日記

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　システム開発のキャディックス（東京・世田谷、長井俊朗社長）は、自社開発の手書き署名認証システム「サイバーサイン」の携帯端末導入を本格化する。普及が進んでいるウィンドウズＣＥ端末を中心に、数十万台規模の認証システム採用を目指す。サイバーサイン製品は主に代理店を通じて販売、キャディックスはライセンス収入が中心だが、この売上高約7億円を99年度には20億円まで拡大する計画だ。

［5月22日付日経産業新聞］

NSJ、認証システムでアイルランド社と提携
　インターネット関連ビジネスのエヌ・エス・ジェー（略称ＮＳＪ、東京・品川、宮腰勇社長）は、アイルランドの暗号技術会社ボルチモア・テクノロジーと提携した。ＮＳＪはボルチモアの暗号化ソフトなどを利用して、企業が自社の情報システム内で独自認証ができるシステムを構築する。従来、日本では第三者認証機関が発行するデジタル証明書を使う方式が主流だったが、最近は自前の認証への需要が高まっており、ＮＳＪは今回の提携でそうしたニーズに対応する。

　両社が結んだのは「戦略的パートナーシップ」契約。ボルチモア社の認証用ソフトや暗号化ソフトなど日本・アジア地区での販売、マーケティング、暗号化や認証のためのシステムインテグレーションなどをＮＳＪが手掛ける。ボルチモアのソフトを使うと、共通カギによって128ビットでセキュリティーをかける能力のあるネット構築が可能なほか、第三者に頼らず自社で認証ができるようになるという。

［5月22日付日経産業新聞］

電子認証で代理店制・日本ベリサイン
　認証サービスの日本ベリサイン（神奈川県川崎市、児玉皓次社長）は、企業向け電子認証ソリューション「ベリサイン・オンサイト」の国内販売代理店制度「プレミアム・リセラー・プログラム」を発足した。東芝、ＮＥＣなど10社が参加することが決まった。今後は認証サービスの販売・システム構築をこれらの代理店が行う。

　代理店はシステムの販売と設計、マーケティングなどを担当する。代理店販売分は3年で30億円を見込んでいる。参加するのはイントラネットシステム、アスキーサムシンググッド、東芝、日立情報ネットワーク、新日本製鉄、ソフトバンク、凸版印刷、ＮＥＣ、日本ユニシス、三菱商事の10社。

［5月27日付日経産業新聞］

新規公開株情報
日本ベリサイン
　電子認証サービス最大手

　電子認証サービスで世界シェア８割を握るベリサイン・インクの日本法人、日本ベリサイン（３７２２・一株）が１１月１９日、マザーズに新規上場する。

　電子認証とは「電子署名」と「公開鍵証明書」を用い、電子の世界における印鑑と印鑑証明を実現する技術。電子商取引などの際に必要な本人確認、データの改ざん防止策として使われており、市場は拡大方向にある。

　ライバル企業としては、日本ジオトラストネット、セコムトラストネットなどが挙げられるが、同社は他社に先駆けてＮＴＴグループやＫＤＤＩ、大手システムインテグレーターなどと戦略的アライアンス関係を構築したことで、優位的なポジションを確立することに成功。電子認証サービスで国内シェア５０％以上を握る。

　売り上げの６割は直販、４割が代理店経由。民間企業、個人のほか、官公庁や地方自治体などにサービスを提供している。

　今年５月に累積損失を解消。また、神奈川・川崎に続き、札幌に電子認証発行拠点となるデータセンターを設立済み。「設備投資は前期までで一巡。売り上げ成長に伴う利益成長を享受できるフェーズに入っている」（会社側）としている。

（業績推移表）

日本ベリサインの業績推移（単体）
　売上高経常利益１株利益配当
2001.12 2,173 394 5,992 -
2002.12 3,446 505 7,182 -
（予）2003.12 4,200 630 8,046 -
＊単位１００万円、１株利益と配当は円。

会社概要・公開要項
事業内容公開鍵暗号基盤を用いた電子認証とその関連サービス
本社東京都中央区八重洲２―８―１
社長川島昭彦（かわしま・あきひこ）氏
設立１９９６年２月
上場前資本金２２億８９４０万円
発行済み株式数４万４７６０株（上場時）
筆頭株主ベリサイン・インク（上場前６７％）
売買単位１株
公募株式数８０００株
売り出し株式数オーバーアロットメントにより１０００株
ブックビル期間１０月３０日～１１月６日
主幹事証券野村
コード番号３７２２

日本ベリサインのＷｅｂサイト：https://www.verisign.co.jp/

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