろう。 「今しか買うチャンスがない」と考える人が増えている? では、なぜ多くの人が、ここまでしてマンションを買おうとしているのだろうか。その理由は、今のタイミングを逃すともう物件を買えないと考えているからだ。 日本は今後、人口減少が進み、国内市場は急激に縮小する。しかも、政府は企業に対し、事実上、社員を一生涯雇用するよう求めており、総人件費は膨らむ一方である。市場が縮小する中、企業が社員の面倒を一生見ることになれば、平均賃金はさらに下がらざるを得ない。一方、コロナ危機をきっかけに、日本を除く世界各国はコロナ対策と次世代投資(AI化)に巨額の財政支出を行っており、金融市場では今後、景気の過熱とそれに伴う激しい物価上昇が予想されている。 ― 引用終り ― コロナ禍の続く中で集住を選択する人々が増えるのは、何となく気の毒な気もする。 リモートワークが増え、空き家が増え、利用されない不動産が増加する中での、実需としての首都圏タワーマンションの増加は生活スタイルと価値観の時間軸のミスマッチが起こした現象ととらえると、タワーマンション人気は長くは続かないとも考えられる。 「オフィス空室率15%」衝撃予測が絵空事でない理由 超高層ビル11棟が1年で空に 2030年、都心の姿は?2021/3/30 47NEWS … (略) … オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に15年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、20年2月時点で1.49%という空前絶後の低水準になっていた。 ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはIT系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著となった。 その結果、空室率はこの1年間で3.75%も悪化してしまった。これは面積としては、29万坪(三鬼商事のデータベースは0.1ポイントで約7800坪)に相当する。例えて言えば、55階建ての超高層ビル、新宿三井ビル約11棟分に相当する面積がわずか1年の間に空室になったことになる。 ― 引用終り ― もしかしたら、成長期待の大きいIT関連企業が都心から脱出し、伸びしろの少ない企業が残留し、低下したオフィス賃料の恩恵を享受しているのかもしれない。 長期的には都心に点在する新たな限界集落と化すのであろうか。 タワーマンションなどの「高価ではあるが都心のマンションの購入は、人生に中の一時的な住まい」という考え方に基づくものであれば、「新しい生活様式」の一部ともいえる。 個人的には自然災害が多発する国土に住んでいるので、休まずに歩いて登れる階層10階が限界か)より下に住むのが安全と考えている。 タワーマンションなら下層居住民だな。ン
2021年06月26日
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サブスクリプションは、「料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる」形式のビジネスモデル。 元来、予約購読や定期購読を指し、日本でも新聞や定期購読の雑誌などが主たる例として知られていた。 近頃は動画配信サービスや音楽配信サービス「Apple Music」や「Spotify」、「Amazonプライム」、「Netflix」などがで知られ始めた。 サブスクリプションモデルはデータやソフトウェアを利用するといったデジタル領域で広まり、最近は洋服や家具、車、サプリメントや食品など、非デジタル業界の製品にもサービスが増えてきた。 言葉が流行っていても「ビジネス」なので失敗事例も多数あるようだ。 サブスクリプションの失敗事例から学ぶ!失敗の原因と成功のポイントサブスクリプションラボ … (略) …失敗事例から学ぶサブスクリプションの失敗原因 サブスクリプションにはさまざまな失敗事例がありますが、具体的な原因は何なのでしょうか。この段落では事例をふまえて、失敗の原因を詳しく解説します。価格設定が合わなかった 他の方法で購入したほうが安かったり金額にあまり差がなかったりする場合、価格面でお得感がなく顧客がつかなかったというケースも多かったようです。とはいえ価格を単に低くすれば良いというわけでもありません。たとえ価格を低く設定してたくさんの顧客を獲得できても、資金が追いつかず、撤退やダウングレードせざるを得なくなるというケースもあるからです。また、利益が想定よりも得られず、逆に初期コストが想定以上にかかってしまうこともあります。そのため、そのサービスに見合った価格設定が重要なのです。柔軟性がなかった 休止や解約に関するルールや使用条件に柔軟性がなく、顧客が負担に感じてしまったというケースがあります。確かにサービスを利用する上で条件というものは必要ですが、あまりにも厳しい条件だったり制限をかけたりすれば敬遠されてしまいます。そのため、なかには自由度が高いプランを提供する企業も多くありました。しかしこの場合、料金プランやサービス内容を顧客が自由に選べるほど選択肢がなく、返って魅力が減ってしまったケースもあります。ただ単に選択肢を広げるだけでなく、顧客へのニーズに合っているプランかどうかも考慮しなければなりません。このように料金体系や顧客のニーズに柔軟に対応できないと、ヘビーユーザーにしか魅力が伝わらず一般ユーザーは退会することも増えてしまいます。 顧客のニーズに対応できなかった 課金システムだけ変更したり、新規顧客獲得に集中したりした結果、長期的な顧客のニーズを考えた戦略がおろそかになってしまうケースがあります。安さだけを売りにすると、キャンペーン終了後などに競合に乗り換えられてしまうことも少なくありません。内容が充実していなければ、継続して利用する顧客は自然と減ってしまいます。こういったサービスは、はじめは目新しさから使用頻度が高くなる傾向がありますが、やはり一定期間を過ぎると飽きたり関心がなくなったりすることも多いです。顧客に継続利用してもらうためには、きちんとニーズに対応しなければなりません。失敗事例から学ぶサブスクリプション成功のポイント さまざまな失敗事例がありましたが、この失敗事例で学んだ「気付き」を成功にいかす方法があります。この段落では、そういった成功にいかす方法を紹介していきます。安さだけではない「価値」を提供する サブスクリプションを新たに導入すると、新規ユーザー獲得やシステムの変更など初期コストが想定以上にかかる場合があります。そのため企業にとってもリスクが高く、負担も大きいものです。継続的に売り上げを伸ばし黒字化にするには時間がかかることも想定しなければなりません。もちろん、コスパの良さも大切ですが、安さ以外の価値・体験を提供し、「ファン」を獲得していくことが大切です。購入を超えた「価値・体験」が認知されるようになれば、他社との差別化も図れるでしょう。 自由度・利便性を高める 顧客が自分の状況に合わせての契約、変更も簡単にできるプランをつくると、状況が変わっても対応しやすくなります。特に、こういったサービスの場合、利便性が悪ければそれだけで利用価値が下がってしまいます。個人個人、環境や生活状況は異なりますから、使用状況が変化するのは当然です。状況に応じて変更できなければ解約を検討する方も多いでしょう。顧客に継続的に利用してもらうには使用状況に応じた柔軟なサービスが必要です。自分の状況にあったサービスが利用できれば、それだけでも解約のリスクを減らすことができます。今まで以上に商品やサービスの選択肢を増やし、好みに合わせて自由に選べるようにすれば満足度が高まるはずです。 利便性の高いサービスでないと継続して利用されることはほとんどありません。そのため出来る限り自由度や利便性は高くする方が良いでしょう。特に手続きや決済などは面倒な作業も多いですから配慮が必要となります。顧客との関係を構築する サブスクリプションを成功させるカギは、顧客に継続して利用してもらうことですから、できるだけ解約を減らさなければなりません。そのためには、顧客情報を分析し、顧客の悩みやニーズにマッチしたサービスを提供する必要があります。さまざまなサービスがあるなかで選択し継続してもらうには、他のサービスよりも特化した内容や充実したサービスが必要でしょう。顧客にとってメリットが感じられるものでなければ、すぐに解約されてしまいます。解約されないためには、細かいアップデートやフォローにより、サービスの向上や顧客を飽きさせない努力が必要です。そのような企業努力を続け顧客の満足度を維持することができれば、チャーンレート(解約率)も下がっていくはずです。 ― 引用終り ― 顧客(推定される顧客)のニーズに応えるのは「ビジネス(商売)の基本。 顧客のニーズは、「サブスク」の一言で片付かない、複数の要件がセットになっていることも多い。「商売」の難しいところだ。
2021年06月26日
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米国の大統領が民主党出身者に代わり、米国の労働運動は活発になるかもしれない。 アメリカ・ファーストはもともと民主党のウリ。 多国籍企業の多い米国産業界を支持基盤とする共和党・トランプ前大統領が「アメリカファースト」と言ったから目新しかった。共和党のもう一つの大きな基盤であるキリスト教原理主義層の支持があつかった。 民主党の大きな支持基盤に労働組合が含まれており、米国内での雇用確保、企業活動を重視してきた。 労働者の働く環境の整備への関心も強い。 アマゾン、マクドナルド、ウォルマート、IBMなど国内外で労働組合結成を忌避してきたことで有名な企業は、警戒を強めていることだろう。 アマゾン、ドライバーの「瓶に排尿」認める指摘議員に謝罪2021年04月05日【ワシントンAFP=時事】 ウィスコンシン州選出のマーク・ポーカン下院議員(民主党)は先週、「労働者に時給15ドル(約1700円)を払ったとしても、組合つぶしをやり、労働者に水の瓶に排尿させるようでは『進歩的な職場』とは言えない」とツイッターに書き込んだ。「組合つぶし」とは、アマゾンがアラバマ州の大規模物流施設での労組結成に反対していることを指したものとみられる。 アマゾンの公式アカウントはすぐに反応し、「本当に瓶に排尿したと信じているわけではありませんよね? もしそれが事実なら、当社で働く人などいなくなってしまう」と書き込んだ。 しかし複数のメディアが、プラスチック瓶に用を足すしかない状況になったことが実際にあったという多数のアマゾン従業員の証言を報道。米ニュースサイト「インターセプト」は、アマゾンの幹部もこのことを知っていたことを示す社内文書を入手したと報じた。同社の物流施設スタッフやドライバーとして働く多くの従業員が訴えている、休む間もなく働かされているという不満が明確に示された形になった。 アマゾンは2日夜、公式アカウントのツイートは物流施設について述べたもので、ドライバーのことは考えていなかったとして、ポーカン議員に謝罪すると表明した。 同社は、物流施設には多数のトイレがあり従業員はいつでも使用できるとした一方、「交通状況や非都市部のルートを走行していることによって、ドライバーがトイレを見つけられないことは起こり得ることであり、また実際に起きていると認識している。新型コロナウイルスの流行によって多くの公衆トイレが閉鎖されている中では特にそうだ」と説明し、この問題は「業界全体でかなり昔から」認識されていたもので、「当社は解決したいと思っている」とした。 これを受けてポーカン議員は3日、アマゾンが謝罪すべき相手は自分ではなく、十分な敬意を払わずに働かせている従業員だとして、まず不適切な労働環境であることを認めてこれを是正し、さらに妨害せずに従業員に労組を結成させるべきだとツイッターに書き込んだ。 アラバマ州ベッセマーにあるアマゾンの大規模物流施設では、同社が反対している労組結成の是非を問う従業員投票が先月29日に締め切られた。結果はまだ発表されていない。 ― 引用終り ― 労働者を非人間的な労働環境で使用することの是非が組合結成のフックになる。 民主党政権になり、組織率が低下する一方だった米国の労働組合も少しは活気づくことだろう。 トランプ前大統領は任期中、下層労働者に労働組合結成の意義、重要性をしっかりと認識させてくれた。 海外の非人間的な労働環境にも民主党・バイデン政権のメスは入る。 昔と違い、米国の多国籍企業にも公正な労働環境確保に関する関心は強い。 中国の新疆ウイグル自治区の非人間的な環境で製造された服飾類も、米国内での販売を禁じられる可能性が濃い。 産地と適切な環境で製造されていることが明確にできないと、ユニクロは米国で販売できなくなる。
2021年06月23日
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世界の多くの人々と異なり、多くの日本人は団体行動が大好きなのと並行して、自分に責めを課すのが好きだ。 自律、自責の反省、そして人生に耐えられなくなると自決する。 自分への厳しさは、団体行動の集団主義は、身近な他人への厳しさを招く。「おもてなし」の一方で、意地悪な態度、いけずな面を併せ持つ。 日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか大阪大学などの研究で判明2021年05月12日 NEWSWEEK日本版<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった> 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。 日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。 他人の足を引っ張る行動が多い 大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。 日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。 日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。 成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。 従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。 一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5%と、中国の4.83%やアメリカの1%などと比べて突出して高かった。 複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。 これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。 ― 引用終り ― 軍国主義の影響下、集団主義と精神主義の多大な影響のもとで育ち、経済の大きな発展を成功体験として経験した昭和40年、代以前に育った大人(爺婆)が社会的影響を失わないと、日本は変われないような気がする。
2021年06月22日
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油田に依存する国際石油資本は、様々の脱石油化のアプローチをとうに始めている。 国家財政の大半を石油収入に依存する産油国が、脱石油のアプローチを模索することは国家存続のため必至の流れ。 OPECの中核、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアも脱石油のアプローチをすすめている。 特別リポート:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味Maurice Tamman2021年5月11日 REUTERS … (略) …インタラクティブ版:オイルマネーで脱石油、サウジ戦略転換の現実味 気候問題の解決に身を捧げる科学者が、気候問題の解決に非協力的な国のトップの助言役を務めるーーありえそうにない話だが、サウジという国は矛盾に満ちている。ドゥアルテ氏によると、サウジは彼がずっと訴え続けてきたアドバイスを受け入れ、資金を供給している。 サウジは世界最大の石油輸出国だ。石油は地球温暖化の主要因であり、サウジは気候変動の影響を強く受ける国でもある。 … (略) … そしてサウジのオイルマネーは、ドゥアルテ氏が描く「ブルーカーボン」構想を資金面で支えている。森と生き物の息づく海洋保護区が、大気中の余分な二酸化炭素(CO2)を少しずつ取り込んでいくというこの計画。専門家の間には、長期的に生態系の再生で300ギガトンのCO2を除去できるとの予測がある。19世紀半ばの産業革命以降、人類が大気に放出したCO2の3分の1に匹敵する。 海草や海藻が群生する藻場の再生は特に効果が期待されており、同じような場所にある熱帯雨林の最大15倍もの炭素を貯蔵できると、ドゥアルテ氏は試算している。 … (略) … <サウジアラビア政府と働くということ> ドゥアルテ氏は、世界で最も影響力のある環境科学者1000人を取り上げたロイターの「ホットリスト」で12位にランクされた。欧州、北米、オーストラリアなど複数の大陸をまたいでキャリアを築き、2015年からはアブドラ王立科学技術大学(KAUST)に所属している。 科学者や外交官の中には、サウジが気候変動対策のリーダーになるなんて考えることすら夢物語だと見る向きもある。同国の経済は約5割を石油に依存している。産出量は米国に次ぐ2位で、世界の石油供給量の12%を占める。気候科学者のマイケル・マン氏の言葉を借りれば、サウジは「悪役のひとり」と言える。 ドゥアルテ氏はそれに対し、サウジ政府は自身が長らく提唱してきた気候変動問題の解決策の多くを前向きに受け入れてきたと反論する。 世界が持続可能なエネルギーに移行していく中、サウジもその流れに適応していく以外に選択肢はないと、ドゥアルテ氏は言う。サウジ政府の資金で研究することについても、米国政府から資金を受ける科学者が直面するジレンマとなんら変わらないと主張する。米国は世界最大の化石燃料の産出国であるだけでなく、消費国でもあるからだ、と。 … (略) … 石油やガスとの決別を訴える活動家らは、税金や手数料を使って燃料価格を急激に引き上げたり、国が強制的に他のエネルギー源へ移行させることなどを求めている。ドゥアルテ氏は、このような手段はサウジだけでなく多くの産油国を不安定にすると話す。代わりに提言するのは、CO2の排出量を徐々に減らしつつ、大気から取り除く方法だ。 だが、サウジに批判的な人たちは懐疑的に見ている。サウジは近年、太陽光や風力発電への大規模な投資を発表したものの、電力のほとんどを石油や天然ガスでまかなっている。また、サウジ自身が石油の使用量を減らしたとしても、原油を産出し、輸出し続けることは可能だ。 … (略) … ドゥアルテ氏のプロジェクトにとって重要なエネルギー省は、最近まで石油省という名称だった。2019年9月に皇太子が名前を変えるとともに、半分血のつながった兄であるアブドルアジズ・ビン・サルマン王子をエネルギー相に任命した。 ドゥアルテ氏はこの名称変更について、政府の優先順位が変わったことの表れだと語る。紅海プロジェクトの会議が終わると、同氏は足早にアブドルアジズ王子との会合に向かった。 王子はこの日、短時間の取材に応じた。王子は気候変動が起きていることに異論はないとし、化石燃料の燃焼が問題の根源だと述べた。この問題をどう解決すべきか、2016年のパリ協定をおおむね引用する形で説明した。つまり、化石燃料の使用量を減らし、自然を回復させるとともに、大気から炭素を取り除く人工的なシステムを開発するというものだ。サウジは2030年までに化石燃料の国内使用量を大幅に削減することを宣言していると説明した。 ― 引用終り ― 脱石油の大きな世界的な流れに変わりはない。 脱石油で世界から資金を集めることができる手法を獲得
2021年06月18日
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2021年4月21日、日本郵政は、オーストラリアの物流会社を売却し、特別損失674億円を計上すると発表しました。 なぜ6年前に約6,000億円で購入した企業を破格で売却するの顛末が下記の記事。 日本郵政の上場担当者が激白。なぜ6200億円で買収した豪企業を7億円で売る羽目に?M&Aの3大成功法則を無視するお粗末経営=栫井駿介2021年4月27日 MONEY VOICE … (略) …なぜわずか6年で6,000億円が消えた?日本郵政の上場担当者が解説 日本郵政は、2015年にオーストラリアの「TOLL」という物流会社を約6,200億円で買収しました。 ところが、この4月にその会社をなんと10億円で売却するという、とんでもない事態となっています。わずか6年で6,000億円が消えてしまったわけです。 実は私は、この2015年にはまだ大手証券会社の投資銀行部門にいて、なんとこの日本郵政の上場担当として働いていました。したがって、この辺の実情は比較的よくわかっているつもりです。 そこで何が起きたのかということをお話ししたいと思います。 予算ありきのお粗末な買収 2015年というと、日本郵政は上場準備をまさに行っていたところです。 日本郵政だけではなく、子会社の「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」も上場すると決めて、準備を進めていました。 証券会社はその上場の手伝いをして、最終的に上場の主幹事という形で、この場合は財務省に選んでいただくということになるわけです。 私はまさにその証券会社で働いていたのですが、2014年の9月に上場の準備段階で、日本郵政はゆうちょ銀行から1兆3,000億円を吸い上げました。 どういうことかというと、正直、日本郵政としてはあまりお金がなかったのです。このグループで儲かっているのは、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの子会社でした。 お金がない中で、ゆうちょ銀行は、比較的に儲かっている会社でした。 これらが上場してしまうと、他に株主ができてしまい、これまで資金の融通は自由に動かせていたところが、簡単にはできなくなってしまいます。 そうなってはいけませんから、上場前にお金がたんまりとあるゆうちょ銀行からお金を吸い上げていく方法で、1兆3,000億円を動かしたわけです。 そして、そのうちの6,000億円は設備がかなり老朽化している日本郵便への投資に充てられました。 すると単純計算で、1兆3,000億円 - 6,000億円で、7,000億円のお金が残ります。 ここで何を考えるのかというと、上場するからには投資家に株を買ってもらわないといけないわけで、そのためには当然、将来の成長性というものを示さなければなりません。 この成長性のことをエクイティストーリーといいますが、人口が減少してさらにはインターネットの発達によって郵便の減少が進む日本において、日本郵政が成長するというエクイティストーリーは描きにくいですから、何か核となる話題が欲しかったわけです。 その話題のひとつに、この「海外事業の買収」が考えられました。 さらには、1兆3,000億円を吸い上げたうちの7,000億円が手元に残っていて、その7,000億円を使いたくてウズウズしていたわけです。 そこに投資銀行やМ&Aのアドバイザーの会社が売り込みをかけないわけがありません。 しかも、日本郵政はかなり官僚的な動きをします。 予算が7,000億円あって、そしてエクイティストーリーを作り上げるためには、この買収は決定事項だったと見てよいと思います。買収する会社が良いか悪いかは、問題ではありません。 そうするうちに、2015年の2月、担当していた私にとってもポッと出た案件で、「TOLL」というオーストラリアの物流会社を6,200億円で買収するというお話が出たのです。 6,200億円というのは金額としてもかなり大きいのですが、利益などに対する比率もかなり高いものです。 М&Aのときに一般的に用いられるEBITDA倍率は、平均では7倍程度です。それを11倍、さらにTOLLは上場していたため、買収プレミアムを49%も払いました。買収プレミアムは一般的には30%程度と言われていて、競争相手がいたかはどうかはわかりませんが、約50%もの高いプレミアムを払う必要があったのかはかなり疑問です。 しいて言うならば、すでに7,000億円というお金が先にあって、むしろそれに合わせて買収金額が決められたのではないかとすら思えてくる金額です。 ― 引用終わり ― 買収後業績は低下する一方で、2年後の2017年4月にTOLLの買収を失敗として、減損という形で4,000億円の特別損失を日本郵政は発表。 そして6年後、2021年4月21日、TOLLの売却と特別損失の計上を発表。 M&Aの手数料の一部は経営陣に還流、政治に流れたのだろうか? 記事でためになりそうなのは、M&Aの成功法則3か条。 日本郵政のM&Aには「ひとつも当てはまらない」と記事にある。 M&Aの成功法則<その1:買収価格> 買収金額が高すぎると、それ以上の価値を生むのは難しい。 できるだけ安く買う必要がある。<その2:PMI> PMI(Post Merger Integration)。 買収後の統合プロセスが適正であること。 経営改革、成長戦略が明確であること。<その3:シナジー> 買収母体企業と買収先企業との事業面でのシナジーが想定され、追求されること。 理不尽な経営がコンプライアンスを保てるわけもなく、日本郵政グループ、日本郵便では不祥事が相次いでいる 2021年5月21日、全国約5700の郵便局で、金融商品を取引した顧客の情報を含む書類を紛失していたことが報じられた。 2021年3月24日、日本郵政グループはかんぽ生命保険の不正販売問題を受け、営業担当者や監督責任者ら1301人の追加処分を決めたと発表。一連の不正販売の処分者の合計は約3300人。 2021年4月6日、長崎市の元郵便局長の男性(60代)が約25年にわたり、「高い金利が得られる」と架空の貯金商品を勧誘し、知人ら40数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあると報じられた。 2021年5月10日、2015年5月~17年4月、1億7千万円相当の郵便切手(約370万枚)を金券ショップに持ち込み、換金・着服したとして、業務上横領罪に問われた芝郵便局(東京都港区)の元会計担当課長細畑真佐樹被告(49)に、東京地裁は、懲役3年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。 郵便局員「お金の犯罪多発」の何とも呆れる実態局長・部長ですら横領・窃取の犯罪に手を染める山田 雄一郎 : 東洋経済 記者2021/02/08 東洋経済 ONLINE 金融庁管轄の民間金融機関では異常事態だが、総務省管轄の日本郵政グループで「不正の続発は常態」ということらしい。
2021年06月14日
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米国市場での成長に限界を感じたウォルマートは、グローバル展開を加速してきた。相応の規模をもった小売市場に積極的に手を伸ばしてきたが、方針を転換した。アルゼンチン、日本、英国の事業売却をした。 一方、カナダ、中国、インド、メキシコに重点的に取組んでいる。 ウォルマートは日本、アルゼンチンなど業績のよくない国から撤退中…インド、中国、メキシコは好調2021年5月21日 Business Insider Japan 米ウォルマート(Walmart)の国際事業子会社、ウォルマート・インターナショナル(Walmart International)はこの数カ月、いくつかの大陸で動きを見せている。2021年5月18日に行われた同社の決算説明会で、経営陣はイギリス、日本、アルゼンチンにおける戦略的な事業売却について投資家に説明した。 親会社のCEOも兼務する同社のダグ・マクミロン(Doug McMillon)CEOは、「我々国際事業チームはポートフォリオを成長性の高い市場に移行させるために忙しく働いており、その結果も出ている」と話した。 これは同社が収益性の低い市場から脱却し、世界各地の有望なベンチャー企業への投資を倍増させていることを意味している。2020年11月、ウォルマート・アルゼンチン(Walmart Argentina)は、アルゼンチン、エクアドル、ウルグアイで小売業を営むナルバエス・グループ(Grupo de Narváez)に買収された。またイギリスでは2021年2月にウォルマートの100%子会社である小売チェーン、アズダ(Asda)の売却を完了した。 ― 引用終り ― アルゼンチン経済は何度もデフォルトを繰り返しており、海外企業がアルゼンチンの国内事業に投資するリスクは大きく、計画したリターンはのぞめない。 英国は4大スーパーが階層別に整っており、プライベートブランドも定着している。 日本では、2020年に西友の株式の大半を、投資会社のKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)と楽天に売却した。生鮮食料品中心の日本のスーパーマーケット業界で、ウォルマート流の強みを発揮する困難を学んだことと思う。 ウォルマートは楽天との提携を続けており、ネットスーパー、EC市場での成長の野心は米国内と同様に強い。 製造者との提携を活かせる規模をもった、中国、インド、メキシコなどの拡大を続ける消費市場でこそ、ウォルマート流の事業の強みが活かさ、EC市場での成長がはかれると考える。
2021年06月11日
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2018年4月に発表されたILOの新刊書『Women and men in the informal economy: A statistical picture(統計から見る非公式経済で働く人々の姿・英語) 』は、世界の就業者の61%以上に当たる20億人あまりが非公式(インフォーマル)経済で生計を立てていることを明らかにした。 非公式経済の従事する大半が社会的保護や就労に係わる権利、人間らしく働きがいのある労働条件を欠いているとされた。 非公式経済のGDPにしめる割合が世界銀行により推計された。 非公式経済GDPの3割、途上国行商や露天商、行政の目届かず2021年5月22日 共同通信 行商や露天商など公式の統計では表れにくい経済活動が、新興・途上国では平均でGDPの3割超を占めることが世界銀行の推計で分かった。こうした非公式な経済活動に就く人たちは行政の目が届かず、生活が不安定だ。新型コロナの経済対策の効果も広がりにくく、復興を遅らせる恐れがあるという。 非公式な経済活動は、不安定な就労や貧困につながるとして長年問題視されてきた。近年は新興・途上国だけでなく、先進国でも料理の宅配サービスなどオンラインで単発の仕事を請け負うギグワーカーが増加。世銀は「公的な保障から排除されないように対応するべきだ」と警鐘を鳴らす。 ― 引用終り ― 「先進国」なかでも消費税率が高い国では以前から、個人間取引が「地下経済」「闇の経済」「アングラマネー」として問題視されていた。 例えば家関係の修理を業者に頼むと課税取引となるが、副業の個人に対して同じ修理を依頼すると料金が安く課税を逃れる例などがあげられていた。 コロナ禍で公的な保障や経済活動の実態を把握するため「地下経済」の比率が高まり、重要性が高まったのだろう。 アジアの非公式労働者のための「ニューディール政策」エラ・ダブラ=ノリス 李昌鏞(イ・チャンヨン) 著2020年4月30日 国際通貨基金 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を抑えるための全面的あるいは部分的な都市封鎖は、世界のあらゆる地域でそうであるように、アジア全域でも労働者と企業に壊滅的な打撃を与えている。 とりわけ影響を受けているのが、経済のうち課税や各種政府による規制を一切受けない部門で、社会保険の対象にもならずに働くパートタイムや臨時雇いの労働者だ。 「非公式労働者(インフォーマル・ワーカー)」と呼ばれるこうした人々は、劇的な所得減少や生活手段の喪失に直面しやすい立場にある。 ― 引用終り ―
2021年06月07日
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みずほ銀行の“システム障害事件”の背景、根っこには第一勧業銀行の組織体質があるようだ。 1971年、第一銀行(国内資金量順位6位)と日本勧業銀行(同8位、勧銀)が合併し、総資産では富士銀行を抜いて国内第一位の都市銀行として第一勧業銀行が設立された。 みずほ銀行の“システム障害事件”の背景にこの、合併で起きていたことが感じられる。 合併後も第一・勧銀相互の「たすきがけ人事」、頭取の「順送り」が行われた。行内の人事も人事部が二つ置かれ、旧第一と旧勧銀で別々に行われ続けた。 しかし、こういった人事は旧第一・旧勧銀出身者の対立を生んでしまって両者の融合が進まず、相乗効果をうまなかった。内部対立の悪影響で、富士・住友・三和・三菱などの他の上位都銀に比べると図体は大きくとも、収益性が低かった。 1999年8月、日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行の3行が経営統合を発表。 2000年に3行が経営統合して持株会社・みずほホールディングスを設立。 2002年に3行のホールセール業務(大口・企業取引)を統合してみずほコーポレート銀行、リテール業務(小口取引)を統合して旧みずほ銀行を設立。 みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行が2013年に合併してできたのが、現在のみずほ銀行。 「みずほ」は相乗効果を狙った合併だったはずだが、リーダーなき相互牽制となった。 みずほ銀システムは信用ならない?…三菱UFJ・三井住友“ATM連合”から外されたワケ2021年5月16日 Business Journal 三井住友銀行と三菱UFJ銀行がATMを共同運営…なぜみずほだけ外されたのか? … (略) … 旧みずほ銀行が日本IBM製を採用すると、日本の汎用コンピュータ・メーカーで、唯一、富士通だけがメガバンクに採用されなくなってしまう。富士通の親密銀行・第一勧業銀行の猛プッシュもあって、富士通製の存続が決まった。 そして、富士通・第一勧業銀行チームは、勘定系以外のシステムに富士銀行のシステムを残すことで譲歩した。その繋ぎシステムにバグがあって、旧みずほ銀行の晴れやかな門出は、前代未聞のシステム障害となって永らく記憶にとどめられることになった。日立オムロン製ATMの三菱UFJとNEC製ATMの三井住友が共同運用で日立オムロン製ATMに統一?…では、現在OKI製ATMのみずほどうするか 他のメガバンクは、合併前の強者と弱者が明確だったので、強者のシステムを残すことですんなり方針が決まった。ところが、みずほのみ、合併前の3行がほぼ対等だったから、方針を決められない状況に陥り、それが勘定系システムの統合作業を困難にさせてしまったのだ。 では、ATMの場合はどうか。 日本のATMは、OKI、日立オムロンターミナルソリューションズ、富士通フロンテックの3社でシェア90%を占めており、OKI、日立オムロンターミナルソリューションズがそれぞれ40%のシェアを保持しているという。 OKI(旧・沖電気工業)は富士銀行(旧・安田銀行)と同じ安田財閥の系譜を引く企業である。同社のホームページによれば、2015年にみずほ銀行に納入している全ATM(約6000台)の画面を刷新し、HTML方式に移行したという。2021年にみずほ銀行のATM障害が発生した際、みずほ銀行のATMは5891台だったから、みずほ銀行のATMはほぼ全てOKI製である可能性が高い。 一方、日立オムロンターミナルソリューションズは日立製作所とオムロン(旧・立石電機)のATM事業を分離・統合した企業で、同社ホームページで三井住友銀行への生体認証型ATMの導入事例を掲げている。また、日立製作所のホームページにおいてグループ会社のニュースリリースとして、日立オムロンターミナルソリューションズの三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)への税公金など各種払込票対応可能なATM納入事例を掲げている。 ― 引用終り ― ただでさえ複雑なコンピュータ・システムは複雑さに輪がかかり、システム・トラブルのもとが増えたことが、度重なるシステム障害を招いたようだ。 すべての悲劇はここから始まったみずほ銀行の歯車を狂わせた統合前の首脳9人総退陣劇2013年10月26日掲載 週刊ダイヤモンド みずほでかつて、首脳9人総退陣という“政変”があった。みずほホールディングス(HD)にぶら下がっていた日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧3行が統合する直前の2001年11月末のことだ。 この人事こそが、みずほという巨大銀行の歯車を狂わせ、今日に至る混乱の歴史の幕を開けたといっても過言ではない。さらにいえば、今、国民的な関心事となっているみずほ銀行による暴力団への融資問題の遠因になったともいえる。今、その内幕を初めて明かす──。 当時、みずほは不良債権処理の上積みと株価下落のダブルパンチで危機にひんしていた。そこで、経営刷新による再起を狙ったみずほHDの西村正雄氏(興銀頭取、当時。以下同)、山本惠朗氏(富士頭取)、杉田力之氏(一勧頭取)の3CEOは、自らを含む取締役9人の一斉退陣を発表した。 ところが、その9人には、池田輝三郎副社長(旧興銀)、小倉利之副社長(旧富士)、そして杉田CEOと共に3行統合をまとめあげた西之原敏州副社長(旧一勧)ら、次のトップと目されていた本命候補全員が含まれていたため、みずほは一転、大混乱に陥る。 一斉退陣劇を幹部として目撃したみずほOBは、本命候補が巻き添えになった背景をこう振り返る。 「統合準備の過程で、西村頭取や山本頭取は、一勧の西之原さんの実力をまざまざと見せつけられた。彼を残すと、その後のみずほは一勧に牛耳られる、そう恐れた」 そこで自らの退任に合わせ、各行の本命とされた後継候補を含む全取締役の退任という詰め腹を切らせる形で、西之原氏の後継の芽を摘んだというわけだ。その際、3CEOが敬遠していたり、その能力に嫉妬していた副社長も退任させられたといわれる。 旧行の思惑と私情が絡んだトップ人事によって、みずほはその出だしからつまずき、大きくゆがんでしまう。その象徴が後継指名だ。 本命候補が軒並み姿を消したことで、白羽の矢が立った人物こそ、長年にわたってみずほに君臨することになる前田晃伸HD社長と、齋藤宏・みずほコーポレート銀行(CB)頭取だったのである。当時、この2人の名前を後継候補として挙げていたメディアは皆無といってよく、無名の存在だった。 「リーダーシップも経営手腕も身についていない人間がトップに立ったことが、みずほの悲劇の始まりだった」(元取締役) そんな前田・齋藤の2トップ体制が暴走し始めたのは04年。2人と同時に3トップの一角に座った工藤正・みずほ銀行(BK)頭取の突然の退任劇からだ。 工藤頭取は後任として一勧出身の森信博CB副頭取を推したが、前田・齋藤連合がこれに真っ向から反発。同じく一勧出身ながら前田氏に近かった杉山清次氏をBK頭取に引き上げたのである。 「一勧出身者の誰一人として頭取に推薦していない」と、一勧出身のみずほOBがこき下ろす杉山氏の擁立に成功したことで、2人による長期政権の地盤が固まる。「2人の子飼いだった杉山のせいで、旧一勧の有望人材は一掃されてしまった」とこのOBは悔やむ。 2人の暴走はこれ以降、さらに加速していく。 グループ内で6000億円を超す巨額損失が発生しても、齋藤氏の“路チュー”事件という前代未聞のスキャンダルが発覚しても、トップに居座り続けた。権力は堕落する、まさにその典型といえた。 前田・齋藤連合に放逐され姿を消す次期頭取の本命 2人が権力にしがみついた結果、人材の劣化をも加速させてしまう。将来を嘱望され、トップにも直言できる実力者たちが、時に2人から放逐され、時に2人に嫌気が差し、次々とみずほから去ったのだ。 05年には、旧一勧の総会屋事件で真相究明に立ち上がった「四人組」の1人で、歯に衣着せぬ物言いながら信望の厚かった後藤高志氏が西武鉄道へと転じた。07年には旧富士のエースとして次期頭取の呼び声が高かった町田充氏が関連のリース会社に出された。 将来、みずほを背負う逸材と評されたある取締役は、「あの社長とこれ以上同じ空気を吸いたくない」との捨てぜりふを残し、自ら関連会社に退いた。 「自らの立場を危うくする優秀な人材が台頭してくると、ことごとく排除してきた」とみずほ関係者は振り返る。まるで頭取候補として名前が挙がった幹部は、みずほを去らなければならないルールでもあるかのようだ。 09年に前田、齋藤、杉山の3氏は会長に退いたが、後任には自らのお気に入りを据えて院政を敷き、事実上の6トップ体制と世間の批判を浴びた。金融庁からの圧力もあって、11年にようやく2人はみずほを離れたが、遅きに失した。 旧3行はいずれもかつては国内屈指の名門銀行。そうした銀行の統合で生まれたみずほは、国内の上場企業の7割と取引関係がある圧倒的な顧客基盤を誇った。 にもかかわらず、人材放逐と内向きの利権争いによって、業績は凋落。いつしか「メガバンク最下位」が定位置となっていた。さらに2トップが権力保持にきゅうきゅうとする中、行内のガバナンスはなきに等しく、不祥事は他メガバンクに比べて格段に多かった。一度の人事の過ちがかくもみずほをむしばんでしまったのだ。 しかし、みずほはトップ人事だけでなく、もう一つ、3行統合前に最大の過ちを犯しています。 旧3行の日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が1対1対1の対等合併を行ってしまったことです。各行が平等であったが故に、他のメガバンクのように明確な勝者が決まらず、みずほはその後、旧3行による果てしなき主導権争いの渦にのまれていくことになります。 こうした当初の過ちによって、みずほのガバナンス(企業統治)は機能不全に陥り、今回の暴力団融資問題など、不祥事が相次ぐ組織になってしまったとも言えるのです。 ― 引用終り ― 金融庁の監督、監視が強まろうとも、社内抗争に端を発するトラブルを妨げることは困難。 かくして、「みずほ」のトラブルは続く。
2021年05月29日
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カテキンの抗酸化作用、テアニンの抗ストレス作用などで緑茶は再評価されている。 日本一の産地は、復権ではなく、禅譲(?)しつつある。静岡茶は鹿児島に生産量では勝っているが、産出額で首位を譲るという、少々情けない結果となった。 「お茶」戦争が激化! 産出額で鹿児島が初の首位生産量も縮まる差に、どうする静岡2021年5月6日 J-CAST会社ウォッチ 茶の「生産」日本一の座をめぐる争いが激化している。 日本最大の茶所と言われてきた静岡県が2019年の茶の産出額で初めて鹿児島県に抜かれたのだ。生産量ではかろうじて静岡県が日本一を守っているが、両県の差は年々縮まっており、今後の順位争いは一段と熱を帯びそうだ。 首位陥落! 静岡県の歴史的な敗北 農林水産省が2021年3月に発表した農業産出額の統計によると、19年の茶の産出額は静岡県が251億円だったのに対し、鹿児島県は252億円と、クビ差で「奪首」を果たした。鹿児島は前年比13.1%減だったものの、静岡が18.5%減と大きく落ち込んだため、逆転した。統計が残る1967年以降、静岡の首位陥落は初めてといい、まさに歴史的な敗北となった。 他方、農水省が産出額とは別に発表している荒茶(茶畑で摘んだ茶葉を乾物状態まで加工したもの)の生産量では、静岡が首位をキープしている。19年は静岡2万9500トン、鹿児島2万8000トン、20年も静岡2万5200トン、鹿児島2万3900トンだった。 ただ、かつては静岡が鹿児島を数万トン上回っていたことを考えると、20年はわずか1300トンまで差を縮めた鹿児島県の追い込みの激しさが目立つ結果になった。 静岡が苦戦している大きな理由は、茶畑の環境や高齢化などによる担い手不足とされる。静岡の茶畑は山間地が多く、急斜面などもあって機械を導入できない立地が少なくない。このため、より多くの人手が必要になる。しかし若い担い手は少なく、高齢者だけで細々と続けたり、後継者不足から栽培の継続を断念したりする農家も多いという。 これに対し、鹿児島では広大で平らな土地が多く、機械化に適している。実際、経営規模の拡大が年々進んでおり、農水省によれば、2015年時点で農家1戸あたりの栽培面積は静岡の1.3ヘクタールに対し、鹿児島は3倍以上の4.3ヘクタールにのぼる。鹿児島の規模は茶の主要生産県の中でも飛び抜けて大きく、効率的といえる。 鹿児島「茶」支えるペットボトル需要 一方で、茶の飲み方は近年、急速に変化している。「若い世代を中心に、お茶は急須で入れるのではなく、ペットボトルで飲むものだという人が増えている」(流通関係者)という状況だ。こうしたなか、ペットボトル飲料を製造するメーカーにとっては、安定した品質の茶葉を大量に仕入れることが重要となっており、鹿児島産を大量購入するメーカーが増加。こうした環境の変化が鹿児島の茶栽培を盛り立てているといえる。 ― 引用終り ― 農業・観光県の鹿児島県は、産地偽装が問題になって、鹿児島産が表にでるようになった。宇治茶や狭山茶ではなく、知覧茶として売るようになったからだ。落花生も千葉ではなく、鹿児島産で売るようになった。鹿児島・黒豚、大隅牛もブランド化に成功した。 生産者の高齢化と後継者不足は、鹿児島もいっしょだが、都会が遠く、他の産業が盛んではない点が、鹿児島の農業には幸いしているかも知れない。
2021年05月11日
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楽天は、楽天市場と楽天カードを中核にポイント戦略で「楽天経済圏」を築いた。 2021年1月14日、「楽天ゴールドカード」のポイント倍率の引下げが発表された。 年会費に比してメリットが多い「楽天ゴールドカード」を利用する楽天経済圏の住人が激震に襲われた。 楽天ゴールドカードが改悪!?楽天経済圏の住人に衝撃走る年会費が回収できない?秋山芳生2021/1/20 MONEY PLUS 1月14日、twitterに「楽天ゴールドカード」がトレンド入りしました。何ごとかと思うと、楽天ゴールドカードがサービス改定し、2倍ついていたポイントが1倍になってしまうとのこと。私は、「楽天経済圏を使い倒すには?何のサービスを使ってポイントを倍増させられるか」という記事でも楽天ゴールドカードを推していただけに衝撃が走りました。 ― 引用終り ― ポイント利用倍率が下がっただけだが、ネットではひと騒動起きた。 2021年3月12日、楽天株式会社は「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」で日本郵政とその子会社、日本郵便株式会社との間で業務提携することと、日本郵政に対して第三者割当増資を行うことを公表した。 日本郵政などを引受先とした資金調達の額は2423億4669万2500円。 その資金は全額を2021年12月末までに連結子会社である楽天モバイルへの投融資資金に充当することが報じられた。 日本郵政に1億3100万4000株、Image Frame Investment (HK) Limitedに5738万2900株、Walmart Inc.に1453万6000株、三木谷興産に436万6800株、スピリットに436万6800株が割り当てられた。 増資と業務提携の主な狙いは、モバイルサービスで各事業間のシナジーの最大化をはかり、「楽天エコシステム」の拡大を加速すること。 2017年12月14日、楽天は携帯電話(MNO)事業への参入を発表。2018年10月1日、先行サービス開始。2020年4月8日、正式サービス開始。12月30日、契約申込件数が200万回線を突破。2021年3月9日、契約申込件数が300万回線を突破。 2020年12月期の楽天の社債および借入金は約2兆5872億円。前期の約1兆7270億円から約8600億円増化した。 楽天モバイルは2020年、2月12日に開催された決算会見で、当初の2万7397局で人口カバー率96%を目指すが、2021年夏までに96%は変えずに基地局数を4万4000局にして、密度を高める計画を明らかにした。5年間の計画前倒しで設備投資は、当初計画の6000億円より3〜4割程度増加する。加入者は順調に増加しており、4割増なら8400億円となる。 楽天モバイル、1.7GHz帯の5G特定基地局開設計画の認定を取得2021/04/16 BCN+R 楽天モバイルは、総務大臣から1.7GHz帯(1860MHzを超え、1880MHz以下)における「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定」を受けた。 同社は、3月15日に「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定」を総務省に申請しており、今回の認定によって東名阪を除くエリアで1.7GHz帯を使用する特定基地局の開設を進めていく。 ― 引用終り ― 5G基地局開設で設備投資はさらに増加する。 総合商社的な事業展開で拡大してきた「楽天」は、多額の設備を抱えそれを維持管理する事業が中心になる。 2021年3月10日、楽天モバイルは7度目の行政指導を受けた。 新しい発想、速やかな実施に加えて、ユニバーサルサービスを担う責任感と慎重さが要求される。 三木谷社長の体質が変わらないと、楽天モバイルはMNOとしてうまくいかないことになる。 テンセント・リスクだけじゃない 楽天巡り強まる監視白壁 達久日経ビジネス記者2021.4.21 日経ビジネス 楽天グループを巡る「監視」が強まっている。共同通信は20日、楽天が中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けた点について、日米両政府が共同で監視していく方針を固めたと報じた。 この一報を受け、21日の東京株式市場では楽天株が一時前日比約6%下落した。 … (略) … 楽天には、もう1つの監視が強まりつつある。 それが、財務の健全性への監視だ。 総務省は14日、高速・大容量通信規格「5G」向けの追加電波を、楽天モバイルに割り当てると発表した。東名阪エリアを除く全国において1.7GHz帯の基地局を開設できるようになる。地方での通信エリア拡大が期待でき、大手3社に比べて脆弱な楽天の通信環境の改善が見込まれる。低下著しい自己資本比率 楽天にとっては悲願の割り当てだ。ただ、認可にあたっては12の条件が課せられている。その1つに「設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保、その他財務の健全性の確保に努めること」がある。 ― 引用終り ―
2021年05月01日
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2020年世界経済はコロナ禍に染まった。 日本経済新聞は、「コロナショック」の影響を特に大きく受けた業種を「コロナ7業種」と呼んだ。 飲食、宿泊、陸運、小売り、生活関連、娯楽、医療福祉関連の業種。 航空関連がないので「陸運」は、陸(鉄道、バス、タクシー)、空、海の旅客輸送関連を指すのだろう。 コロナショックはもう一つのことを明らかにした。 今の日本経済、とくに雇用がいわゆるサービス業に支えられている部分の大きさだ。 経済統計に示される金額、産出量が大きくない、経済のソフトな部分が雇用、個人消費の源泉となっていた事実だ。 下記の三菱総合研究所の冷静な予測でも、2021年はコロナ禍が続くとなっている。 地球規模で集団免疫が獲得されるか、人類の大半にワクチン接種がなされない限り、コロナ禍は終息しない。 ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望|2021年2月2020~2022年度の内外経済見通し2021.2.16 株式会社三菱総合研究所 … (略) …世界経済 世界経済の回復ペースは鈍化している。20年10月以降、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速し、欧米を中心に外出行動の抑制度が再び強まった。第一波(20年4-5月)ほどの落ち込みは回避するものの、21年1-3月期は欧州や日本などでマイナス成長に陥る公算だ。 21年は感染拡大が続くなかで財政・金融政策に支えられた回復を見込むが、22年はワクチン普及などから経済活動正常化の動きが先進国中心に広がり、徐々に自律的な回復へとシフトするだろう。 22年までの世界経済を展望する上での注目点は、次の3点である。 第一に、集団免疫達成による経済活動正常化の時期である。20年末から各国でワクチン接種が始まった。人口の70-90%が抗体を有する「集団免疫」を達成すれば感染は終息に向かうとされ、経済活動の正常化も可能となる。今後のワクチン接種ペースや抗体の持続期間などにも左右されるが、接種ペースが早い米国と英国では21年末~22年前半に集団免疫を獲得する可能性がある。 第二に、財政・金融政策の行方である。コロナ危機対応として各国が実施する拡張的な財政政策および緩和的な金融政策は、21年は基本的に継続されるとみるが、22年には経済活動の正常化とともに段階的に調整が始まる可能性がある。特にFRBが、市場の予想よりも早く金融政策の調整に動いた場合は、金利上昇や米国株安を通じて世界経済の回復の重しとなる。 第三に、米国新政権の政策運営である。上下院とも民主党が制したことから、バイデン大統領の公約の実現可能性が高まった。コロナ危機からの経済立て直しを最優先に進めるとみられ、米国のGDPがコロナ危機前の水準を回復する時期は21年半ばに前倒しされよう。国際協調路線への回帰や、政策の予見可能性の高まりは世界経済の安定にも資するだろう。一方、課題はコロナ危機などを経て深まった国内分断への対応であり、格差が固定化すれば政治・経済の不安定化要因となる。 これらを踏まえ、世界経済の実質GDP成長率は、21年が前年比+4.6%(前回11月見通しから+0.5%ポイント上方修正)、22年が同+3.9%と予測する。実質GDP水準がコロナ危機前(19年末)を回復するのは、21年半ばと予測する。 先行きのリスクは、まず、防疫のための強力な経済活動抑制の継続である。毒性や感染力の強い変異株の流行や、重大なワクチン副反応の発生などにより、21年4-6月期以降も世界で強力な経済活動の抑制が続けば、世界経済の実質GDP成長率は、21年は同+3.0%、22年は同+2.5%といずれも大幅な下振れとなろう。コロナ危機前のGDP水準を回復する時期は22年半ばに後ずれする。 また、財政・金融政策の副作用にも注意が必要だ。大規模な流動性供給により金融危機は回避されている一方で、将来の経済的負担を拡大させかねない側面を併せ持つ。具体的には、企業の新陳代謝の遅れによる不良債権処理コストの増大、株価や不動産価格の上昇の反動による逆資産効果の拡大、資産価格の過熱による金融政策の調整などである。さらに、米中間の選択的デカップリングが強まる可能性もある。香港や台湾を巡る対立の深まりなどが飛び火し、貿易や金融への規制が拡大・強化されれば、サプライチェーンの組み換えなど国際的な企業活動への打撃は大きい。 日本経済 日本経済は回復局面にあるが、21年1-3月期は緊急事態宣言の再発令などから一時的にマイナス成長となる見込み。緊急事態宣言解除後は、反動増に加え、GoToキャンペーン再開も想定され需要回復を見込むが、少なくとも21年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされるだろう。22年は、ワクチンの普及などにより経済の自律的な回復力が高まってくるとみられ、財政面からの支援が段階的に縮小されるなかでも、潜在成長率並みのペースでの回復を見込む。 実質GDP成長率は、20年度が前年比▲5%程度の大幅マイナスとなった後、21年度は同+3%台後半、22年度は同+1%程度と予測する。コロナ危機前の水準(19年10-12月期)を回復するのは22年後半となろう。 ― 引用終り ― 2021年4月6日、IMF(国際通貨基金)は、「世界経済見通し」を発表した。 2021年の世界の経済成長率(実質GDP伸び率)を、前回1月の予測から0.5ポイント引き上げ、6.0%とした。日本は3.3%と世界の伸びを大きく下回る。コロナ対策の遅れ、無策を反映したものだろう。
2021年04月27日
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日本は1990年代のバブル崩壊後、日用品、飲食の価格抑制が続いた。 生活の再生産費(=消費者物価)の低下、上昇抑制は、賃金の要請を招き、若年人口の継続的減少と相まって内需が抑制された。 内需が拡大傾向を見せないため投資は抑制され海外投資で利益を増やした主として大企業の内部留保の拡大が続いた。 デフレ傾向の中、生活必需品の原価が上がる中、事業者側は量目を減らすなど価格を据え置きのステルス値上げを行ってきた。 世界経済はコロナ危機と米中デカップリングが重なり、物流網の混乱、機能不全が続き、物資の先取り合戦により。資材価格や食料価格が急騰。 日本国内でも日用品の最終製品に転嫁される時が来た。 モス、串カツ田中、丸亀が「一斉値上げ」…ウラにある「世界の物資争奪戦」のヤバい実態加谷 珪一2021年4月14日 現代ビジネス …(略)… コロナ危機で不景気が続いているので、食品価格の上昇について疑問を持つ読者の方もいると思うが、実はコロナ危機こそが食品価格上昇の元凶となっている。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、全世界的に物流網に混乱が生じており、コンテナ船の運賃は下がるどころか逆に跳ね上がった。航空機も便数が減った分、搭載できる貨物の量が減っており、必要な量の物資を運べないという状況が続いている。このため航空貨物の運賃も上がる一方である。 一方で、日本を除く先進各国ではワクチン接種が順調に進んでいることから、各企業はすでにコロナ後の景気回復を見込んで、商材の確保に躍起となっている。 物流が混乱しているところに、コロナ後を見据えた物資の争奪戦が加わっているので、食料を中心に世界のコモディティ価格が跳ね上がっているのだ。国連食糧農業機関(FAO)が産出する世界食料価格指数は、2月時点で116を突破しており、コロナ前をはるかに上回っている。食料だけでなく、半導体や金属類など物資の争奪戦が始まっており、あらゆる資材の価格が急上昇している。 ― 引用終り ― 2021年、米国・民主党・バイデン政権による財政政策の活発化による米国発のインフレが懸念されている。 外食、スーパーマーケットの日常品の価格、電気製品、自動車などで価格上昇の時がきた。 これらの物価上昇が人件費の上昇につながって、初めて長期間不発だった日銀の「黒田バズーカ」によるインフレターゲット政策が点火する。 大企業保護ばかり行って、その前の不況の乗り切り方が悪いとインフレは、日本経済のさらなる地位低下に直結する。 国際比較で低下を続ける一人当たりGDPを引上げ、国内経済活性化のために保護すべきは、麻生副大臣のまわりにいない、日々の生活に困窮している人々だ。
2021年04月21日
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安部政権と手に手を取って金融無策を貫いた黒田日銀総裁は、衆議院での菅首相の施政方針演説と同日、記者会見。 安部政権の言葉遊び、真相隠しの時代は終わった。 日銀はまだまだ危機的な日本経済の将来像に目をつぶり、自民党と蜜月を続けるのだろう。 持続性高め、変化に機動的に対応=政策点検で黒田日銀総裁2021年1月21日 Reuters 日銀の黒田東彦総裁は21日、金融政策決定会合後の会見で、前回12月の会合で決めた金融政策の点検の方向性について認識を共有したとし、大規模な金融緩和の効果や金融仲介機能への影響、副作用などを点検すると述べた。 緩和政策の長期化が予想される中、「持続性を高めるとともに変化に機動的に対応できるようにする」とした。 しかし、点検の結果、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運営や資産買い入れがどう変わるのかについては言及しなかった。 ― 引用終り ― 日銀による国債償却(買入れて破棄)のような大きな施策を打つのに好適な環境なのだが、なまじ「学」があるだけに踏み切れないのだろう。 国債を償却でなくせば、利払いによる経済・金融の歪を正し、円安とインフレを招くことと思われる。 巨額の国債と国債の利払いは日本経済の岩盤と化しており、経済・金融の歪は持続し、成長の芽は育たない。
2021年02月01日
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コロナ禍の中、過去の経験、データ等は必ずしもあてにならず、経済・社会の動向予測は困難。 こんな時期に予測を出す澤田氏は立派な御仁だ。 感想(あげあし取り)を挟み込む。 2021年の政治・経済はこう動くかも。 2021年1月1日付けメルマガの「元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想」からの抄録。 「5大予想」1.中国経済の成長は止まり、崩壊の危機が始まる2.世界的な脱CO2の流れは当面は続くが、どこかの時点で軌道修正が入る3.バイデン政権は早期に行き詰まりレームダック化する4.GAFAの隆盛が終了、巨大IT企業への規制や解体が始まる5.金融の仕組みが大きく変わる ◆予想その1.中国経済の成長は止まり、崩壊の危機が始まる 主要メディアでは中国経済はいち早くコロナ禍から回復して、成長軌道になっているという報道が目立ちますが、個人的な見方では中国経済は大変危険な状況であり、経済崩壊への序章にあると考えています。 私は元々2030年まで現在の共産党統治体制は持たないだろうという予想をしているのですが、当然体制が瓦解するには経済が厳しくなるという前提に立っています。 感想 ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』のようなディストピアを実現した中国共産党は容易に瓦解しないはず。 習近平が突然死亡し、党内の後継者争いが武力対立に発展すれば、瓦解の目があるだろう。 ◆予想その2.世界的な脱CO2の流れは当面は続くが、どこかの時点で軌道修正が入る 世界的な脱CO2の動きですが、日米欧に加えて中国もCO2排出量実質ゼロの目標を正式に打ち出しました。 また自動車については、ガソリン車からEVへという世界的な規制が動き出しています。 おそらく2021年はまだ各国が目標に向かって前向きな態度を示す段階にあると思います。 ただし、現在各国が打ち出しているCO2実質ゼロ目標や、ガソリン車新車販売禁止の目標については、個人的には達成はかなり困難であろうという見方を持っています。 またEVについては、理念先行で本当にCO2削減にどれだけ貢献できるかという点の議論が殆ど為されていないように感じます。 中長期的にはこの幻想が弾けて、ある程度現実路線に軌道修正しなければいけないタイミングが出てくると思います。 感想 まず、そんなに簡単にEV社会に移行することはできない。 現在は蓄電池、給電方法の技術革新が待たれている状況。 達成が困難だからこそ、各国があたかも協調しているかのうように取組んでいる。 「幻想」かどうかは、発電を含む技術革新の実用化の進捗度合いで大きく変わる。 ◆予想その3.バイデン政権は早期に行き詰まりレームダック化する まず1月のジョージア州の上院議員選挙で共和党が最低1議席は獲得し、上院は共和党というねじれ状態になることを前提にしています。 なお、このメルマガを書いている段階では、まだ正式にバイデン氏が大統領になると決まっておらず、以前から言ってきている通り、まだトランプ大統領が再選する可能性も15~20%程度残されています。 そうはいってもバイデン政権が誕生する可能性が高いので、このような予想を記載しています。 バイデン政権は「前門の虎、後門の狼」に悩まされて、レームダック化すると考えています。 前門の虎は上院共和党、後門の狼は党内左派です。 彼らのどちらかを立てようと思うと、どちらかの反発を招くという板挟みの状況になるでしょう。 大統領選挙で左派の力を借り過ぎたバイデン氏はそのツケを払うことになりそうです。 感想 1月6日、南部ジョージア州から選出される米・上院議員2議席を民主党が獲得したと報じられた。 予想通り(!)米・上院(定数100)は民主党50、共和党50の同数となった。 下院(定数435)でも過半数を維持しており、上院も奪還したことで、大統領・議会が一体となって人事や政策を推し進められる。 ただし米国の国論が分断されている危機は全く去っていない。 0の年に就任した米・大統領は任期を全うできないというジンクスがある。 占いでは「米大統領が任期中に死亡する」というものもある。 ◆予想その4.GAFAの隆盛が終了、巨大IT企業への規制や解体が始まる これはすでに始まっています。もともとヨーロッパではその動きが強かったのですが、アメリカでも強くなりすぎた巨大IT企業に対しての世論の反発は強まりつつあります。 また巨大SNS企業は、プラットフォーマーであることの存在を忘れ、大統領選関連で特定の立場になった検閲が問題視されました。 大手IT企業への規制、解体議論は加速していくものと考えています。 感想 占星術では「風の時代」に入り形のないものが隆盛するとされている。 ネット関連の巨大企業が危機を迎えるとすれば、西側社会から排除されつつある中国の巨大IT企業か。 様々な形で規制は強化されていくと思われる。 ◆予想その5.金融の仕組みが大きく変わる 端的に言いますと金融のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が一気に進むということです。 金融的な言い方では、Fintechの拡大と既存のレガシー金融の衰退ということになります。 感想 金融の仕組みが変わるし、現金(キャッシュ)の概念が大きく変容しつつある。 資本主義制度下での金融は仕組みが変わるとともに、位置づけが従来の重みを失う。
2021年01月21日
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20世紀から続いた石油文明が一区切りつけようとしている。 中東の寡占状態にあった原油は、掘削技術などの進歩で、世界各所の海底から採掘可能となり、シェールから採掘可能となり、寡占状態は崩壊した。 OPECがまとまってもOPECプラスが強調できない限り、原油の供給は調整できず、価格を支配することはできない。 世界は石油文明に区切りをつけようとしているが、過去の蓄積が大きく、短時日に区切りがつくわけでもない。 下記は過剰反応しがちな投機家の心理の戒めの言葉。 2021年原油相場の5大予測“脱炭素”に過剰反応してはならない吉田 哲2020/12/21 トウシル原油相場は2021年、60ドル台が定着すると考える …(略)… 2020年の前半、原油相場は厳しい状況に置かれていましたが、後半になると状況が一変しました。 OPECプラスが5月に再開した協調減産が順守されていることがデータで示されたこと、主要国が金融緩和を始め、コロナで負った経済的なダメージが回復する期待が浮上したこと、バイデン氏とワクチンへの強い期待がもととなり期待先行相場が発生したこと、などが主な要因です。 2020年半ばから始まった原油相場の上昇傾向は、2021年も継続すると筆者は考えています。 その理由を“5大予測”として以下より述べます。 上昇傾向が継続し、2021年、WTI原油先物(期近)価格は、60ドル台で定着する可能性があると、考えています。 2021年、原油市場はこうなる!5大予測1 米シェ―ル主要地区の原油生産量の回復は、早くて2021年夏か。2 OPECプラスの減産はまだまだ続く。 減産を大々的にけん制する人もいなくなった。3 株価が上昇すれば、原油価格も上昇せざるを得ない。4 “脱炭素”は進むが、人類が豊かな生活を望む限り、原油消費はすぐにはなくならない。5 仮にマイナー銘柄になったとしても、そのこともまた、価格上昇要因になり得る。 ― 引用終り ― この度のように協調減産が再開されれば、シェールオイル産業に対するストレスは緩和され、活況から反転した米国のシェール産業の崩壊の可能性は薄れる。 だが、いったんオイルマネーに浮かんだ国々の財政は、容易にそれ以前に復することを許さない。「政策」と「価格」によって需要と供給とのバランスが均衡のとれた状態にすることが求められている。 国家財政が危機に瀕しないよう最低限の生産調整の合意がなされる。 原油価格の急落傾向対してはブレーキが掛かることで、石油の供給源としてのシェール産業の存続ははかられる。 多様な供給源が温存されることで、原油価格は経済拡大、株価上昇などの影響を受けにくくなる。 シェールオイル企業の破たん始まるトランプ大統領は原油安是正のディールに自信小菅努|マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト2020/4/2(木) 21:30 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム(Whiting Petroleum Corp)は4月1日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。 サウジアラビアとロシアの対立、そして新型コロナウイルスの影響で原油・天然ガス価格が急落する中、負債の削減などキャッシュフローの改善による経営再建を目指すことになる。 同社は上場企業であるが、今回の原油相場急落における初の破たん事例になる。 シェールオイル企業の破たんが現実化したことで、今後はエネルギー企業の資金調達は一段と困難になり、経営破たんやデフォルト(債務不履行)が連鎖的に発生する可能性も高まっている。 シェールオイル産業の崩壊がいよいよ目に見える形で確認できる状況になっている。 ― 引用終り ― 電動化、エネルギーの効率的利用の進歩により、石油消費量は経済発展と比例的に増大しない。 石油産業は次の食い扶持を探さなければならない。
2021年01月21日
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