ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

高須院長、民進党を訴える ～ 狙いは蓮舫の戸籍謄本？？？ http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2716.html

7月2日に投開票が行われる東京都議会選を前に 報道各社が世論調査を実施
している。毎日新聞によれば 政党別の投票先では 自民党が最多の25%、小池都知事が率いる都民ファーストの会が22%と続いた
そうだが 民進党はたったの5% だったという。

これは 公明 共産の6%にも及ばない数字である。民進党の看板を隠し
小池都知事にすり寄る事で何とか存続を確保しようとしているが 都議選では
大敗必至だ。1、2議席確保がやっとという予想まで出ている。

今や 民進党の不人気は永田町だけでなく地方にまで浸透しているようだ。
民進党がいかに安倍政権を攻撃しようとも政権支持率は変数は微減程度であり
ビクともしていない。強い政権を消極的に解釈すれば党内外に代わりが
見当たらないという見方も成立する。
それはひとえに野党第一党が選択肢を示していない事の証左であり
バカの一つ覚えのようにやれ森友だ・やれ加計だと騒いだところで
国民の期待とベクトルが合っていないということだろう。

加計学園問題（問題でもないのだが）で民進党の急先鋒となっている玉木雄一郎。
この玉木の「加計追及」の背景については 昨日書いた通りだ。
デジタル版サイトを確認する限り 産経新聞は記事にしたが 他のメディアは
だんまりを決め込んでいる。朝日新聞は昨日の社説で「国民の知る権利ガー」
と訴えているが 国民の知る権利を満たしていないのは 他ならぬメディアの側
ではないか。彼等に記事を書かせているのは 使命でも正義感でもなく
単なるイデオロギーなのだ。

さて 民進党がらみでネットで話題になっている事がある。
美容外科「高須クリニック」の院長高須克弥氏が
民進党の大西健介が衆院厚労委員会での発言で同クリニックの名誉を毀損した
として 大西議員・民進党・党代表としての蓮舫・国に対し1千万円の損害賠償
と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした件だ。

訴状によると 大西議員が17日の厚労委でエステ店が系列の美容外科に顧客を
引き渡すビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。
その中で「陳腐な」テレビＣＭを流しているとして
「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

同クリニックは「悪徳美容外科であるかのような誤解を受け」
「この発言で社会的評価を低下させられる可能性が生じた」と主張している。
（産経より）

自民党にも「（がん患者は）働かなくていい」等とヤジを飛ばした救いようの
ない議員はいるが言葉の程度の問題は別として それは自民党の内部の会合で
出た発言である。勿論この手の発言には吐き気すら覚えるが民進党大西の発言は
国会質疑の最中に出たという点で 言葉の影響力と それに対する責任の重さは
次元が違う。

どう転んでも「Yes!○○クリニック」といえば〇〇に入るフレーズは「高須」
しかない。代表の蓮舫は 「院長は慈善活動に積極的な人。真摯にとらえたい」
などと反論すらできず・ 幹事長の野田に至っては「特定のクリニックを
誹謗中傷する為の質問ではなく 法制度の改善を促す趣旨だった。
誠実に真意をご説明していく」と誤魔化す始末だ。
状況を全く認識できていないのは 中傷発言の主である大西健介で
「特定の名前は出していない」として名誉毀損にあたらないと反論している
というから 救いようがない。

一説によると 高須院長の狙いは 蓮舫の戸籍謄本開示 にあるという。
院長自身は本音を明かさないだろう。深読みかもしれない。
だが 係争中 一方の弁護士が第三者開示請求を出せば 係争相手の戸籍謄本の
開示が認められることがあるという。

地を這うような低空飛行の支持率に加え 名誉棄損の訴訟 はたまた
代表の二重国籍疑惑の再燃となれば 民進党には泣き面に蜂である。
もっとも 自民党は本音では戸籍謄本の開示を望んでいないかもしれない。
蓮舫が代表であり続ける限り 自民党は安泰なのだ。

拍手喝采したいところだが・確か　議員の発言には「縛り」が在った筈。

国会議員は 憲法51条に「両議院の議員は 議院で行つた演説 討論又は表決に
ついて 院外で責任を問はれない。」と規定されている事から訴訟の対象にならない。

と言う箇所を今　見つけた。
まぁ　民進党は今後もズンズン沈みゆく「泥舟」であり今後　支持率が
上昇するとは思えない。が・・どう出る？ 蓮舫

http://www.mc-law.jp/mc_soudan/15167/
１　国会議員は，職務上の発言の責任が免除される；免責特権
２　国会議員の発言で名誉を毀損された者は国家賠償も原則ＮＧ
３　野次や私語など（正式な発言以外）は責任が免除されない
４　地方議員は発言の免責特権が適用されない
５　地方議員の発言も免責されることが多いが例外もある

＜国会議員の発言により国家賠償が認められる例＞

・敢えて虚偽の事実を摘示して個別の国民の名誉を毀損するような行為
※判例１

（文献１；『判例１』の解説） ［判例タイムズ967号 116頁］
 憲法五一条にいう「演説」とは 議員がその職務を行うに当たっての正式な
発言のすべてをいい 意見の表明のみならず 単なる事実の陳述や質疑も含まれる
と解されているから（宮沢俊義・日本国憲法三七五頁）

さぁ　裁判所はドッチを取るか？日本国民なら蓮舫の二重国籍は許さない。
裁判官が　どう出るかで　其の裁判官が左か右か・判るのかもしれない！

【「反アパホテル」デモ】
 殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った
「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」 http://www.sankei.com/affairs/news/170206/afr1702060017-n1.html

日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」
などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで
東京都新宿区のアパホテル付近では デモ行進した一団を待ち構える
「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。

「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺？　ふざけたことを言うな」

行動する保守運動代表の桜井誠氏（44）が声を張り上げると
「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。

桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を
呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。

「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。
絶対にそんなことさせちゃいけない」

桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と
桜井氏の周りにいた人達が口論・もみ合いになるトラブルもあり
殺気立った雰囲気に支配されていた。その時 桜井氏が1人の外国人男性に
マイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で静かに語り出した。

「中国の官製デモが この素晴らしい民主国家 アジアのモデルである日本
で行われている。こんな素晴らしい国家で こんなくだらないデモが…」

男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め
世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（70）が来日し講演した際は
通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。

「1949年の中華人民共和国建国以来 数え切れない殺戮・弾圧・海外侵略
を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人
の基本的人権を守る為に発言しただけで 無期懲役の判決を受け
新疆ウイグル自治区の獄中にいます。

どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で こんなデモをするのか。
建国以来 ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は
この平和な日本で 平和がいかに大切か痛感しています」

そこまで話すと ムハメットさんは「日本の秩序を守って下さる警察官に
心から敬意を表します」と言って締めくくった。

ムハメットさんのツイッターによると「全く個人で アパホテルデモに
反対する気持ちで」新宿に来たのだという。

目視で100人ほどとみられるデモ隊は 沿道に陣取った右派系グループと
のトラブルを避け 要請書の提出は断念した。（ＷＥＢ編集チーム）

みなさん・パンダはシナの動物だと思い込んでいるでしょ？ とんでも無い！

パンダはチベット・ウイグル地域に生息していたのをシナが侵略して「自分達のモノ」にしたのよ？

パンダに罪は無いけれど私は「パンダを観たい」とは思わない。

彼らの陰で幾多の人達の命がシナ人によって奪われたかを考えると哀しくて・・

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【テロ等準備罪】
不安あおる野党・メディア　反発のち容認　歴史は繰り返す？
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230043-n1.html

民進党や共産党などの野党は 23日に衆院を通過した「テロ等準備罪」を
新設する組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」と呼び
「一般人の内心の自由を侵す・1億総監視社会になる」と不安をあおる。
しかし 日米安全保障条約や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など
野党や朝日新聞が不安をあおりながら今は容認し 定着している事例は多い。
歴史は繰り返すのか－。（酒井充）

昭和33年10月 岸信介内閣は警察官職務執行法（警職法）改正案を国会に
提出した。日米安保条約改定を控え 秩序を維持する為に警察官の職務質問
や所持品調べ等の権限を強める狙いだった。

例えば「挙動不審者が凶器等を所持している時は一時保管する為 これを
提出させる」といった内容だ。

すると 社会党や「市民」は日米安保条約改定と絡め「世紀の悪法案」
「憲法違反だ」と猛反発し「警職法改悪反対国民会議」を結成。
「デートもできない警職法」「新婚初夜に警察に踏み込まれる」等の
キャッチコピーで一般人の不安をあおり・改正は実現しなかった。

警察の捜査や職務に拡大解釈や乱用があってはいけない。
しかし 警察が不審者に凶器所持の有無を調べ 提出を求めることは
「秩序を守るために必要ではないか」との冷静な議論は吹き飛んでいた。

岸内閣退陣の引き金となった35の日米安保条約改定では反対派が国会を
取り囲み 時には暴力も伴った大規模デモなどで安保闘争を繰り広げた。
ところが 反対派の中心だった社会党は平成5年に細川護煕連立政権に参画し
さらに6年に自民党との連立に踏み切り 村山富市委員長（当時）が首相に
就任すると あっさりと容認に転じた。

基地問題等の様々な課題が残るが 今も日米安保条約を批判する政党は
「廃棄」を訴える共産党ぐらいしかない。
そして社会党から名前を変えた社民党は国会議員4人に低迷している。

社会党は 自衛隊を海外に派遣するため4年6月に成立したＰＫＯ協力法でも
牛歩戦術や徹夜国会で抵抗した。全議員の辞職届を提出する奇策も演じた。
これも政権参画でＰＫＯを実施する側に転向した。

朝日新聞もＰＫＯ協力法に反対していたが 14年の社説で容認に転じた。
19年5月に論説主幹名でこう説明している。

「世界情勢は大きく変わった。閉じこもる平和から つくり出す平和へ
国民意識も変化してきた。ＰＫＯについては 実績の積み重ねも踏まえて
02（平成14）年9月 これを自衛隊の役割にするよう社説で主張を変えた」

派遣先や形態への異論はあっても PKO自体に反対する政党や主要メディア
は現在 見当たらない。

安全保障上 支障のある情報を政府が秘密指定する特定秘密保護法
（25年12月成立）でも 民主党や共産党は「国民弾圧法」などと訴える
市民団体と連携し 反対した。しかし 民主党が衣替えした民進党が同法を
話題にすることも少なく 今は対案も示していない。

集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法（27年9月成立）
でも 民主党や共産党が「徴兵制につながる」「戦争法」と不安をあおった
のは記憶に新しい。民進党の蓮舫代表は「違憲の恐れは解消しない」と
訴えるが 過去の経緯を踏まえれば反対勢力が容認に転じる可能性がある事
は想像に難くない。そして今回の「共謀罪」反対も「批判の為の批判」の
構図は変わっていない。

何度も言いますよ・共謀罪の無い先進国なんて世界に日本だけだったのです！

シナに色々不利な事が前もって「バレル」事を心配している様な民進党は無用！ぽい！